海外の 政治ウォッチャー の間で、こんな指摘が目立ち始めている。

「倭国だけが、アメリカの“戦略転換”をまだ理解していないのでは？」

いま米国（特に共和党）は
・対中対立をこれ以上深めたくない
・むしろ中国と“取引”したい
・台湾問題を倭国が先に煽るのは困る
というモードに入っている。

ところが高市首相は、まるで
“アメリカを代弁しているかのように”
強硬姿勢を続けてしまった。

その結果、
欧米メディアでは「国連安保理P5のどこからも彼女への口頭支持が得られていない」という論調が増えている。
倭国だけが、緊張の温度を一段引き上げているように見えるのだ。

そして問題なのは、
国内世論の一部もまた、この“高市路線”を後押ししてしまっていること。
その結果、外交の現実とのズレがさらに拡大している。

海外の視点から見ると、
これは“強さ”ではなく、
外交の空気を読み誤っている
と映っているようだ。

Japan is drifting out of sync with global diplomacy. December 12, 2025

この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

ああ。。620万以上のフォロワーがいるFinancial Timesに。。
こんな風に書かれている。

「トランプ政権の中国との対立に関する沈黙に対し、倭国が不満を表明」

倭国を、現政権は何処へ向かわせようとしているのだ。本当に怖い。 https://t.co/hRg0t5JpcR https://t.co/JHUTjjaN1K December 12, 2025

【記者クラブの廃止を希望します】

画面右は関西テレビ 鈴木祐輔記者でしょうか。
画面奥の机バンバン男は社会通念上、論外です。出禁にしない理由がないと思います。

兵庫県政記者クラブの廃止を希望します。少なくとも記者会見の在り方は見直して頂きたいと思います。

むしろこの状態で記者会見を続けることで、こうした質問者たちに情報が歪められ、正しく広まらないリスクがあります。

威圧的な行動や、偏向的な質問が多いことで、県民が県政に対して関心を失うリスクをも高めているのではないでしょうか。

本来ならば「情報共有の場」であるべきですが、もはや「パフォーマンスや対立の場」と化しており、メリットが少なすぎます。

斎藤知事と兵庫県職員には、下記の案を再度検討し、記者会見改革を推し進めて頂きたいと思います。

.

＞長野県は2001年に脱・記者クラブ宣言を行い、記者会見を県主催に改めました。
＞我が県においても、特定の団体に記者会見の運営権を委任する現在の記者クラブは廃止し、例えば、第三者機関が発行する記者パスをつくり、その上で、抽せんによって記者会見に参加できるようにするなど、ルールを明確化する等の必要があると考えます。

引用：令和 7年 9月第372回定例会・速報版（第5日 9月29日）No.72 増山誠議員

https://t.co/mJvfp6bBxc

ちなみに調べた限りでは、記者クラブに近い制度があるのは倭国とアフリカのガボン共和国のみです。 December 12, 2025

人身売買という現実の重大犯罪の話を、なぜかアニメ表現とすり替えて煽動する政治家がいるのを見ると、歴史の授業をもう一度受け直した方がいいのではと思ってしまいます。

かつてナチス・ドイツでも、社会不安や国民の不満を、芸術や表現のせいにすり替えて世論を操作した人物がいました。

宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスです。

彼は失業や経済不安といった本来向き合うべき現実から目を逸らすため「退廃芸術」や特定の文化をスケープゴートに仕立て「子どもと道徳を守る」という大義名分で検閲と弾圧を正当化しました。

「子どもを守る」というスローガンは、実は歴史的に、やらかした側が何度も使っています。子供という大義名分を使えば、多少無理のある意見でも、誰も反対することができなくなり、とても都合が良いのです。
深いですよね。

そして現代では、その手法がさらに安っぽくアップデートされ「炎上」という形で再生産されています。
人身売買という重いテーマを真正面から扱うのではなく、あえてアニメ表現にすり替えて騒ぎを起こし、過激な支持層の関心を買って支持に繋げる。
要するに、社会問題をダシにした炎上商法です。
実態の解決にはほとんど関心がなく、欲しいのは注目と拍手だけ、という構図が透けて見えます。
強い言葉で煽り、対立を意図的に激化させ、冷静な議論の余地を潰す意図もあるでしょう。

