木原官房長官は、記者会見において冬場の牛乳の消費拡大をPRしました。牛乳には、免疫機能を支える栄養成分が含まれています。寒い冬にこそ、いつもより牛乳を飲んでいただく、料理に牛乳やヨーグルトを活用いただくなど、消費拡大に御理解・御協力をお願いいたします。 https://t.co/HMJN20Ke1F December 12, 2025

高市総理を支える木原稔官房長官。高市総理が維新の政策を完璧に理解されて交渉してくださったことに言及されていますが、木原長官も完璧に理解されて向き合ってくださいました。その真摯さに心より感謝。
積み残した課題を含め、私自身も捨て身で引き続き政策実現に愚直にこだわり続けたいと思います。
↓

（記事引用）リーダーとしての高市総理は、間近で接していると非常に勉強家で、政策にすごく強い方だと感じます。報道にもありましたが、夜はほとんど外食をされず、この間、1回だけ外食をされたと思います。家に帰ってご自身の政策に磨きをかけておられます。連立パートナーとなった倭国維新の会の藤田共同代表もびっくり感激しておられましたが、総理は維新の分厚い政策集をすべて読み込み、ラインマーカーを引いて一つひとつ質問をされたそうです。それによって維新の政策にも深い理解を示され、短期間での連立合意に至ったのだと思います。

高市総理を支える「内閣の要」木原稔官房長官、激動の2か月を語る　くまモンのバインダーを手に国政の中枢から地元熊本を想う | TBS NEWS DIG (4ページ) https://t.co/1rl5UNk6zn December 12, 2025

国光あやの外務副大臣のSNS番組での私への事実無根の誹謗中傷による名誉毀損事件ですが、本人から国民の皆さんに説明があるものと考えていました。しかし、逆にＸを閉鎖したようです。現職の副大臣の余りにも無責任な対応に驚きましたが、やむを得ず本人が私や自民党に提出した文書を公開いたします。

本件は、12月6日のYoutubeチャンネルのリハックで、国光副大臣が、「（東倭国大震災の発災後の）厚労官僚時代に小西議員から持ち時間10分で50問の質問通告（大震災関連）を受けてほんとに死にました。当時2歳の子育てができなかった。それで辞めた女性官僚はたくさんいます。これは事実です。私は被害者です。小西先生を呼んでください。」といった発言したものです。

しかし、私は当時、厚労省に大震災関係で質問通告を一切しておらず、この発言内容の全てが完全な事実無根です。
そのことを国光外務副大臣は認め、全ての発言内容を撤回し、謝罪しました。

なお、私は発災直後から、復興特委の理事として、復興特区法や原子力損害賠償支援機構法の立案等に従事しており、厚労省へのすさまじい業務妨害となる10分で50問（1問12秒）の質問通告などする訳がありません。

そもそも、官僚の皆さんと心を一つに懸命に復興業務に取り組み、省庁に質問をする必要すら殆どなかったのです。

本件は、被害者の心境としては、通り魔に遭ったような深刻かつ甚大な名誉毀損事件です。

現職の副大臣の行為であり、また、国光氏はつい先日に同じ野党の質問通告で事実に反するＸ上の発言を行い、官房長官から注意処分を受けたばかりであり、即刻副大臣を更迭されるべきと考えます。
https://t.co/aT5uSIhpb5 December 12, 2025

欧米や世界各国では中国人・倭国人・韓国人は見た目は同じで区別がなかなかつきませんよ。『中国人のことでしょ？』じゃなくて、見た目が同じアジア人のことです。『話を大きくするのもおかしいのでは』と言いますが、このミス・フィンランドと、フィンランドの国会議員数人のアジア人差別の『つり目ポーズ』に関して、木原稔官房長官がフィンランド政府と在フィンランド大使館に対して声明を発表していますし、フィンランドのオルポ首相は、中国・倭国・韓国の在フィンランド大使館を通じて謝罪しています。
謝罪したからとかいいだろじゃなくて、心の中ではアジア人を差別しているんだなという話です。 December 12, 2025

