【木原官房長官/中国のイミフな報道にコメントの必要なし】

記者
中国メディア等が「沖縄の倭国帰属を疑問視」するような論評（情報戦）を行っていることへの政府の受け止めと対応は？

木原官房長官

中国の報道コメントする必要はない。沖縄がわが国の領土であることに疑いの余地はない！

そりゃそーだ！

#木原官房長官
#沖縄は倭国 December 12, 2025

元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。
『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘し、高市発言を撤回せよと主張しています。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
安倍さんは田中均氏の様々な言動に怒って、外務省の出世路線から彼を外しましたが、それは当然のことです。しかし、その恨みを持つ田中氏は安倍さんの後継者の高市さんが面白くなく、足を引っ張ろうとしているのです。＃ニコ生山口敬之チャンネル December 12, 2025

【再掲】教育立国調査会 提言
#柴山昌彦 調査会長/衆議院議員
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自民党教育立国調査会長の柴山昌彦です。

今月の私どもの調査会では「文系中心構造の大転換」と題して緊急提言を取りまとめ、21日に首相官邸で木原官房長官に私どもの提言をお渡しし、木原長官からは高市総理にもしっかりと伝えていただきました。

今、デジタル化 生成AIの飛躍的な進化や少子高齢化の一段の加速によって、本当に理系の専門人材を育成することが待ったなしの状況にあります。

そもそも子どもの頃は私たち理科が大好きだと言う子どもがたくさんいるにもかかわらず、高校生全体の約半数が普通科の文系であったり理系の高校生数に比べて理工農保健系の大学の入学定員が不足すると言った事態は今の社会を先導する地域を先導する人材を育成するのには極めて不十分だと考えています。

こうした課題を解決するために私どもの提言では理系を中心に学ぶ生徒さんたちの確保など教育改革を先導する高校を支援するための基金、これを各都道府県に造成したり、また、大学教育の構造改革のために大都市の私立大学の理系転換などを促進する成長分野転換基金の抜本的な拡充を行ったりすることを提言し、高校から大学まで一気通貫した改革を進めるよう求めています。

ぜひこの教育、人づくり、そして人づくり、国づくり。 これを支える提言を政府にしっかりと反映していただくよう期待しているところです。

今後ともよろしくお願いいたします。
@shiba_masa December 12, 2025

【再掲】教育立国調査会 提言
#柴山昌彦 調査会長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
自民党教育立国調査会長の柴山昌彦です。

今月の私どもの調査会では「文系中心構造の大転換」と題して緊急提言を取りまとめ、21日に首相官邸で木原官房長官に私どもの提言をお渡しし、木原長官からは高市総理にもしっかりと伝えていただきました。

今、デジタル化 生成AIの飛躍的な進化や少子高齢化の一段の加速によって、本当に理系の専門人材を育成することが待ったなしの状況にあります。

そもそも子どもの頃は私たち理科が大好きだと言う子どもがたくさんいるにもかかわらず、高校生全体の約半数が普通科の文系であったり理系の高校生数に比べて理工農の保健系の大学の入学定員が不足すると言った事態は今の社会を先導する地域を先導する人材を育成するのには極めて不十分だと考えています。

こうした課題を解決するために私どもの提言では理系を中心に学ぶ生徒さんたちの確保など教育改革を先導する高校を支援するための基金、これを各都道府県に造成したり、また、大学教育の構造改革のために大都市の私立大学の理系転換などを促進する成長分野転換基金の抜本的な拡充を行ったりすることを提言し、高校から大学まで一気通貫した改革を進めるよう求めています。

ぜひこの教育、人づくり、そして人づくり、国づくり。 これを支える提言を政府にしっかりと反映していただくよう期待しているところです。 今後ともよろしくお願いいたします。

@shiba_masa December 12, 2025

見事な返し😆

菅元官房長官を忖度なしの質問で
悩ませたあの望月衣塑子記者に
対してこの余裕
ただ者じゃないなこの18歳✨

#れいわ新選組代表選 面白い！ https://t.co/18GMpFdIj6 December 12, 2025

「日米会談の詳細差し控える」と官房長官

勝手に問題を起こしておいて、都合が悪い事実は平然と隠蔽する。正に戦前の政治さながら。経済のみならず、さまざまな影響が出つつある。米国から何を言われたのか、これからどうするつもりなのか、国民に説明するのが当然である。 https://t.co/PpvpIQKsd6 December 12, 2025