最後に、特定の著作物を人身売買の原因かのように扱うやり方はストレートな誹謗中傷であり、名誉棄損です。弁護士さんならそれぐらいは分かるのではないでしょうか。

該当ポストにはすでにコミュニティノートが付いているようです。ノートを編集できる方は、ぜひ中立かつ正確な視点で補足していただければと思います。
なお、現時点で、ノートを中立的な立場で書いてほしいと呼びかける行為を明示的に禁じる規定は確認できていませんので、念のため共有しておきます。 December 12, 2025

マスジド・イスティクラル大阪の金曜礼拝には、700人を超えるムスリムが集まる。
インドネシア出身者が多いが、パキスタン、バングラ、中東、アフリカ、トルコ、マレーシアなど多国籍だ。
90年代には、倭国全国のモスクは僅か15カ所にすぎなかったが、最新の調査では167カ所にまで増加している。
現在は地域社会と穏やかに共生しているように見える。
しかし、ムスリム人口とモスクがこのまま急増すれば、欧州諸国で見られたような「並行社会」が形成され、分断・対立が将来的に生じるリスクは否定できない。 December 12, 2025

福井県越前市のある団体が「ホツマツタヱ」を地域おこしに活用しようとして大炎上しているんですが、この問題を掘り下げると「倭国人の課題」が見えてきたのでシェアします。

そもそもホツマツタヱが何故「偽書」として扱われているのか？その理由をまとめると、

①ホツマツタヱの最古の写本が1775年(江戸時代)に確認されているが、それ以前のものは確認されていない→古事記の最古の写本は1371年

②漢字以前に作られたとされる「神代文字がなかった」という前提

③古代倭国には存在しなかった(とされる)言葉が一部混入している

そして、何よりもホツマツタヱ＝偽書説を決定づけたのが、

④古代倭国は現在の「五母音」ではなく「八母音」だったはずなのに、ホツマツタヱは五母音で構成されている

こういった理由から、国文学者の佐佐木信綱が「これは偽書や！」と判断したわけですが、近年になってホツマツタヱを偽書として決定づけた「上代特殊仮名遣(八母音説)」自体が否定されてしまったんです(ここを説明すると長くなるのでご自身で調べてみてください)

なので、本物か偽物とか言い切る前に「もう一回再考する必要性がある書物」だと言えるわけです。

ちなみに、SNSでは「古事記＝正史」という前提で議論されていることが多いですが、そもそも古事記は作られてから1000年ほど偽書として扱われてきました。

実は古事記の地位が上がったのは、本居宣長が作った「古事記伝」が発表されてからなんです。これはホツマツタヱが発見されてから10年後に制作され始めた書物なんですが、本居宣長は神代文字否定派で、弟子筋にあたる平田篤胤は神代文字の存在を主張していました。

つまり、古事記そのものが「後世に見直された結果、正史扱いされた」書物ってことですね。

結局、その当時の権力層が「これが正しい」と言ったものが正しいってことになるんですが(その後の明治時代以降の流れ的にも古事記はピッタリな書物だった)

何よりも僕がこの投稿で伝えたいことは、そろそろ「偽書か真書か」という二項対立自体を見直すべきじゃないかって話なんです(ここが冒頭の課題)

というのも、古事記も倭国書紀も複数の資料を編纂し、政治的意図のもとに取捨選択された「編集物」だからです。

そして、その過程で排除された伝承が、別のルートで伝わっていた可能性を最初から否定する理由はないはずです。

例えば、創建から1000年以上経つ神社の由緒の中には(有名なところだと廣田神社)、記紀ではなく、ホツマツタヱに書かれた内容と紐づくことが多くあります。そういった伝承は古事記や倭国書紀には書かれてないことがほとんどです。

それこそ、かつては伊勢神宮ですら祀ってた瀬織津姫の存在を完全スルーしている記紀に対し、ホツマツタヱはガッツリと記録してる(この内容も各地に残る神社の由緒と一致)

書物を個人の妄想だけで書いたというのは、よくある現代人の発想で、古代の歴史的資料のほとんどが各地の伝承を集めた「編纂物」であるという視点を持つと、もう少し倭国の歴史の可能性の幅が広がるかもしれませんね。

そうして見ていったら倭国の歴史はさらに深くて、ビックリするくらい面白くなるんですわ！ってことでこれからのTOLAND VLOGもよろしくお願いします🔥 December 12, 2025