本日は15時から、タイ王国のシーハサック・プアンゲートゲーオ外務大臣と倭国の国会議員団が会談。マンガ外交の一環で、私からシーハサック大臣の似顔絵を進呈したところ、とても喜んで頂けました。タイでは『ラブひな』時代から倭国漫画が売れに売れており、外交官にも数人私のファンがいて、握手や写真を求められました。大変嬉しいことです。
会談では、現在のタイの情勢について詳しい説明があり、倭国側からも投資や外交などについて活発な質問が。
引用ポストで分かる通り、タイの倭国文化好きは驚くべきものです。今後も友好関係を築いていきたいものですね。
17時からは、ロボット議連の面々で、木原稔官房長官に緊急提言を申し入れ。倭国にとって大変重要な分野です。 December 12, 2025

「安全保障政策を担当する官邸筋」ってどう見ても意思決定ラインの外側じゃん。総理や官房長官、防衛大臣ならともなく、そこらの雑兵の意見を、しかもオフレコの属人的見解を「速報」にする意味ある？ https://t.co/36xBCkCeFZ December 12, 2025

#自由民主先出し
📌メガソーラー事業の地域共生・規制強化を
木原官房長官に提言申し入れ

党経済産業部会(部会長・小林史明衆院議員)、環境部会(部会長・山田太郎参院議員)、文部科学部会(部会長・深澤陽一衆院議員)、農林部会(部会長・野中厚衆院議員)、国土交通部会(部会長・加藤鮎子衆院議員)合同会議は12月18日、大規模太陽光発電(メガソーラー)への支援金廃止をはじめとする提言を取りまとめ、木原稔官房長官に申し入れました。

提言は3つの柱で構成され、16以上にまたがる関係法令が適切に機能する実効性ある規制や、その厳格な運用を行うことを要望しました。

「不適切事案に対する法的規制強化」では未着手の事案に限らず法令違反を覚知した場合にFIP/FIT交付金の速やかな一時停止措置や、不要なパネルの廃棄・リサイクルについても適切な指針を定めることを求めました。

「地域の取り組みとの連携強化」では国と自治体の適切な役割分担のもと、天然記念物保存に関する協力体制や関係行政機関の垣根を超えた監視体制の構築・強化に言及。

「地域共生型への支援重点化」ではエネルギー自給率向上の観点から薄く軽量で工場や商業施設等に容易に設置できるペロブスカイト太陽光電池などの活用を求める一方、法令違反の事業者からの電力調達を避けるよう指針制定を求める等、より厳格かつ適切な規制の実現を求めています。

木原官房長官は「政府として関係省庁との連携の上、しっかり対応していく」と述べました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/sY7R2mg5tK December 12, 2025

直ちに更迭すべきだ。官房長官がこの場で表明しなかったことに驚く。

首相官邸幹部「倭国も核を持つべきだ」とオフレコ発言、木原官房長官「非核三原則を堅持」…公明「驚きと怒り」 : 読売新聞 https://t.co/Ql6tGRuLwU December 12, 2025

政府高官なので内閣官房長官ないし内閣官房副長官ですね。

⚱️⚱️⚱️内閣官房長官　木原 稔 （きはら みのる）
⚱️内閣官房副長官（政務）尾﨑 正直 （おざき まさなお）
⚱️⚱️内閣官房副長官（政務）佐藤 啓 （さとう けい）

全員壺政治家ですが､木原は､以前から原潜など欲しがっているのでその一貫でしょう｡

合衆国にとり倭国を核ミサイルの発射場にすることはあり得ますが､倭国の核武装は絶対に許しませんので､⚱️⚱️⚱️⚱️⚱️⚱️⚱️⚱️⚱️⚱️⚱️⚱️⚱️⚱️⚱️⚱️⚱️⚱️トランプ絡みの倭国を核の射場にする可能性はありますね｡

まぁ、トランプは､任期満了できないでしょうから意味はないと思います｡ December 12, 2025

売れないからって官房長官まで出てきて宣伝してくれる。補助金もたっぷり貰って輸入も制限されている。こんな甘やかされた業界は他にない。 https://t.co/DwZBLx1lYE December 12, 2025

木原官房長官 冬場の牛乳消費拡大を呼びかけ
会見中にカフェオレを試飲し「ほどよく甘くてミルク感たっぷり」

https://t.co/Y9vxyJoBxC

木原稔 官房長官は冬場の牛乳の消費拡大について「この寒い冬にこそ牛乳やカフェオレ、ヨーグルト等をいつもよりたくさん飲んで食べていただきたい」と述べた。 https://t.co/adYIJDq7hv December 12, 2025

