富裕層 トレンド
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2025.12.05 07:00
:0% :0% （30代／男性）
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富裕層の定義が昔の中流階級に切り替わってるのがほんとヤバいんだよなぁ･･･ 中流階級が長期の中で何とか苦しくならずにちゃんと次代に繋げられるようにする話が全部富裕層向けの話みたいにシャットアウトされてしまうせいで地獄の再生産みたいになってるのが止まって欲しい https://t.co/PNyUG3zTkb December 12, 2025
83RP
「倭国はオワコンだから海外移住」という声がありますが、現実はかなりシビアです。
たとえばフィリピンでは、がん治療のために中レベルの私立病院へ入院すると、1日で20万円前後かかります。これは現地の大卒者の月給の2倍以上です。
現地の保険ではとても補償しきれず、ほとんどが自己負担になります。アメリカなら、さらに費用は桁違いになるはずです。
実際、弊社フィリピン法人の社員もがんを患い、2週間で治療費が限界に達し、退院せざるを得ませんでした。その後、十分な医療を受けられないまま亡くなり、家族には大きな借金だけが残りました。
このように、国民皆保険がない国では、富裕層ではない一般人にとって「病気＝命の危険」という現実があります。
一方、倭国には医療費の自己負担を月10万円程度に抑えられる「高額療養費制度」があります。
この制度があるだけで、倭国の医療は“世界的に見ても異常なほど手厚い”水準です。
もし「海外のほうが気楽に暮らせる」と本気で考えているなら、一度実際に生活してみることをオススメします。
そうすると、倭国にいたときには気づかなかった「倭国の素晴らしさ」に自然と気づくはずです。 December 12, 2025
35RP
札幌のスーパーマーケット価格帯チャートだそう。面白い。
ラッキーの旗艦店である山の手店は他とは一線を画す高級スーパー。宮の森の富裕層御用達だというこの店舗は店のロゴも「LUCKY yamanote」。同店のみ販売の「山の手プレミア」商品も取り揃えるという。 https://t.co/Vopgn7EHW7 December 12, 2025
13RP
昔の「普通の暮らし」って、今の富裕層レベルじゃない？
だって
・ボーナス年2回で年間100万
・専業主婦でも家計が回る
・年収500万で家族4人を支える
・30代で4,000万の家を買う
・子ども2人を貯金だけで大学へ
・車を200万前後で現金一括
・年1〜2回の家族旅行
・毎年1万円ずつ昇給
・退職金2,000万以上
・夫婦の年金だけで老後が安泰
当時の余裕ある生活しようと思ったら、相当ハードル高いと思うんだけど... December 12, 2025
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政府が「税収80兆円突破！」と胸を張ってるけど、実態は“庶民の苦しみ”で集めたお金だよ。大企業は円安で大もうけ、富裕層は役員報酬や配当で収入アップ。そこで法人税や所得税が増えた。一方で庶民は物価高で必要な物を買うしかなく、消費税が勝手に増える仕組み。これを景気回復と言うのは詐欺。 December 12, 2025
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原口議員②
『次にお願いしたいのは外国人土地法。
福岡の朝倉市では、
なんと中国人が🇨🇳富裕層向けマンション二千棟の計画を進めている💧
福岡には“推進”議員が多いので私が呼ばれた』
この件ご存知でしたか❓️
地元では、この件を追及して懲罰動機をかけられた議員さん(渡辺氏）もいるそうです↓ https://t.co/ZiyErwFdw7 https://t.co/HgELhd2llK December 12, 2025
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年末年始の旅は「高単価・遠方・長期間」、海外渡航3割増100万人
https://t.co/jnaT091jMO
けん引するのは株高で潤う富裕層で、欧米などへの旅行が増加。平均費用は27万5千円と9%上昇し、「安・近・短」を選ぶ層との二極化が鮮明になりつつあります。 https://t.co/tBaYWzeAoH December 12, 2025
3RP
相続税は日露戦争の戦費を賄うため導入されましたが現在は社会保険や国債償還を賄うために使われている感じです。毎年サラリーマンの数倍の税金を納め、残った資産にも世界でも非常に高い相続税をかける。相続税なしで富裕層を誘致する国が多数ある中、倭国は富裕層を追い出す政策で良いのでしょうか。 December 12, 2025
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倭国の相続税をなんとかしなければ、
次々と買われてしまいます。
六麓荘でスゴイ家、欲しい」と中国人富裕層が次々と買い占め、ご近所トラブルも…倭国一の高級住宅街《芦屋》が“チャイナタウン化”の異変(東洋経済オンライン)
#Yahooニュース https://t.co/iNamqtLSCx December 12, 2025
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🚨ラスボス、降臨🇺🇸⚡️
米ネット証券最大手「チャールズ・シュワブ」
預かり資産11.8兆ドル（約1700兆円）の巨人が動いた
次期CEOが明言
「2026年ビットコイン現物取引を開始する」
3800万人の富裕層が、いつもの証券口座で直接BTCを買えるようになる🤩
ガチでヤバいぞ、ビットコイン🔥 https://t.co/6OUi7KmJ4t https://t.co/pJY4DrEcBr December 12, 2025
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2万円給付は富裕層が得する、ってどういうことかと思ったら、