ANYCOLOR（にじさんじ）は、令和で最も“利益構造が美しすぎる会社”かもしれない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この会社が強い理由はシンプルで、
「デジタル商材 × 直販 × コミュニティ熱量」 の３つを完全にエンジン化したから。

① 原価ほぼゼロのデジタル商材で粗利を極限まで高める

・ボイス、デジタルグッズ、TCG
・在庫リスクなし
・売れば売るほど利益が積み上がる

② 自社ECによる直販（D2C）モデルで中間マージンを完全カット

・自社IPを自社ECで販売
・外注ではなく自分たちの店で売る設計
・利益を最大化しながらファンデータも自社に蓄積

→ 利益最大化＋顧客データ独占という二重の武器。

③ Live2D × 毎日配信で「高回転 × 高エンゲージメント」を維持

・スマホ＋PCで低コスト参入
・毎日配信文化でファンが離れない
・量産可能なのでスケールしやすい

→ 固定費をかけずに熱量を利回り化できるのが最大の強み。

④ 関係性そのものをコンテンツ化し、LTVを最大化

・コラボ、箱推し、対立構造で関係性のドラマをつくる
・箱推し＝離脱しにくい
・グループ全体の回遊率が爆増

→ ファンが1人の推しを超えて「箱」を推すようになる。

⑤ IPの多角展開で収益源を増やしながら安定化

・YouTube
・コマース
・TCG
・イベント

→ メディアミックスでIPをどこでも換金可能にする。

⑥ 技術の民主化で参入障壁を逆転

従来VTuber
→ 3Dスタジオ必須・専用機材で初期投資が非常に大きい

ANYCOLOR
→ スマホ＋アプリで配信できる仕組みを構築
→ 参入障壁を破壊し、所属タレントの量産が可能に。

まとめると、ANYCOLORは「利益が漏れない構造」を会社全体で設計した稀有な企業。

・低原価
・低在庫
・直販
・高回転
・コミュニティ熱量でLTV最大化
・多角的な換金ルート

これを全部1つのエコシステムに乗せた結果、 “現代版バケモノ企業”が完成した。

ANYCOLORは、令和のビジネスにおける
「利益設計の教科書」そのもの。 December 12, 2025

この対立だったら平和だから見てられるってやつ選手権

最優秀賞
圧倒的マーモット😍😍😍
同じタイミングでグーーんってなります。

https://t.co/RGP1fU63vZ December 12, 2025

「日中対立、打開策見えず － 高市氏答弁1カ月、影響拡大」

何も難しい事は無い。
高市早苗が謝罪撤回すれば済む話。

倭国のトップが自身の舌禍の後始末すら出来ずに悪あがきするから被害が拡大するんだよ。

倭国国民は高い授業料を払わされたんだから、二度とこんな小人に権力を与えない事だよ。 https://t.co/kk8OrDVp5x December 12, 2025

なんで中国や韓国を悪く言って倭国を褒める動画ばかり流れきたりクラウドワークスみたいな台本の募集案件が多いかと言うと、あれを発注してる人は愛国心とか関係なく単純にバズりやすいし儲かるから。

バズる理由は、
・屈辱→逆転が気持ちいい
動画の構成は大体、前半で理不尽な扱いにイライラ（屈辱）させて、後半の大逆転でスッキリ（快感）させる。この落差に気持ち良くなって中毒になる。
よく広告で流れてくる安っぽい中国ドラマもそういう感じ。

よくあるドーパミンドバドバ台本の例👇
・欧米人が来日計画で中・韓の友達が「倭国は最悪」と言う（屈辱）
→実際に来日したら神対応と治安最高で感動
→欧米人 「嘘つき！おまえの国とは民度が違う！」と友達を論破（快感）

・外国人に褒められたい心理
倭国人は自分で自分を褒めるのが苦手やから第三者（特に欧米人）に褒めてもらうと嬉しくなる。
「Youは何しに倭国へ？」のような番組が人気なのも、根底は同じ外から認められたいという心理があるから。

・対立させると儲かる仕組み
わざと隣の国を悪者にするとコメント欄が「そうだそうだ」「許せない」と盛り上がる。じゃあYouTube側が「人気な動画だ」と勘違いして、さらに拡散してしまう。結果、おすすめに表示されやすくなる。