【西田亮介の週刊時評】
国光副大臣がまたも事実誤認で謝罪、そしてX削除…政治家によるSNS「バズ狙い発言」の功罪、問われる公人の規律《西田 亮介》SNSアカウント削除「逃亡」が招く政治不信

　国光あやの外務副大臣が、ネット番組「ReHacQ（リハック）」における自身の発言をめぐり、事実誤認を認めて謝罪・撤回した。さらに自身のX（旧Twitter）アカウントを削除するに至った。

　2025年12月6日の番組配信時（現在、番組は配信が中止されている）、国光氏は立憲民主党の小西洋之参議院議員の質問通告に「小西先生から、10分しか（質疑の）持ち時間がないのに、50問ぐらい聞かれて、ほんとに死にました。私、子育てできませんでした。それで辞めた女性官僚はたくさんいます」等と発言した。

　この発言は、事実無根であるとして当の小西氏から厳重な抗議を受けることになった。12月15日、国光氏は発言を撤回して小西氏に直接謝罪した。

　16日には木原稔官房長官から厳重注意を受けた。さらに17日には、国光氏のXアカウントが突如として削除された。

（西田 亮介：倭国大学危機管理学部教授、社会学者）@Ryosuke_Nishida

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/XJ4TEkFMqD December 12, 2025

#自由民主先出し
📌「拉致問題を解決するという熱量は北朝鮮に伝わっている」拉致問題対策本部が政府からヒアリング

党北朝鮮による拉致問題対策本部(本部長・山谷えり子参院議員)は12月15日に会合を開き、同13日に開催された拉致問題に関するシンポジウムや拉致問題に関する最近の政府の取り組みについて政府からヒアリングを行いました。

毎年12月10日から16日は北朝鮮人権侵害問題啓発週間で、期間中の13日には東京・内幸町で政府主催の拉致問題に関するシンポジウムが開催され、木原稔官房長官兼拉致問題担当大臣が出席しました。

シンポジウムでは、8月に全国の中学生67人が参加した拉致問題に関する「中学生サミット」で参加者のアイデアを元に作成した広報動画や、拉致問題の学びを深めることを目的としたドラマ仕立ての短編動画を新たに公開しました。

会議の冒頭に山谷本部長は「拉致問題をなんとしても解決するという熱量は高まっている。この空気は北朝鮮に伝わっている。高市政権には解決の扉を、全ての拉致被害者が帰国できるよう頑張ってもらいたい」と、現政権で拉致問題を解決する決意を示しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/HmftpIJ3eG December 12, 2025

オウンゴールで

「非核三原則を政策上の方針として堅持している」

と言わざるを得なくさせたことは進歩だな

首相官邸幹部「倭国も核を持つべきだ」とオフレコ発言、木原官房長官「非核三原則を堅持」…公明「驚きと怒り」 : 読売新聞オンライン https://t.co/vBCYsEXpdR December 12, 2025

首相官邸幹部「倭国も核を持つべきだ」とオフレコ発言、木原官房長官「非核三原則を堅持」…公明代表「罷免に値する」 : 読売新聞 https://t.co/ELVYmpjxAC
オフレコでも官邸幹部だったら政府の本音だ。こんな重大発言、発言者を公表すべきだ。メディアは実名を報じよ！ネット上は実名が飛び交ってる。 December 12, 2025

来週注目の倭国株6選：
5401 倭国製鉄
8058 三菱商事
7974 任天堂
6981 村田製作所
7203 トヨタ自動車
6758 ソニーグループ
倭国株 首都直下地震 ドジャース 名鉄名古屋駅 タンドラ 年収の壁 178万円ゴキブリカマキリ菅原小春山下泰裕ワークマンリカバリーウェア中島裕翔米倉涼子ドル円木原官房長官
圧倒的。桁違いです。
あしたのよる、かなりアツい情報を解禁します。
低位株バブル再来です。
一足早く詳細知りたい人
小資族、初心者、大丈夫。
信頼できる情報は、本当に必要としている方にだけお届けします。
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「フォロー、通知オン」 December 12, 2025

