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宥和政策
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2025.12.01〜（49週）
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これで痛い目を見たのがヒトラーに対する宥和政策だったはずなんだけど……左翼の人たちは、倭国がつく側がファシズムだと思い込んでるから、中国が今やナチスドイツにきわめて近い戦略と政治構造を持つ国家であることに思い至らないんだろうな。 https://t.co/1jiJDoDRoJ December 12, 2025
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ラインラント進駐の教訓と台湾有事への対応に関する声明
1936年、ナチス・ドイツがヴェルサイユ条約およびロカルノ条約に違反してラインラント地方に軍を進駐させた際、フランスやイギリスなどの民主主義諸国は、決定的な対応を怠りました。
英仏は、この違反に対して制裁を課すことなく、事態を容認した形となりました。
この宥和政策は、ヒトラーの野心を助長し、結果として第二次世界大戦の惨禍を招きました。
この出来事は、侵略の初期段階で強い抑止力を発揮しなければ、事態がエスカレートする危険性を示すものです。
同様に、今日の台湾有事の可能性において、倭国は同じ過ちを繰り返してはなりません。
台湾海峡の緊張は、倭国の本質的な安全保障に直結します。
中国による台湾への武力行使は、地域の安定を崩壊させ、倭国自身の生存を脅かす「存立危機事態」となり得ます。
私は、倭国政府に対し、早期の兆候を見逃さず、米国をはじめとする同盟国と連携した抑止策を強化維持するよう強く求めます。
宥和的な態度ではなく、毅然とした外交・軍事対応を通じて、侵略を未然に防ぐことが不可欠です。
したがって高市早苗総理による台湾有事に関する国会での答弁は、現実を正しく反映したものであり、撤回すべきではありません。
倭国政府は、憲法の枠組み内で自衛隊の役割を明確にし、国際社会との協力体制を構築する義務があります。
また、国民の皆様には、中国の意見を代弁していると言っても過言ではない左派系新聞（例：朝日新聞、毎日新聞など）の購読を解約し、偏向した報道から距離を置くことを強く呼びかけます。
朝日新聞は尖閣諸島（中国側ではDiaoyuと呼称）に関する報道で、両国の主張を並列的に扱い、中国側の立場を詳細に紹介する形で、中国の領有権主張を事実上強調する傾向が見られます。
毎日新聞は台湾問題の記事で、中国の旅行警告や経済的影響を強調し、中国側の視点から倭国政府の対応を批判的に描く報道を行っており、中国の立場を代弁するような印象を与えています。
倭国国民の皆様の多くが今こそ、こういった左派系新聞を解約しその影響力を低下させることにより、真の平和を守るための情報環境を整えることが重要です。
倭国国民の皆様、歴史的教訓を胸に、平和への積極的な貢献をお願いします。
ラインラントの失敗を繰り返さず、倭国の未来を守っていきましょう。
令和7年12月5日
前参議院議員 浜田聡 December 12, 2025
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左翼活動家の人たちは、比較対象を間違えている。
歴史から学ぶのは正しい。
その上で、今の倭国を大倭国帝国と比較する中国のプロパガンダは明確に間違えている。
左翼の方々は、本気で倭国が領土拡大の野心を持っていると考えているのだろうか？
人口減少中の、この倭国が？
それなら、明確な証拠を出して貰いたい。
今、倭国が比較すべきは、第二次世界大戦前の大英帝国。
チェンバレンの宥和政策で行くか、チャーチルの道を選ぶのか。
ヒトラーのナチスドイツ、スターリンのソ連同様、恨みを持ち、領土拡大の野心を持った国家が近くにいるのだ。
とりあえず、倭国は、中国との経済的関係は最小限にして、他でやっていけるようにするべきだろう。 December 12, 2025
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彼らの指導者には行政能力が欠如していた。こうした不備を隠すため、一族はカースト間の敵意と宥和政策を盾に自らを絶対的な指導者として見せかけた。国民は今や計画と実行を行う政府を見ている。どんなに見せかけを装っても無能な指導者を有能に見せることはできないのだ。 https://t.co/RKFoyKIt3n December 12, 2025