沖縄県の玉城デニー知事は、木原稔官房長官との会談で「非核三原則は堅持してほしい」と訴えました。木原氏は「国際社会と緊密に連携し、核兵器のない世界に取り組む」と述べ、見直しの是非について言及は避けました。
木原氏言及避ける 非核三原則の見直し｜琉球新報
https://t.co/ecxXW65MdB December 12, 2025

東京だけでも企業団体献金の金額やばい。萩生田光一、平将明の突出した6000万円越えの金額に唖然とする。

木原官房長官の名前もあるし、今国会での予算委員会で胡散臭いジャパンファンドについて質疑していた公明党・岡本三成の名前もある。

#今日のしんぶん赤旗
#企業団体献金禁止 https://t.co/0xh7i3O7Wq December 12, 2025

平井文夫氏は指摘します

「米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道を、木原稔官房長官は『そのような事実はない』と否定した」
「木原氏は『記事を否定する申し入れ』を行ったが、これはいいことだ」「『記事はウソですよ』というアピールになる」
https://t.co/NJiNl94pgU
@Sankei_news
より December 12, 2025

教育立国調査会 提言
#柴山昌彦 調査会長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
自民党教育立国調査会長の柴山昌彦です。

今月の私どもの調査会では「文系中心構造の大転換」と題して緊急提言を取りまとめ、21日に首相官邸で木原官房長官に私どもの提言をお渡しし、木原長官からは高市総理にもしっかりと伝えていただきました。

今、デジタル化 生成AIの飛躍的な進化や少子高齢化の一段の加速によって、本当に理系の専門人材を育成することが待ったなしの状況にあります。

そもそも子どもの頃は私たち理科が大好きだと言う子どもがたくさんいるにもかかわらず、高校生全体の約半数が普通科の文系であったり理系の高校生数に比べて理工農の保健系の大学の入学定員が不足すると言った事態は今の社会を先導する地域を先導する人材を育成するのには極めて不十分だと考えています。

こうした課題を解決するために私どもの提言では理系を中心に学ぶ生徒さんたちの確保など教育改革を先導する高校を支援するための基金、これを各都道府県に造成したり、また、大学教育の構造改革のために大都市の私立大学の理系転換などを促進する成長分野転換基金の抜本的な拡充を行ったりすることを提言し、高校から大学まで一気通貫した改革を進めるよう求めています。

ぜひこの教育、人づくり、そして人づくり、国づくり。 これを支える提言を政府にしっかりと反映していただくよう期待しているところです。 今後ともよろしくお願いいたします。

@shiba_masa December 12, 2025

「慣行に起因する問題」で意図的な差別意識はない、と木原官房長官は弁明していたが、この本をぜひ読んでほしい。

『差別はたいてい悪意のない人がする』
https://t.co/9AvTLru1it

これが差別でなくてなんだというのか。他の何で説明可能だというのか。 https://t.co/wqHzXYzHhP https://t.co/vV3myJNoll December 12, 2025

教育立国調査会 提言
#柴山昌彦 調査会長/衆議院議員
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自民党教育立国調査会長の柴山昌彦です。

今月の私どもの調査会では「文系中心構造の大転換」と題して緊急提言を取りまとめ、21日に首相官邸で木原官房長官に私どもの提言をお渡しし、木原長官からは高市総裁にもしっかりと伝えていただきました。

今、デジタル化 生成AIの飛躍的な進化や少子高齢化の一段の加速によって、本当に理系の専門人材を育成することが待ったなしの状況にあります。

そもそも子どもの頃は私たち理科が大好きだと言う子どもがたくさんいるにもかかわらず、高校生全体の約半数が普通科の文系であったり理系の高校生数に比べて理工の保健系の大学の入学定員が不足すると言った事態は今の社会を先導する地域を先導する人材を育成するのには極めて不十分だと考えています。

こうした課題を解決するために私どもの提言では理系を中心に学ぶ生徒さんたちの確保など教育改革を先導する高校を支援するための基金、これを各都道府県に造成したり、また、大学教育の構造改革のために大都市の私立大学の理系転換などを促進する成長分野転換基金の抜本的な拡充を行ったりすることを提言し、高校から大学まで一気通貫した改革を進めるよう求めています。