@mie280nyan 「官房長官が非核三原則堅持って言ったのにこれか」とか「コンセンサスとれてないんじゃないか」って書かれてた。堅持と言ってるしバランスとれた話してたはずなのに…
これ、記者が言質とるために一人で５分前後しつこくしつこく追求しまくってた場面で、なるほどこういう見出しにするのねって感じ December 12, 2025

トランプ関税による「80兆円投資」とは何だったのか？――その報道の多くは、国際情勢の読み違いを晒しました。倭国のマス・メディアの病理が、ここに凝縮されています。言い換えれば、“見出しに都合のいい物語”のスパイスです。では、その実態は何だったのでしょうか。

当初の倭国マスコミの記事の多くは、ほとんどが憶測の再生産でした。交渉責任者は赤沢大臣一人に見えるよう映し出され、対する米国側は、財務省ベッセント、USTRグリア、商務省ラトニックと、判り易い役者が揃った構図だけが繰り返されました。

ところが見えてきた骨格は、単なる関税交渉ではありません。少なくとも「対中依存の低減（デリスキング）」と整合する形で、投資・供給網・重要物資を同盟の論理で束ね直す交渉でした。

マスメディアはトランプの「最初のカード」を派手な政治ショーとして扱い、連日「トランプ関税」というフレームで報道を再生産しました。だから焦点は関税に固定され、「何を差し出したのか」という具体品目探しに堕ちました。

要するに、報道は“関税”を主語にし、日米は“関税を動かすための材料”として貿易・非関税・経済安保を束ねていた。だから報道は構造よりも、材料の具体名（譲歩品目）を追う形になったのです。

事実はもっと重い。石破が「国難」と語ったように（表現が幼稚すぎるが）、官僚組織を総動員した「米国の世界戦略」への追随と自律性、そして未来の倭国経済の枠組みとの擦り合わせ――その交渉だったのです。だから交渉は長期化し、官僚組織も増員して対応したし、全貌がなかなか明らかにならず、理解にも時間を要しました。

交渉がまとまるまで、迂闊に発表できない石破政権は、情報空白のまま叩かれる。しかも「トランプ関税が求めたとされる消費税減税」「国民経済の破壊」といった文脈で書かれた戦略文書が先行し、「どうなってるんだ」という国民の視点から攻撃され続けることになってゆくのでした。

だがトランプ政権にとっては、関税を基軸とした対中戦略を同盟国全体の課題として片付ける必要がありました。だから「全世界向け」の体裁でトランプ関税を発表せざるをえなかったのです。

経済規模と地理的に近い倭国・韓国から交渉を始め、次いで欧州とASEANへ――優先国の進展が見えた段階で中国との本格交渉に入る。この運び方は、結果として“対中戦略の環”として読む余地を強く残します。断定はしませんが、少なくとも偶然の並びだけでは説明しにくい。

そしてそれは2025/12に発表された、米国の世界戦略（NSS2025）と強く整合していくことになるのです。

事実関係から整理していきます。
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1. 対米関税交渉タイムライン（赤沢ルート／JST）
※注意：これは「内閣官房ページに掲載された“新着情報”に載っている範囲」です。事務レベル協議など、掲載されないイベントが別途ある可能性は残ります（ここは断定しません）。

2025/4/17
・トランプ大統領表敬 5:30〜約50分
・日米協議（ベッセント/ラトニック/グリア）6:30〜75分
2025/5/2
・日米協議（同上）5:40〜130分
2025/5/23・24
・ラトニック 23:45〜90分
・グリア 3:00〜120分
2025/5/30
・日米協議（ベッセント/ラトニック）21:00〜130分
2025/6/6–7
・6/6 ラトニック 5:45〜110分
・6/7 ベッセント 4:30〜45分／ラトニック 6:00〜110分
2025/6/14–15
・6/14 ラトニック 2:15〜70分／ベッセント 3:40〜45分
・6/15 ラトニック（電話）1:50〜30分
2025/6/27–30
・6/27 ラトニック 23:50〜65分
・6/28 ラトニック（電話）15分＋20分
2025/7/3・5
・7/3・5 ラトニック（電話）45分／60分
2025/7/8
・ラトニック（電話）12:45〜40分
・ベッセント（電話）21:00〜30分
2025/7/17
・ラトニック（電話）8:55〜45分
2025/7/21（現地夕刻）
・ラトニック 2時間＋
2025/8/6–7
・ラトニック 90分
・ラトニック 180分／ベッセント 30分
9/4
・対日関税引下げの大統領令署名（とされる）＋了解覚書 ほか
10/10
・ラトニック（電話）8:00〜60分
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2. 「赤沢ひとりに見えた」倭国側の官僚機構