「統計では子どもをたくさん抱えているのは年収の高い世帯が多い。この支援策は所得制限がないので富裕層が得をする形になりかねません」
とのこと
今まで資産持ち高齢者にさんざん金配っておきながら、所得制限で苦しい子育て世帯には金配り批判とかwww
https://t.co/2JVUQgxFdn December 12, 2025
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@turningpointjpn この一件だけを見ても10年有効ビザとかとんでもないことだと思うわ。数次ビザの発行を身元の確かな富裕層に限定しないと犯罪者が繰り返し入国してしまう。 December 12, 2025
私立に通う学生は、富裕層だけでなく、劣悪な学校環境による学力低下や、公立で同じ思いをしたくない子が通うケースが多いという意味ね
金持ちが百均行くのと同じで富裕層でも公立を選ぶこともある
親や自分の苦労を間近にして、子を産みたいと思うのかね？
もう、官僚が優遇する富裕層の方が少ない December 12, 2025
【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第4回 / 全15回）犯罪インフラ「フイワン」の正体——拷問器具から個人情報まで売買される「闇のアマゾン」
▪️USDT経済圏の可視化と「倭国向け窓口」
カンボジアでは、プリンス傘下のスーパーにおいて、店頭に巨大なLEDで「美金(USD) = USDT = 人民元」と表示し、暗号資産を米ドルや人民元と等価で決済可能にしている実態が確認されています。
また、現地ポータルサイトやSNS上で、「仮想通貨を現金化」する倭国語広告が堂々と掲載されています。これらは倭国の証券会社での取引者や、税金・手数料に悩む層に対し「秘密厳守」を訴求する、規制をかいくぐるための「倭国向け窓口」です。
▪️米当局による「完全遮断」
しかし、こうした抜け道を利用する倭国人は、今まさにリスクに直面しています。事態は「制裁リスク」の段階を超え、現実の「摘発」へと移行しました。
2025年10月14日、米国財務省は、カンボジアを拠点とするフイワン・グループに対し、愛国者法第311条に基づく「米金融システムからの完全遮断」を決定しました。当局は、フイワンが北朝鮮のサイバー部隊や詐欺組織のために40億ドル以上を洗浄したと断定しています。
▪️プリンスグループ会長の起訴と「連座」のリスク
さらに衝撃的なのは、冒頭のスーパーマーケットを運営するカンボジア最大級のプリンス財閥への措置です。創設者の陳志会長が、強制労働とマネーロンダリングの罪で米司法省に起訴されると同時に、同グループは「国際犯罪組織（TCO）」に指定されました。
これにより、フイワンやプリンスの経済圏に関与するあらゆる資金は、国際的な凍結の対象となります。「秘密厳守」を謳う倭国語サービスなどの背後にこれらのネットワークが少しでも介在していた場合、その利用者は「国際犯罪組織への資金供与者」として、資産凍結はおろか、法的責任を問われる局面に立たされかねません。
▪️規制回避と独自コイン「USDH」
なぜ彼らはUSDTの店頭決済や独自コインにこだわるのでしょうか。背景には、2025年に入り世界的に強化された「トラベルルール」と、Tether社による凍結措置があります。FATFの規制強化により取引所間の送金が困難になり、さらに既存のUSDTですらFBIによる凍結リスクがあるため、彼らにとって「透明すぎる」のです。そこで組織側は、銀行システムからの排除を予期し、「凍結不可能」を最大の特徴とした独自のステーブルコイン「USDH」を発行しました。
彼らは、中央銀行ライセンスを持つ正規アプリ「Huione Pay」を表の顔、Telegram上の闇市場「Huione Guarantee」を裏の顔として使い分け、資金を還流させることで追跡を断ち切る仕組みを構築しています。
▪️拷問器具まで売買される「闇のアマゾン」
Huione Guaranteeは単なる資金洗浄の場ではなく、犯罪産業のサプライチェーンそのものです。
そこはまさに「闇のアマゾン」です。数千のチャットグループでは、詐欺の標的となる「カモリスト」や犯行ツールが公然と取引されています。中には「倭国人のFX投資経験者」や「資産1億円以上の富裕層」といった名簿が、資産規模ごとにランク付けされ、高値で売買されている実態も確認されました。また、犯罪者同士の裏切りを防ぐため、運営元が代金を一時預かる「エスクロー（仲介保証）機能」が完備されており、これが市場の爆発的な拡大を支えています。
さらに衝撃的なのは、詐欺施設で労働者を支配するための「手錠」「電気ショック警棒」「足枷」といった拷問器具までもが、日用品のように写真付きで陳列され、スマホ一つで即日配達されている現実です。
今回、米司法省がプリンスグループ会長を起訴した容疑の中にも、こうした施設での「強制労働」や「拷問」が含まれており、闇市場で売られる道具が実際の残虐行為に使われていたことを裏付けています。
▪️官僚化された資金洗浄システム
こうしたインフラの上で、資金洗浄部隊も組織的に動いています。内部マニュアルによると、資金洗浄拠点「水房」や実行役「車手」の行動が厳格に規定されています。特筆すべきは、口座凍結リスクを管理する「リスクコントロール（風控）」の徹底ぶりです。被害者が銀行へ返金要請を行った際や、実行役が逮捕された場合を想定し、緊急度に応じた対応フローが詳細に記されています。
ここには、銀行のコンプライアンス部門に対抗する「逆コンプライアンス」部門が存在します。彼らは「リスク項目は軽度から重度へ」といったルールベースで、感情を排したアルゴリズム的な損切りを実行します。この「犯罪の官僚化」とも呼べる高度な組織構造こそが、当局による追跡を困難にしている最大の要因なのです。
※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025
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