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今日から役立つ【人生を豊かにする日経の読み方】
明日朝9時。
【① ロシア宥和政策 ②「職場飲み」不要？ ③グーグル帝国？】
下記より、「川田重信」で検索しイベントのチケットをお申し込みください。 https://t.co/5C5Q26TSjy December 12, 2025
韓国が「2019年」に倭国から「見捨てられた」理由について…。韓国は、日韓関係の長期的な悪化により、国際的な信頼を損ない、外交的に孤立を深めた存在として扱われるようになったと指摘されることがあります。この背景には、歴史認識の対立、安全保障上の懸念、経済的な相互依存の崩壊が絡み合っています。以下では、倭国の視点を中心に時系列で整理しつつ、韓国側の主張や国際的な文脈も加味して、より深い分析を加えました。これにより、単なる出来事の羅列ではなく、関係悪化の構造的な要因を探りました。
時系列での主な出来事
１．2014～2015年：軍艦島の世界遺産登録をめぐる対立
韓国政府は、長崎県の端島（軍艦島）を含む「明治倭国の産業革命遺産」のUNESCO世界遺産登録に対して強く反対しました。理由は、軍艦島で朝鮮半島出身者が強制労働を強いられたという歴史的事実を、倭国が十分に認めていないと主張したためです。これに対し、安倍晋三首相（当時）と岸田文雄外相（当時）は、韓国側の妨害行為に強い不快感を表明。結果として、2015年に登録は実現しましたが、倭国は登録時に「強制労働」を示唆する説明を約束せざるを得ず、両国間の歴史認識の溝が深まりました。この対立は、単なる文化遺産の問題ではなく、戦後補償や植民地支配の解釈を巡る根深い信頼喪失の象徴となりました。その後、
➡︎「強制労働」は無かったと、加藤康子さんらが証明した
２．2015年：外務省ウェブサイトの記述変更
倭国の外務省ホームページから、韓国に関する記述で「自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する」という文言が削除されました。これは、安倍政権下での日韓関係冷却を反映したもので、韓国側の歴史問題への対応や信頼性に対する疑念が高まったことが背景にあります。当時の報道では、この変更は安倍首相の演説内容の変化と連動しており、両国間の価値観共有が現実的に困難になったことを示唆しています。韓国側からは、この削除を「倭国側の不満の表れ」と解釈し、関係悪化を加速させる要因となりました。
３．2017年：文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任と反日・反米姿勢の顕在化
文在寅大統領の就任後、慰安婦問題や徴用工訴訟を巡る対日批判が激化しました。文政権は、2015年の日韓慰安婦合意を事実上破棄する方向で動き、歴史認識の再交渉を求めました。また、北朝鮮との宥和政策を優先し、米軍との関係でも緊張を生む行動が見られました。これにより、日韓関係はさらに悪化し、倭国側からは韓国を「信頼できないパートナー」と見なす声が高まりました。文政権の反日政策は、国内の支持基盤固めのためのポピュリズム要素が強く、経済・安保面での協力機会を失わせたとの分析があります。
４．2018年：レーダー照射事件
韓国海軍駆逐艦が、倭国の海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる事件が発生。倭国側は、これを敵対行為と位置づけ、関係の冷え込みが極限に達した。安倍首相は、この事件を機に韓国を「通常の国交が困難な敵対的な存在」と判断し、政府レベルで現実的な関係見直しを決断した。この判断は、ネット上の極右的な意見とは無関係に、安全保障上の脅威評価に基づくものでした。一方、韓国側はレーダー照射を否定し、北朝鮮漁船の救助活動中の誤認だったと主張。事件は両国の主張が平行線をたどり、2019年以降の防衛交流中断を招きました。
５．2019年：ホワイト国（輸出管理優遇措置）からの除外
倭国政府が韓国を輸出管理上の「ホワイト国」リストから除外した。この措置は、韓国を潜在的な安全保障リスクを抱える国として認定したもので、半導体材料などの輸出規制強化を伴いました。背景には、韓国側の輸出管理体制の不備や、戦略物資の不適切な流出懸念があり、倭国側はこれを「敵性国家」扱いに等しい判断と位置づけた。韓国側はこれを経済報復と批判し、WTO提訴や対抗措置を取るなど、貿易紛争に発展。一時的に両国経済に打撃を与えましたが、2023年に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下で輸出規制が解除され、ホワイト国に復帰しました。