本部長＝総理／本部長代行＝官房長官・外相／副本部長＝経産相・成長戦略担当相／本部員＝全閣僚。運用のためにタスクフォースを置き、庶務は内閣官房の本部事務局が担います。

事務局は、
佐藤内閣官房副長官が事務局長、副長官補が代理。外務省・経産省を中心に当初37名で発足→農水省・国交省等から10名を加え計47名へ拡充。

実際の会合の出席者一覧にも、外務省（経済局）幹部、経産省（製造産業局）幹部、財務大臣、農水大臣、国交大臣などが並びます。つまり“交渉の顔”は赤沢氏でも、後ろの配線は多省庁です。

国内向けの相談・支援は経産省がワンストップで整理し、JETROなどの窓口も束ねています。

まとめると、「赤沢ひとり」に見えるのは演出というより、対米窓口を一本化した結果です。実態は、内閣官房が司令塔となって外務・経産を軸に、財務・農水・国交まで動員する“官邸＝配電盤型”の交渉体制で、見えにくいのは人員がいないからではなく、見えるように作っていないから、という話です。

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3. 「憶測報道」と「実際（確認できる議題）」の比較

◆交渉議題の“公式3本柱”は一貫

少なくとも第4回（5/30前後）では赤沢氏が、「貿易拡大・非関税障壁・経済安全保障協力」が各会合のアジェンダで、経済安全保障の中身に半導体サプライチェーン・レアアースを挙げています。

そして市場が敏感な為替は別建てで、日米財務相間で「目標や枠組みは議論していない」と報じられています。

◆憶測（取り沙汰）と、後に“文書に載った成果”の関係

・早い段階から、自動車の安全基準（検査・認証）緩和が“交渉カード”として報じられました。

・5月末には、防衛装備の購入、造船協力、農産物輸入増、車の検査基準見直しなどを“提案パッケージ”として検討、という報道が出ています（＝憶測ではなく「検討している」との報道）。

・最終合意（政府議事要旨）では、自動車関税（追加25%）を半減し既存税率と合わせ15%、相互関税も15%に、などが明記。

・ただし同じ議事要旨で総理は、「農産品を含め、倭国側の関税を引き下げることは含まれていない」と明言しています。ここは“憶測（農産物譲歩）”に対する決定的な反証材料です。

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4. 実際の議題　と　報道された議題

4月下旬
◆実際：為替は財務相協議／目標設定なし
◆報道：「為替で圧力」観測（市場中心）
5月〜
◆実際：3本柱（貿易拡大・非関税・経済安保）で継続協議
◆報道：車検・安全基準緩和カード
5/29-30頃
◆実際：同3本柱＋経済安保（半導体・レアアース）
◆報道：防衛装備購入、造船協力、農産物輸入増など
7/22合意
◆実際：自動車関税15%、相互関税15%等／倭国側関税引下げなし
◆報道：「農産物譲歩で決着」類は否定材料あり

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「差」をどう見るか（構造の話）

1. 公式発表は“箱”で、報道は“中身”を当てにいく

◆赤沢氏の説明は毎回、**trade expansion（貿易拡大）／non-tariff barriers（非関税）／economic security（経済安保）という“箱”で語られています。

◆一方、報道は「その箱の中に何を入れて米国を動かすのか」（防衛装備購入、規制緩和、農産物、投資…）を追う。だから“リークっぽい具体”が出る。

2. 経済安保は「合意しやすい」カードになりやすい

◆経済安保（半導体・レアアース等）は、日米双方が「対中依存を下げたい」という方向で一致しやすい。赤沢氏自身も“経済安保トピック”として半導体サプライチェーンとレアアースを挙げています。

◆さらに6月には、レアアース供給網での協力提案を準備という報道があり、経済安保が交渉の“アクセル”になった気配があります。
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決定事項の概要（何が“確定”したか）