称賛動画は栄養はないけど中毒性だけは高いジャンクフードと同じ December 12, 2025

@payo_kun そうです、

山上事件後の
家庭連合(旧統一教会)に対する
レッテル張り魔女狩り報道
は、あまりにも一方的です

長年、家庭連合と対立し
ときに拉致監禁まで行ってきた
アンチグループの悪行こそ
報道されるべきだと思います

https://t.co/nTQOv9Q9Q9 December 12, 2025

極端に倭国がどうとか外国がどうと言う話ではなく、世界中が真剣に取り組む問題。

「悪いことする外国人を追い出せ！」
な投稿をよく見かけるし拡散されるが、なぜ
『良いことしてくれる外国人！』
みたいな情報は広がらないのか不思議です。

ポイ捨て問題もそれだけで
「外国人問題！インバウンドのせい！」
と排外主義な意見もくるし、逆に私自身に
「外国人のせいにするな！証拠はあるのか！？」
みたいな反発も届く。

「私に言われても...」と最初は思ったが、今はこの行き過ぎた対立構造も向き合わなきゃならない社会問題と思ってます。

倭国でも外国でも良い人も悪い人もいる。

差別や擁護に振り切るのでなく、幅広く目を向けないと社会問題は解決しない。 December 12, 2025

米国が相次いで衝撃的な発表、対中政策を全面転換　北京は対応に追われる

「アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている」

https://t.co/Bp5ST1nB9D

【看中国2025年12月7日訊】（看中国記者孟浩総合報道）米国の対中政策が最近急激な転換を見せている。外交辞令や議会公聴会だけでなく、異例の行政手段で公に宣言する形となった。トランプ政権は11月2日から8日を「反共産主義週間」と正式に宣言し、大統領名で公告に署名した。この動きは当初、一週間の象徴的行事と見られていたが、米国国家安全保障戦略の最新発表に伴い、その背後にある真の意味が急速に注目を集め、世界各国のメディアの焦点となった。台湾大学名誉教授の明居正氏と時事評論家の秦鵬氏の分析によれば、両文書が示しているのは単なる記念的な政治宣言ではなく、中国共産党体制に対する全面的な再定義である。米国は1カ月足らずの間に相次いで二つの衝撃的な爆弾を投下し、これは過去30年間の対中接触政策に対する総決算に等しく、米中関係を新たな長期対抗構造へと押し上げている。

北京当局は表向き沈黙を保っているが、明らかに受動的な立場に陥っている。中国共産党の外交システムは記者の追及を厳重に防いでいるが、内部の研究機関はすでに残業分析状態に入っている。かつて米中関係は貿易や科学技術などの分野で緩衝地帯を設けることができたが、今や米国の文書が体制の本質を直接名指ししたことで、北京は短期間で対抗する論理を見いだすのが困難となっている。

米国反共宣言：共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰せ
明居正は指摘した。トランプが署名した公告の文章は長くないが、非常に簡潔に書かれている。彼は公告を六つの重点に分解し、各段落が共産主義の核心的問題を直撃している。

第一に、米国政府は共産主義が世界で1億人以上の死をもたらしたと明確に認定している。この数字は『共産主義ブラックブック』に由来し、西側における共産主義体制研究の重要な支柱的文献と見なされている。

第二に、アメリカは自由と天与の権利という価値観を再確認し、共産主義に断固として対抗することを宣言した。これは孤立した主張ではなく、アメリカ独立宣言と憲政の伝統の延長線上にある。この宣言は、いかなる政治体制も自由な人民の意志と良心を置き換えることはできないと強調している。

第三に、公告は冷戦終結から30年以上経った今も、暴政が新たな形態で存在し続けていることを指摘している。文書は明言していないが、中国共産党とロシアを指していることは疑いようがない。

第四に、米国は一部の流行りの政治スローガンが「社会的正義」や「民主的社会主義」という衣をまとっているが、実際には旧時代の嘘を繰り返していると警告している。米国の内部視点から見れば、この発言は国内の左翼勢力に対する戒めである。

第五に、米国は国内外を問わず、あらゆる自由を剥奪するイデオロギーを拒否すると宣言した。この発言は米国内の政治スペクトルに多大な影響を与え、今後の政策に法的・道徳的基盤を築いた。