６．その後の影響
これ以降、韓国は倭国側から「レッドチーム」（ロシア、北朝鮮、中国などの陣営）と見なされるようになり、信頼回復のための措置が講じられるまで、関係の正常化は遅れました。実際、このホワイト国除外は2023年に解除されましたが、日韓間の経済・安全保障協力に深刻な打撃を与え、両国間のナショナリズムを助長しました。一方、国際的に見て、この時期の対立は米中貿易摩擦の文脈でも注目され、韓国が中国寄りの「レッドチーム入り」を懸念する声が倭国や米国で高まりました。しかし、尹政権の親日路線転換により、関係改善の兆しが見えています。 December 12, 2025
欧州にとってはWWⅡ前のズデーテン割譲を想起させるので、宥和政策は取れないだろうね。
プーチン氏、割譲求めるドンバス地方からウクライナ軍が撤退しなければ「武力で全域を制圧」…Ｇ８復帰も望まない意向（読売新聞オンライン） https://t.co/kzFoBrCTik December 12, 2025
浜田先生、いつも鋭い歴史的視点をありがとうございます。
1936年のラインラント進駐を許した英仏の「宥和政策」が、いかにヒトラーを増長させ最終的に世界大戦へと突き進ませたか…その教訓は今まさに台湾有事において生きています。
「台湾有事は倭国有事」という認識は、政府の安保三文書にも明記されていますが、国民レベルでどれだけ危機感が共有されているか、まだまだ足りないと感じます。
このまま「対岸の火事」扱いすれば、80数年前の過ちを繰り返すわけにはいきません。
倉山先生のご著書も早速読み返します！
倭国を守るため、先生のご活動を心から応援しております！ December 12, 2025
【称賛】イギリス「中国こそ真の脅威」→中国は激怒 https://t.co/O3mZDo842F
｢曖昧戦略｣なんていう日和った対応が
良い結果を齎さないのなんて、
韓国が北朝鮮に対して行った
｢太陽政策｣の失敗で実証済みでしょ。
ヒットラーのポーランド侵攻を許したのも
当時のヨーロッパの対ドイツ宥和政策の結果。
独裁者には厳しくしないと付け上がって図に乗るだけ。 December 12, 2025
志位さん、
倭国共産党は、倭国国にくみしないというのはよく分かりました。それはさておき、、
現在、地域の平和を乱しているのは中国の軍事力による現状変更の試みであり、高市発言はその現実に対応するための正当な抑止努力です。
以下どう答えますか？
1. 「戦争宣言」ではなく「抑止力の行使（法的正当性）」
志位氏は「特定の国（中国）を名指しして戦争がありうると宣言したもの」と批判していますが、これは安全保障法制の理解を欠いた、あるいは意図的に曲解した主張です。
•反論: 高市首相が述べた「存立危機事態」とは、倭国と密接な関係にある他国（主に米国）が攻撃され、それにより倭国の存立が脅かされる明白な危険がある場合に、自衛権（集団的自衛権）を行使して防衛措置をとるという法的な枠組みです。これは「戦争の宣言」ではなく、「侵略があれば反撃する」という意思を示すことによる**抑止（戦争を防ぐための措置）**です。
•反論: 国際法上、現状を変更しようと武力行使（台湾侵攻）を準備しているのは中国側であり、倭国はそれに対する防衛準備を表明しているに過ぎません。「泥棒に対して鍵をかける行為」を「泥棒への宣戦布告だ」と非難するのは論理が逆転しています。
2. 「日中共同声明」の解釈と前提の崩壊
志位氏は「日中共同声明を乱暴に踏みにじる」としていますが、共同声明の解釈には幅があり、また中国側の行動こそがその土台を崩しています。
•反論: 1972年の日中共同声明で、倭国政府は台湾を中国の領土とする中国側の主張を「十分理解し、尊重（understand and respect）」しただけであり、「承認（recognize）」はしていません（法的拘束力のある合意として台湾を中国の一部とは認めていない）。したがって、台湾の現状維持を求めることは共同声明違反にはなりません。
•反論: そもそも日中共同声明による国交正常化は、中国が「平和的な外交」を行うことが暗黙の前提です。中国が台湾に対して武力統一の威嚇を行い、倭国の排他的経済水域（EEZ）にミサイルを撃ち込むなど平和的解決の原則を捨てていることこそが、共同声明の精神と土台を破壊しています。倭国側の対応はその結果に過ぎません。
3. 「一部の右翼」ではなく「民主的に選ばれた政権」
志位氏は「ごく一部の右翼的潮流と倭国国民を区別」するよう中国に求めていますが、これは民主主義の否定につながる危険な論法です。