1) 米国側：対日関税の引下げ・適用ルール

◆相互関税：追加15%を「15%（MFN込み）」に整理。MFNが15%以上の品目は追加なし、15%未満は15%まで（Non-Stacking）。適用は2025/8/7に遡及と整理されています。
◆自動車・自動車部品：232条の追加25%を、「15%（既存MFN 2.5%込み）」へ。
◆航空機・航空機部品（無人機除く）：追加15%→無税。
◆天然資源（米国で入手不可能なもの）
◆ジェネリック医薬品（原材料等含む）：相互関税から除外（品目と開始時期は商務長官が決定）。

2) 倭国側：購入・制度対応のコミットメント（共同声明で再確認）

◆米国農産品等を年80億ドル規模で追加購入（バイオエタノール、⼤⾖、トウモロコシ、肥料など）。
◆米国エネルギー（LNG等）を年70億ドル規模で追加購入＋アラスカLNGのオフテイク契約探索。
◆ボーイング機100機の購入。
◆ミニマム・アクセス米の枠内で米国産米調達を75%増。
◆米国製防衛装備品と半導体の年調達額を数十億ドル規模で増。
◆米国で安全認証された乗用車を追加試験なしで受入れ＋米国車に補助金。

3) “投資”の決め方：戦略的投資イニシアティブ（5,500億ドル）

◆対米投資は5,500億ドル。対象分野は、半導体・医薬品・金属・重要鉱物・造船・エネルギー・AI/量子など（例示）。
◆仕組みは、米側に投資委員会（議長：米商務長官）、日米の協議委員会、案件ごとにSPVを立て、JBIC出融資＋民間融資（NEXI保証）等で資金を出す構造。
◆キャッシュフロー配分は、まず日米50:50（一定条件まで）→その後90:10など、分配ルールまで書かれています。
◆さらに重要なのが「未拠出」の扱いで、倭国が資金提供をしない選択も可能だが、その場合の調整や、米側が関税を課し得る旨も条文で規定されています。

4) 232条（医薬品・半導体）についての“意図”の明記

◆232条で医薬品・半導体（製造装置含む）に関税が課される場合でも、米国は「他国を超えない税率」を倭国品に適用する意図、とされています。
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この交渉で固まったのは、ざっくり言うと ①モノ（物品）にかかる関税の新しい枠組み＋一部の非関税措置 ②対米投資（5,500億ドル）を経済安保・国家安保の文脈で束ねる枠組み、この2本柱です。

しかも投資の枠組みは「資金供出しないなら、米側が関税を課し得る」ような結び方まで書かれていて、貿易×経済安保が“同じ配線”になっています。

ただし、典型的な包括的FTA（自由貿易協定）が持つ“章立て”のうち、まるごと入っていない領域が大きいです。米議会調査局も、日米には限定的な協定はあるが「包括的な二国間FTAはない」と整理しています。

「安全保障“そのもの”を除けば、実質は“物品関税の新枠組み＋一部の非関税・購買＋経済安保投資（供給網）”を束ねた準・包括パッケージ」という言い方ができると思います。
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米国とトランプの目的はなんだったのか？

1) 米国内への投資誘導・産業再建（確度：高）

ホワイトハウスのファクトシートは、日米合意を「米国の産業力回復」と結びつけ、倭国の投資（5500億ドル）を米国が“指揮（directed）”して中核産業を再建・拡張すると説明しています。
この一点だけで、「関税は“罰金”というより“投資を引き出す梃子”」という構図が透けます。

2) 対中依存の低減＝経済安保同盟の形成（確度：高）

USTRの公式リードアウトは、日米協議の論点として関税・非関税と並べて「経済安保の重要性」を明記しています。
さらに最近の報道でも、米国が倭国など同盟国とレアアースや先端技術で対中依存を下げる“経済安全保障連合”を組む動きが描かれています。
なので「対中戦略（少なくともデリスク）」は、交渉の“裏テーマ”というより“表の柱の一つ”です（言い方は婉曲でも）。

3) 中国向けの「資本・技術」流入遮断（確度：中〜高）

2月のホワイトハウス資料では、対中のアウトバウンド投資（対外投資）制限の拡大を検討すると明記しています（半導体、AI、量子、バイオ等）。
これはあなたの言う「中国資本圏への投資を規制」に近い“政策方向”が、少なくとも米国内政策として存在することの裏付けになります。