第六に、声明はレーガン流の表現で締めくくられ、共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰させることを強調した。

明居正は、これは米国が国家レベルの公開文書で初めて共産主義に対する立場をこれほど完全に記したものと見なしている。彼は、この文書は急ごしらえではなく、長期にわたる熟考の末に生まれたものであり、その意義は一部の外交演説さえも上回ると指摘した。

米国の「国家安全保障戦略」が対中政策を全面的に転換
反共公告と相呼応するのは、ホワイトハウスが新たに発表した国家安全保障戦略である。秦鵬氏は、この戦略報告書こそが長期的な情勢を変える鍵だと指摘する。文書は主権、安全保障、抑止力の三つの核心的支柱を掲げ、特に経済安全保障が国家安全保障に等しいと強調し、将来の長期的な対中政策の方向性を定めている。

さらに重要なのは、米国政府が過去30年間の中国に対する接触政策を公式に否定した点である。報告書は、米中関係が変革と融合から戦略的競争と長期的な対立へと転換したと指摘している。米国の目標はもはや中国共産党の変革を望むことではなく、同政権の悪質な手法に対して体系的な制約と排除を行うことにある。

文書伝達の重点は以下の通りです：

一、米国は中国への依存を削減し、重要産業チェーンにおいて主導権を再構築する必要がある。

二、米国は同盟国を動員し、サプライチェーン、金融、エネルギー、科学技術を含む経済的包囲網を形成する。

三、米国は国家の力を用いて中国共産党の浸透に対抗する。これにはデータ、教育、文化、そしてグレーゾーン活動が含まれる。

四、米国は必要に応じてより強力な手段を動員する準備を整えている。これは即時的な軍事衝突ではなく、構造的かつ全方位的な長期的な抑圧戦略である。

五、アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている。

秦鵬氏は、この戦略は外交辞令ではなく、アメリカ第一主義戦略の路線図であると述べた。国家戦略に組み込まれれば、米国の省庁横断的な計画、予算、同盟国への要求もそれに合わせて調整される。これは米国が初めて中国共産党政権との競争を国家戦略の核心に明記したものであり、旧時代の終焉を象徴している。

なぜアメリカは今になって突然「剣を抜いた」のか
アメリカはなぜ短期間で反共関連の文書を二つも突然発表したのか？明居正は大国戦略とアメリカ国内政治の二つの側面から説明している。

第一に、中国共産党の世界的な実力拡大は、米国にとって構造的脅威を構成すると認識されている。軍事から経済、科学技術からイデオロギーに至るまで、中国共産党の行動は「宣戦布告なき戦争」の準備態勢と見なされている。特に南シナ海や台湾海峡における中国の強硬な行動は、米国が従来の方法で対処できなくなったことを示している。

第二に、米国では教育界とジャーナリズム界における左傾化が長年蓄積され、内部に大量の社会主義的思潮が出現している。反共公告における「国内からのイデオロギー」とは、まさに米国内部への警告である。

第三に、米国は同盟国を再統合しなければならない。トランプ政権は国防と外交の「負担軽減」を推進し、同盟国により多くのコストを負担させると同時に、米国と同じ戦略的立場に立つことを望んでいる。

第四に、米国はこれまで中国共産党の浸透を過小評価してきた。明居正氏は、米国が中国共産党の危険性を認識したのは、実は外部が考えるよりも遅く、今になって急いで遅れを取り戻す必要があると指摘している。

秦鵬は補足した。米国の戦略調整はバイデン政権の失敗も反映している。米国はグローバル化を通じて中国を管理し続けたいと考えているが、サプライチェーン、軍事、科学技術などの分野において、米国は初めて、自国が重要なプロジェクトにおいて中国の拡大をこれ以上容認できないと認識した。

北京は不意を突かれ、対応の余地が極めて狭い
米国の今回の連続した動きは北京を不意を突いた。明居正氏は、中国共産党の公式反応は米国の文書の内容に真正面から触れることはなく、「三段構えの語り口」を取るだろうと予測している。