•反論: 高市首相は民主的な選挙プロセスを経て選出された倭国の正当なリーダーです。その政権の方針を「ごく一部の右翼」と切り捨て、外国政府（しかも独裁政党）に対して「政府と国民を分断してくれ」と懇願するのは、倭国の主権と民主主義を軽視する「朝貢外交」的な態度です。
•反論: 各種世論調査においても「台湾有事への懸念」や「中国の軍事的脅威」を感じる倭国国民は多数派であり、高市発言を支持する層も厚く存在します。共産党の主張こそが、現実の安全保障環境から遊離した「一部の潮流」であるとの指摘が可能です。
4. 「理性的解決」の名の「現状追認（宥和）」
志位氏が提案する「3点」は、実質的に中国の要求を丸呑みすることを意味します。
•反論: 「問題を経済関係にリンクさせない」というのは理想論ですが、中国はレアアース輸出規制や海産物禁輸など、常に**「経済を政治的武器（エコノミック・ステイトクラフト）」として利用**してきました。倭国側だけが一方的に武器を置けば、中国の威圧に対して脆弱になるだけです。
•反論: 「対立をあおる言動をつつしむ」という要求に従えば、中国の軍事拡大や人権侵害に対して倭国は何も言えなくなります。これは「理性的解決」ではなく、**中国の覇権主義に対する沈黙と服従（宥和政策）**を意味し、かえって地域の不安定化を招く恐れがあります。 December 12, 2025
「愚者は経験から学ぶ。賢者は歴史から学ぶ。」（ビスマルク）
「厭戦気風」美化運動の落とし穴
「経験からしか学べない民族」と「歴史からも学べる民族」と、どっち選ぶ？
井上さんの論に強く感じる危惧の念
わかり易く言えば、倭国で通用してる左翼リベラルが常用する平和主義は、欧州諸国民の「第一次世界大戦後の厭戦気風」と同じであって、欧州諸国民の「二度の大戦経験からの（宥和政策の危険性についての）教訓は無い」のが実情です。
（倭国は第一次世界大戦では被害は極めて軽微だったから、欧州諸国民のような「厭戦気風」は生じませんでした。第二次世界大戦後になって、今、「厭戦気風を経験中」なわけですが・・・）
このことに気が付かないことは極めて危険なことです。
これに気がつかないままでは「厭戦気風のもたらす結果（「独裁体制国家の領土膨張指向に妥協」の宥和策については、二度目の大戦の後の悔悟を経験してから「有和政策のなんたるか？」を「やっと学習」という事になりかねないのです。 December 12, 2025
@knife900 なんで外国と揉めたときだけ、外国を批判するわけ？←場合に因る。例えばナチスドイツに対してイギリスのチェンバレン首相の行った宥和政策。ナチスドイツと揉めない様に行った政策だが、後にイギリスも侵略の影響を受けナチスドイツに侵略の機会と容認と与えたとして政権批判が起こり退陣している。 December 12, 2025
@knife900 なんで外国と揉めたときだけ、外国を批判するわけ？←場合に因る。例えばナチスドイツに対してイギリスのチェンバレン首相の行った宥和政策。ナチスドイツと揉めない様に行った政策だが、後にイギリスも侵略の影響を受けナチスドイツに侵略の機会と容認を与えたとして政権批判が起こり退陣している。 December 12, 2025
@AkimotoThn 倭国に領土拡大の野心は全くない。
戦前と比較するなら、ナチスドイツに対して、
チェンバレンの宥和政策でいくか、チャーチルの強硬路線で行くかと言う話でしょ？
中国が侵略行為をしない限り、倭国は動かない事が理解出来ませんか？ December 12, 2025
@nippon_D_fujin 第二次世界大戦を防げなかったのはナチスに対して宥和政策をとり、譲歩し続けて自信をつけさせてしまったことが原因とは言われてるけどね、、現代戦はドローンによる死者数の割合が多いから竹槍は主力にならないと思うよ December 12, 2025
国際連盟の理想的平和主義を、無反省に踏襲する倭国のリベラリストの平和論は、まるで「絶海の孤島のお花畑に住むアホウドリ」外交論のようなもの。
現状の倭国のリベラリストの「気風」の特徴：
倭国は第一次世界大戦で被害をほとんど受けなかった為に「世界大戦での甚大な被害の経験」は「第二次世界大戦だけによる厭戦気風」であって、それは欧州諸国民の「第一次世界大戦後の厭戦気風」の幼稚、ヒステリックな平和主義（国際連盟での理想的平和主義）と同様になってる。
それが欧米の「二度の大戦で甚大な犠牲を払った経験（特に『宥和政策』での反省）」からの「したたか、強靭な平和維持のための知恵や精神」による国防意識と大きな違いがある。 December 12, 2025
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