そしてこの設計は、2025/12に公表された米国の世界戦略（NSS2025）が掲げる「経済安全保障の同盟実装」と、少なくとも方向としては強く整合していく。――つまり、NSSの“先行実装”として読める部分があるのです。
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石破が国難と表現したのはなぜか？

4月上旬、石破首相は米国の相互関税措置について「国難とも称すべき事態」と述べ、超党派で国を挙げて対応する必要があるという趣旨を語っています。

この言い方は典型的に「(a) 与野党・官僚機構・産業界を一気に束ねる」「(b) 国内コスト（支援・調整）を正当化する」「(c) 交渉で“倭国側の譲歩余地は小さい”というシグナルを出す」ために使われます（作業仮説／確度：中〜高）。

「舐められてたまるか」は何を狙った言葉か

7月9日の街頭演説で「国益をかけた戦いだ。舐められてたまるか」と述べ、翌日の番組等でその真意を「安全保障・経済・食料・エネルギーで米国に頼っている。だから言うことを聞くはずだ、と仮に思われるなら、倭国はもっと自立する努力を」と説明しています。

ここから逆算すると、あの言葉は「対中戦略が見えていない」よりも、“依存＝服従”という扱いを拒否するための国内向けの姿勢表明として解釈するのが根拠に沿います（確度：高）。

7/23の官邸会見で、合意の中身として「半導体・医薬品など重要物資（経済安保）」に言及しており、経済安保の軸自体は見えていたと読めます（確度：中）。

→ 本人が“依存しているから言うことを聞け、という扱いへの反発”として説明しているので、この接続はかなり強いです（確度：高）。
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まとめ

2024年10月に政権についた石破の頭の中にあったのは、おそらく「倭国が主語になる安全保障」と「経済の自立性」を同じ線で結び直す設計でした。アジア版NATOだの、自衛隊の主体性だの、言葉は荒いが、狙いは“同盟に寄りかかりつつ、同盟に飲み込まれない”という線引きだったはずです。

だが米国の戦略は、もっと巨大で、もっと容赦がない。関税を梃子に投資と供給網を米国中心へ寄せ、経済安保を同盟の義務に変換し、対中依存を下げる。安全保障と通商を別々に扱う時代は終わり、経済そのものが戦略になった。そこに入った瞬間、倭国の選択肢は「賛成か反対か」ではなく、「どの条件で同意するか」に狭まっていく。

その結果、石破政権の打ち手は制約された。大構想は時期尚早として前に進まず、代わりに同盟の実装――指揮統制、共同運用、供給網、重要物資、投資の方向付け――が前景化する。（2025年2月日米共同声明）国内に向けては“自立”を語らねばならないが、対外的には“統合”が進む。つまり、言葉の主語を倭国に置きたいのに、現実の主語は米国の戦略速度になってしまう。

「国難」と呼んだのは、関税の話が重いからではない。関税が、主権の裁量を削る道具として機能し得ると悟ったからです。だから「舐められてたまるか」という感情の形で、依存と服従を切り離そうとした。けれど構造が先に走る以上、政治ができるのは、せいぜい“飲まされ方”を少しでもマシにすることだけ。ここに、政策意図と米国の戦略のズレが生んだ、打ち手の幅の縮みがある。
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ともあれ、この関税交渉の帰結は、対中デリスキング以外に倭国が生き残る道がほとんど残っていない、という現実を突きつけました。問題は「関税」そのものではない。資本と供給網と技術の向きを、同盟の論理で再配置する圧力です。

そして高市政権は、そこから逃げられない。これから待ち受けるのは、防衛費の上積み要請と、対中最前線としての役割圧力の同時進行です。外交で薄めても、先送りしても、請求書だけは確実に届く。

はっきり言って、政権の先行きは残酷です。国民には「国防強化」の名の下で、増税か、それに代わる恒常的な負担増を迫ることになる。しかも負担は財布だけでは終わらない。抑止の実装が進むほど、自衛隊は“対中最前線の運用”に引き寄せられる可能性が高い。

さらに情勢が悪化すれば、人的資源の議論が避けられなくなる。徴兵制の是非を直ちに持ち出すのは飛躍だとしても、「人員確保をどう制度設計するか」という問いから社会が逃げられなくなる可能性はある。結局、問われるのは一つです。――この国は、負担とリスクを直視したうえで、それでも生き残る設計を選べるのか。 December 12, 2025