第一に、米国に冷戦的な思考があると非難する。

第二に、米国を偏執的だと非難し、中国を誹謗中傷している。

第三に、アメリカはごく一部の過激派のみを代表していると非難する。

しかし、この三段構成の叙述は、米国文書における核心的な文言を解消できない。なぜなら、文書は最初から最後まで中国という国家を対象としているのではなく、共産主義体制そのものを標的としているからだ。

北京が最も懸念しているのはトランプやアメリカではなく、反共が西側の共通認識となった際に、中国共産党の国際的な生存空間が根本的な危機に直面する可能性があることだ。

秦鵬は、北京を最も不安にさせているのは米国が発した「微妙だが致命的」なシグナルだと指摘する。米国が中国共産党指導部に「体制は不要だが、人材と資金がより重要だ」と明言した時、それは中国共産党内部に二つの選択肢を模索するよう促すことに等しい。

一、体制のために代償を払い続けるかどうか

二、自分の未来のために出口を探すべきかどうか

この種の信号は政権内部で長期にわたる心理的動揺を引き起こす。

台湾の重大な警報
明居正は台湾に対し、反共は米国の政治パフォーマンスではなく、台湾が自由を維持する根本であると指摘した。

彼はシンプルだが力強い問いを投げかけた：なぜ台湾は今日なお存在しているのか？もし台湾が反共でなかったなら、中国大陸の体制はとっくに台湾を飲み込んでいただろう。

もし明日、台湾の隣に中国共産党ではなくアメリカやシンガポールが位置していたなら、台湾人はまったく脅威を感じないだろう。

これは、台湾を脅かしているのは「国家」ではなく「政体」であることを示している。

明居正は強調した。台湾内部には依然として多くの人々が誤った認識を持ち、米中競争をナショナリズムの問題と捉え、米国が「中国を抑圧している」と考えている。この物語こそが中国共産党の主要な宣伝戦略である。

台湾が価値観において曖昧さを増し続けるならば、将来的にますます深刻な分断を招き、周辺戦域における駆け引きの材料となりやすくなる。

彼は台湾が正式に反共教育を推進し、国民全体が共産主義体制を理解するよう促し、法的レベルでの反共原則を確立すべきだと提言した。さもなければ台湾は大国間の対立において判断力を失うだろう。

新たな冷戦が形成されつつある
両者の見解を総合すると、米国は政治・戦略レベルにおいてすでに中国共産党体制の再定義を完了している。反共声明は価値観の表明であり、国家安全保障戦略は行動の青写真である。米中関係はもはや過去の競争ではなく、構造的な長期対抗へと移行した。

今後数年間でいくつかの必然的な傾向が現れる：

一、米国はサプライチェーンの分断化を継続的に推進し、同盟国の軍事的・経済的義務を強化する。

中国共産党は米国の動きを中国のナショナリズムの物語として包装し、内部の圧力をそらすだろう。

台湾は世界の注目の的となる一方で、より大きな浸透と認知戦のリスクに直面することになる。

世界は長期的な制度競争の時代に入り、資本、技術、戦略的資源は再集約される。

米国が構築しつつある新たな冷戦構造はますます明確になり、過去のような緩和期は今後再び訪れないだろう。

米国の選択はすでに明確であり、北京の対抗措置はまだ形になっておらず、台湾はかつてない時代の転換点に立っている。 December 12, 2025

呉江浩駐日大使は昨年5月に台湾の頼清徳氏の総統就任式に倭国の国会議員の参加を巡って、「中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、倭国の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と言って問題になりましたが、そのときに岸田首相がPNGしておけばよかったですね。
その彼が、ブーメラン発言を連発しています。
「地域の緊張を意図的に作り、軍事対立を引き起こす」「軍拡の道をますます突き進み・・・」って貴方の国でしょう？
倭国の主要都市にチャイナからの核ミサイルの照準が合わされている現実を知りましょう。＃ニコ生山口敬之チャンネル December 12, 2025

多分ぶっ叩かれた取り戻すポストに集約されとるんやないかなと。
総裁選の手前くらいから、推しを上げるために前任者や対立候補を誹謗中傷するアカウントが顕在化してきてるし、