ぜひこの教育、人づくり、そして人づくり、国づくり。
これを支える提言を政府にしっかりと反映していただくよう期待しているところです。
今後ともよろしくお願いいたします。

@shiba_masa December 12, 2025

【「両手ポケット」の中国局長が倭国企業訪問と報道　木原官房長官は具体的な言及避ける】

👀 ズボンのポケットに両手をいれたまま対応する姿が話題となった中国外務省の劉勁松アジア局長が、日中外務省の局長同士による協議後に大連の日系企業を訪れていたことがわかったと報じられた。
これについて木原官房長官は1日の会見で、「コメントすることは控える」と述べた。

・日経新聞によると、劉氏は「企業側の責任者から中国事業の現状について聞き取り、視察を終える際には互いに抱擁して友好ムードを演出した」という。

・テレ朝NEWSは、「劉氏から『日系企業とのコミュニケーションを維持し、ビジネスの発展に向けて引き続き支援する』などといった話があり、日系メーカー関係者に対して特に厳しい様子はなかった」と報じた。

木原官房長官は1日の会見で、この報道について記者からの質問に答えた。同氏は、「逐一について倭国政府としてコメントすることは控える」としたうえで、次のように語った。

🗨️「政府としては中国との間で双方の努力により課題と懸案を減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりない。加えて中国において透明、予見可能かつ公平なビジネス環境が確保されることはきわめて重要であるというふうに考える。これらの観点も踏まえつつ、引き続き状況を注視し、適切に対応を政府として行っていく。日中間のさまざまな対話を行うことについては、毎回申し上げているが、倭国側はオープンである」 December 12, 2025

「政府が年内に策定するとしているAI基本計画にも触れ、「適切な財産の保護と活用につながる透明性の確保などを盛り込むべく、検討を行っている」」

官房長官「促進とリスク同時に対応を」　生成AIの記事無断使用巡り(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/C43M2YjUE8 December 12, 2025

・木原稔官房長官は席上、「国民への説明責任を果たせるよう、要求段階から効果検証を進め、点検・見直しに取り組んでほしい」と各府省庁に指示した。

・担当閣僚の片山氏は「2026年度の予算編成、税制改正から必要な見直しを実施し、可能な項目があれば反映していく」と説明。 December 12, 2025

🎏 日銀12/19利上げ示唆 🎏
12月の年末ラリーも日銀会合まで様子見モードか

おはようございます☀
今日の日経平均は上昇スタート📈
9:03時点で 49,415円（前日比+0.23%）

昨日の米国株は下落ですが、日経平均は反動上昇。
カップリングが途切れ気味な今日このごろですね🎏💭

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以下、 今日のニュースです📰

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🇯🇵日経平均-950円安 植田総裁タカ派発言
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12/1の日経平均は4万9303円まで急落し、前週末比-950円（-1.89%）と大幅反落📉
年末ラリーは後退し、市場は警戒モードに入りました。

背景には、植田総裁が「12月会合で利上げの是非を適切に判断」と踏み込んだ発言で利上げ観測が強まりました。

植田総裁は11月に高市早苗首相、片山さつき財務相らと面談し「率直に良いお話ができた」と発言🎤
政権側と利上げについて一定の合意形成が進んでいる可能性が強く意識されました🎏💭

市場は “12月利上げの地ならしが整った”
と受け止め、金利上昇・円高・株安が同時進行する状況に。

—

💡利上げ観測の急浮上
（事実上の予告＋政府との協調アピール）

・「18〜19日の会合で利上げを適切に判断」と明確化
・金融政策は「ブレーキではなく“アクセルの踏み方を調整する程度”」と説明
・11月に高市首相・片山財務相らと面談 → 良い対話だったと強調
・「今後も十分な意思疎通を図りたい」と述べ、政府との協調をアピール
・高市政権は利上げ慎重派とみられたが、説得・対話が進んだ可能性
・新発2年債利回りは17年半ぶりとなる1%超え
・米関税リスクなど外部不確実性は「低下」と総裁
・審議委員の中では利上げ容認論がすでに多数派
（「近づいている」「金利正常化が必要」など）