木原官房長官、くまもんのバインダー愛用😂👍👍
４年前の早苗ちゃん「まだ私は諦めてない。一緒に官邸に行こう」🥹✨✨

高市総理を支える「内閣の要」木原稔官房長官、激動の2か月を語る　くまモンのバインダーを手に国政の中枢から地元熊本を想う | TBS NEWS DIG (1ページ) https://t.co/Cs1wDJJKqe December 12, 2025

12/11から何が「追加で」起きて、空気をどう変えたか――「潮目になりつつある？」

1. 台湾有事答弁が“イベント”から“継続コスト”に変わった

国会答弁の核心が「台湾が武力で…なら存立危機事態になり得る」という線で、中国が反発し、渡航自粛や減便などの対抗措置に踏み込んだ、という流れが報じられています。ここで支持者の物語が「一発勝負の痛快」ではなく「摩擦の維持費」に変質します。

2. 補正予算が“思想の旗”として市場に読まれ、円安・金利の文脈に接続された

高市政権の経済対策と円安・長期金利上昇が同時期に観測され、市場では「財政リスク」という読みが前面に出た、という整理が出ています（※理論的に必ずそうなる、ではなく“市場がそう読んだ”がポイント）。

3. 12/16に補正予算が成立し、国債依存が“確定情報”になった

「議論」から「成立（実装）」へ移ると、支持・反対どちら側でも“帰属コスト”が上がります。ロイターは成立と規模（18.3兆円）・新規国債依存を報じています。

4. 12/17会見で“財政の持続可能性”を強く言語化＝火消しモードが可視化

首相会見の文脈で「市場の信認」「政府債務残高対GDP比の低下」などを明確に言い、補正後の国債発行額は前年を下回る、と説明しています。これは“理念の旗振り”というより“読まれ方の調整”です。応援団的には「守りに入った」とも映りやすい。

5. 12/18-19：官邸筋の「核保有すべき」発言で、支持者が一番嫌うタイプの“ノイズ”が乗った

官邸筋（安全保障担当）による核保有発言が報じられ、官房長官が政策不変を強調、野党は更迭要求――この流れは「強硬路線の美学」ではなく「統治の統制不全」に見えやすい。加えて、首相自身が非核三原則をめぐる姿勢で揺らぎを見せた経緯もロイターが報じています。
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「潮目になりつつある？」への答え（作業仮説）

いまは “潮目の入口”にはいるが、まだ「決壊」ではない、が一番正確です。
理由は、潮目（マクロの反転）には通常、次の3点が揃う必要があるからです。

①世論指標の反転（内閣支持・与党支持の持続的下落）

テレ朝の12月調査では少なくとも政党支持で自民が前回比マイナス、日中関係不安が「とても/ある程度」で計66%という空気が出ていますが、これだけで“政権の潮目”とまでは言えません。

②擁護の語彙が変わる（「最高！正しい！」→「仕方ない」「様子見」「周りが悪い」へ）

ここは観測（応援団の沈黙）と整合的。ただしXの投稿量を直接検証できないので、確からしさは中に留めます。

③“内部の不協和音”が表に出る（更迭要求・火消し・説明の再設計が連鎖する）

補正成立→市場文脈での説明強化→核発言の火消し、はまさにこの連鎖です。

なので現状の判定は：
◆応援団コミュニティ内の潮目：中〜高（60–75%）
◆国政全体の潮目：中（35–55%）（次の1〜2週間の“処理能力”で上下）
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次の一手（3つ：観測で勝つ）

1. 「沈黙」ではなく「語彙」を見に行く
応援団が喋らなくなる前に、たいてい“言い換え”が出ます（例：「総理は悪くない、周辺が…」「メディアが…」「今は耐える時」）。ここが出たら潮目は一段深い。

2. “火消し会見”の頻度と主語を追う
「誰が責任を取るか」を曖昧にした火消しが続くほど、支持者は沈黙に退避します。核発言の扱い（更迭の有無／説明の粒度）は特に効きます。

3. 数字は“政党支持”より「無党派の厚み」を追う
既存支持層は最後まで残るので、潮目は「支持政党なし」の増減や、争点別評価（対中対応・財源評価）に先に出ます。テレ朝調査はその設問が並んでいて材料になります。 December 12, 2025