取り戻すという表現は、前はダメだったとならないと成立しない訳だから、そのワードチョイスのセンスのなさの原因を見つめ直すべきなのかと。

高市さんの支持層は良く言ったになるのかも知れんけど、そうではない人は反感を買う表現にしかなっていない。 December 12, 2025

2025/12/5 176日目✨
寒さ厳しい長野です❄️🥶❄️

❄️今日の街頭演説❄️
「韓鶴子総裁は、神の一人娘」

皆さん、こんにちは。
私たちは、世界平和統一家庭連合・長野教会の信徒です。

今日は、家庭連合の韓鶴子総裁について、皆さんに少しご紹介したいと思います。

私たちは韓鶴子総裁を、
「独生女（神の一人娘）」「平和の母」「Holy Mother Han」
とお呼びしています。

イエス様が全人類の救い主として来られたように、Holy Mother Han もまた、世界を愛で満たし、人類の争いの歴史を終わらせ、すべての人が神のもとに帰り、幸福に生きられる時代を切り拓くために来られました。

家庭連合では、神様を 「天の父母様」 とお呼びします。

神様には父の厳格さと共に、母の優しさ、包容し赦す愛があるからです。

聖書ではイエス様を「神の独り子」と記しますが、神様は歴史を通じて、女性としての母なる愛を完全に表す存在――
独生女（神の一人娘） を準備されてきました。

その使命を担っておられる方こそ、韓鶴子総裁です。

韓鶴子総裁は三代続く敬虔なキリスト教家庭に生まれ、幼い頃から「神のために生きる」という深い信仰心の中で使命を自覚し歩んでこられました。

そして1960年、文鮮明総裁とご聖婚され、お二人は人類史上初めて 「真の父母」 となられました。

これによって、救いは個人から家庭へと広がる、“家庭救済の時代” が始まりました。

■ なぜ今、“神の一人娘”が必要なのか

現代社会では、心の不安や孤独が広がり、性や家族の在り方にも深い迷いが生じています。

家庭が十分に機能せず、人と人のつながりが弱まる中で、国際的な対立や身近な犯罪も増え、社会全体が不安を抱えています。

こうした混迷の中で、私たちは気づきつつあります。

どれほど経済が潤い、制度が整っても、心の痛みや葛藤、孤独は癒せない――と。

今求められているのは、
人を包み、癒し、和平・和睦・和解へと導く、「母の愛」 です。

韓鶴子総裁は、その母なる愛をもって、宗教や民族、国家の垣根を越え、世界の人々を結び付けてこられました。

国連NGOであるUPF、さらには世界の女性を支える女性連合など、多くの平和運動を率いてこられたのです。

韓総裁の歩みは、誰かを排除するためではなく、すべての人を神の子どもとして迎える社会を築く道 そのものです。

だからこそ私たちは、韓鶴子総裁を 「神の一人娘」 として敬い、その生き方から学んでいます。

■ いま韓国で起きている“宗教弾圧”

しかし現在、韓国では深刻な宗教弾圧が起きています。

犯罪の有無ではなく、政権と立場が異なるだけで、韓鶴子総裁は拘置所に収容されています。

こうした不当な拘束に対して、
世界中のキリスト教の牧師たちが拘置所を訪れ、韓総裁のために祈り、解放を訴えています。
面会した牧師たちは皆、こう証言しています。

「励ましを届けに行ったはずが、かえって韓総裁から愛と勇気をいただいた。その姿はまさに“実体聖霊、神の一人娘、平和の母”そのものだった。美しく光り輝いておられた。」 と。

皆さん、韓鶴子総裁が世界でどのように敬愛されているか、ぜひ知っていただきたいと思います。

🇺🇸トランプ大統領の盟友、マーク・バーンズ牧師は、拘置所訪問🇰🇷後、家庭連合の信徒に

「兄弟姉妹の皆さん、何よりもトランプ大統領が皆さんと共にあることを信じて下さい。そしてそのことを堂々と伝えて下さい。米国🇺🇸は「平和の母」と共にいます✨」

と語られました。

今、韓総裁の自叙伝をお配りしています。

倭国ではほとんど報じられない真実が記されています。

どうかその生涯に触れ、
“世界平和のためにすべてを捧げた一人の女性” の歩みを
知っていただければ幸いです。

本日はご清聴、ありがとうございました。 December 12, 2025

俺びっくりしたんですが「政治系の対立動画で金を稼ぐことは違法化すべき」とか言いだしたら思想色強い新聞なんて全部違法ですよ。
というか政治思想で飯を食ってはいけない、稼いではいけないってマジで「政治思想色」が強い人が言ってて面白い。自覚ないんやな・・・・。
そりゃ対立煽って稼ぐのは「上品」ではないよ。ろくでもないのも事実。
でも単なる萌えポスターに「これは性的搾取です。現実の性犯罪被害者と地続き」とかいって煽るのも「フェミニズムを批判する対立動画」とやってることはまったく同じである自覚ある？ December 12, 2025