→ 12月利上げの障壁は大きく後退し、政策正常化が現実味を帯びた📉

—

💡銀行株だけ“逆行高”
（利ざや改善メリットが直撃）

・三井住友FG：上場来高値
・三菱UFJ：上場来高値
・みずほFG：年初来高値
・筑波銀・富山第一銀・大分銀など地銀にも買い
・業種別で銀行業がトップ上昇

→ 利上げ＝利ざや改善の構図がストレートに反映📈

—

💡政権側の反応：利上げ容認ムードも
（木原官房長官の発言から）

・「金融政策の手法は日銀に委ねられるべき」と反発せず
・「政府と密接に連携し、2%の物価安定を期待」と発言
→ 利上げを容認する姿勢と取られ、市場は“政府との協調”を強く意識

さらに植田総裁は、
・利上げが遅れれば米欧のような“高インフレ→急激な大幅利上げ”に陥るリスクを説明
・「今の利上げは実質金利では依然マイナスで“緩和的”」と述べ、
利上げは景気のブレーキではないと政権へ丁寧に説明

→ 政権の利上げ慎重論を“対話で溶かしに行っている”構図

—

💡米国は真逆の“利下げモード”
（12/9〜10 FOMCが最大イベント）

・12月利下げ確率は87%
・ダウは最高値圏
・日米は「利下げ vs 利上げ」で完全逆方向

→ FOMCで利下げペース鈍化が示されれば、ドル円には円高圧力です。

—

💡為替・物価への警戒が利上げ判断を後押し

・政府の積極財政が円売りを誘発し、11月に一時158円近くまで円安が進んだ背景
・円安は政権の物価高対策と逆行
・日銀内では
「財政政策の効果を損なわないためにも利上げで緩和度合い調整が必要」
との声

→ 為替安定の観点からも“12月利上げ”の論拠が強まる

—

💡不確実性：市場混乱が強まり過ぎれば逆効果に

・倭国株の下落が続くなら“利上げで市場を混乱させたくない”という政権側の慎重論が再燃する可能性
・1年前も、12月利上げか1月利上げかを巡り最終的に1月実施を選択した過去あり

→ 市場の冷却度合いが、政策判断に影響を与える可能性

—

🎏総評まとめ

植田総裁の発言で市場は「日銀の12月利上げ 」を織り込む形に✋️

・植田総裁は“アクセルの踏み方の調整”と表現しつつ、利上げに極めて前向き
・高市首相・片山財務相との面談で利上げ容認の政治シグナル
・銀行株は全面高、AI・半導体・自動車は全面安
・米国は利下げ観測で真逆に進む
・FOMC後の市場反応を見て最終判断へ
・市場の動揺が強まりすぎれば“1月への先送り”リスクも残る

12月は金融政策イベントの集中月で、
相場の変動はさらに大きくなりそうです👀
積極的な上値追いは慎重姿勢が必要ですね🎏💭

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🇯🇵仮想通貨に“一律20%”分離課税へ
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政府・与党は、暗号資産(仮想通貨)で得た利益に対し
株式と同じ「一律20%の分離課税」を導入する方向で最終調整に入りました✋️

現状は給与所得などと「合算され最大55%」となる総合課税方式。
この重い税負担が売却をためらわせ、国内市場の流動性を低下させていました。

今回の制度変更により、
税負担が大幅に軽減 → 取引活性化 → 税収増の可能性
というプラスの循環を狙います🎏💭

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💡仮想通貨も「株と同じ扱い」に
（所得金額に関係なく一律20%に統一）

・税率は所得税15%＋住民税5%
・現在の最大55%の総合課税から大幅負担減
・2026年度税制改正大綱に盛り込みへ
・「売ると税金が重い」問題が解消
・国内市場の流動性を回復し、 税収増につながる可能性📈