長いですがこれは一般の方、そして農家の皆様におかれましても一考して頂きたいこと

倭国の農業を取り巻く環境においてJA(農協：農業協同組合)は戦後来より大きな役割を担っています。

終戦まもなく、農地改革により細分化されそれぞれ独立した農家にとっては、物流も未発達で販売ノウハウもなく、自分の栽培した作物を自分で売るということは大変ハードルの高いものでした。食料供給が不安定な時代でもあったので、戦時中国民への食糧供出を担っていた「農業会」を前身とした組織が戦後食料流通を担うこととなり、これが今般のJAの萌芽となります。

現在では地域のJA(単位農協といいます)は496ありますが、当時は全国で17000あまりのJAが設立され、「農業会の看板の塗り替えだ」という批判がありつつも、その必要性が伺えます。行政サイドから見ても、農政執行の窓口として市町村単位に設立された農協は不可欠な存在であり、米の供出割当や事業を遂行する機能も欠かせないものだったのです。

ただ、誕生の経緯からしても今般のJAは農家の自主性によって生まれた組織とは言い切れず、まもなく経営難に陥ったJAに対する再建整備をはじめ、今日に至るまで幾度も国家の関与を許したことは事実です。

とはいえ、前身が国の組織なだけにその責をJA及び農家に帰することは適切ではありません。癒着というには程遠く、国とJAは協力と対立を繰り返してきたというのが実情。紆余曲折はありながら、確かに国民に対する食糧供給の安定に寄与してきたのです。

果たして昭和、平成、令和とJAは今日まで存在しています。ここで１つ認識しておきたいのは、長く続いたデフレもあり、現在においても「食料品は安くあるべき」という社会通念が暗に存在しています。少しでも気に入らないとクレームを入れる、心の貧しい人が増えたという感覚も確かにあります。これは一部の消費者に限らず一部の農家にも言えることです。

そんな流通に乗った後に発生し得るクレームと、流通に乗る前のクレームを一手に受けてきたのがJAです。また、人口の大半が農家だった戦後から今や1割にも満たない現在において「JA」というあまりに巨大で、且つ内情の見えない農協はついに本来関わることの少ないエンドユーザー、一般消費者からもバッシングを受け始めます。

このように今JAはまさに国民のサンドバッグとなっている一方、JA自体が一枚岩の組織ではないためか、反駁の動きは鈍いです。各地のJAはそれぞれ別経営なので当たり前といえば当たり前。今般のJA批判の多くは、農業分野を牛耳る巨悪に"見える"「JA」という虚像に石を投げ続ける虚しい行為なのです。

食べ物は万人が共通して必要とするもの。その入手が困難となったり、価格が上がれば当然不満が噴出します。もはや農業から遠く離れた一部の人々にとっては理由なんてどうでも良い。とにかく不満をぶつけたい。その気持ちは理解できます。今後もJA不要論が止むことはないでしょう。

ところで、引用の通り農家から国民が直接米等の農産物を買うようになり、JAが弱体化しついに無くなった世界を想像してみます。相変わらず農業は天候に左右されるため、需給バランスが乱れると価格が乱高下します。そうなれば当然、不満の声が上がります。その矛先は………そう、農家です。そうなればますます分断が広がるかもしれません。

JAに降りかかっている"無理解からくる批判"が農家に向くかもしれない、この認識はしておいて損はないのではないでしょうか。そこにはJAに虐げられる農家というイメージは既にありません。

このような無意味な対立を避けるべく、JAに対する正しい理解が少しでも広まることを切に願います。 December 12, 2025

/4 今回の日中対立では、倭国が台湾有事を自国の安全保障と結びつける行為そのものが、「戦後秩序の否定」として強く語られる。対米・対日関係を凍結された歴史秩序で説明しようとする党史観が、実際は流動化している地域安全保障論理と衝突している構図だ。 December 12, 2025