→ 投資家が売却をためらう“高税率問題”がついに是正へ。

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💡国内の投資規模はすでに巨大

・稼働口座数：約800万口座
・2025年9月の現物取引高：約1.5兆円
・投資商品として完全に定着し、若年層を中心に裾野が拡大

→ もはや「投資の周辺領域」ではなく、株・投信と同列の市場に。

—

💡規制強化とセットで税制を変更
（投資家保護が整うことが前提）

金融庁は2026年通常国会で金融商品取引法(金商法)の改正案を提出予定👇

・インサイダー取引の禁止
・発行者への情報開示義務
・不正取引対策の強化
→ 「暗号資産も通常の金融商品と同レベルの保護」を整備

→ 規制で守りを固めつつ、税で育てる政策へ転換。

—

💡国内取引市場の活性化が狙い
（税負担軽減 → 売買が増える → 税収増も）

・重い税率で売り控えが発生していた
・一律20%で株と同条件になり、心理的ハードルが低下
・市場参加者が増えることで、投資家層が拡大
・ブロックチェーンなど関連産業への資金流入も期待

→ 税率引き下げは「減税」ではなく“市場強化策”という位置付け。

—

🎏総評まとめ

仮想通貨の税制は
「最大55%」という極端に重い負担が大きなネックでしたが、
これがついに “株並みの20%” に統一されます📉➡📈

・税率引き下げで取引が活性化
・国内市場の規模がさらに拡大
・投資家保護を強化する金商法改正
・ブロックチェーン関連産業の育成
・税収増につながる可能性

これらが重なり、
暗号資産は「高リスク高税率」から「標準的な投資商品」へと制度的に昇格。

高配当株や倭国株と並んで、
今後は仮想通貨も“本流の投資カテゴリー”として扱われる時代が到来しそうです🎏💭

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🗓今週の経済イベント
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✅️12/1(月) 08:50 🇯🇵 設備投資(Q3)
✅️12/1(月) 09:30 🇯🇵 製造業購買担当者景気指数(11月)
✅️12/1(月) 10:05 🇯🇵 【挨拶】植田総裁(名古屋)
✅️12/1(月) 23:45 🇺🇸 製造業購買管理者指数(PMI)(11月)

✅️12/2(火) 00:00 🇺🇸 ISM製造業購買担当者景気指数(11月)
✅️12/2(火) 02:00 🇺🇸 アトランタ連銀GDPNow(Q4)
✅️12/2(火) 10:00 🇺🇸 FRBパウエル議長発言

✅️12/3(水) 00:00 🇺🇸 FRB副議長ボウマン氏発言
✅️12/3(水) 00:00 🇺🇸 JOLTS求職(9月)
✅️12/3(水) 22:15 🇺🇸 ADP非農業部門雇用者数(11月)
✅️12/3(水) 23:45 🇺🇸 サービス業購買部協会景気指数(11月)

✅️12/4(木) 00:00 🇺🇸 ISM非製造業指数(11月)
✅️12/4(木) 22:30 🇺🇸 失業保険申請件数

✅️12/5(金) 08:30 🇯🇵 家計調査・消費支出(前年比)(10月)

✅️12/6(土) 00:00 🇺🇸 PCEデフレータ(9月)

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以上、今日も頑張っていきましょー😊✨ December 12, 2025

統一教会の奈良教会幹部が2006年頃に安倍氏（当時の官房長官）について「我々の味方」だと話していた事を山上被告が証言。
そういえば、第一次安倍内閣の首席秘書官を務めた自民党の井上義行も、倭国の教会最高幹部から「(教団の)問題を支援してくださる方」だと言われてましたね。 https://t.co/LYSiOGxWnV https://t.co/W6cx9t9ldG December 12, 2025

@Katy78507823 @47news_official 安倍は2006年の官房長官時代にとうの合同結婚式に祝電を出した。
この事を山上被告は法廷で知っていたと証言している。
そして2022までに安倍派を統一教会で染めた。(固定ポストのスレッドに読売の記事記事あり)
https://t.co/SWoUP8luhH December 12, 2025

【再掲】教育立国調査会 提言 #柴山昌彦 調査会長/衆議院議員
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自民党教育立国調査会長の柴山昌彦です。

今月の私どもの調査会では「文系中心構造の大転換」と題して緊急提言を取りまとめ、21日に首相官邸で木原官房長官に私どもの提言をお渡しし、木原長官からは高市総理にもしっかりと伝えていただきました。

今、デジタル化 生成AIの飛躍的な進化や少子高齢化の一段の加速によって、本当に理系の専門人材を育成することが待ったなしの状況にあります。

そもそも子どもの頃は私たち理科が大好きだと言う子どもがたくさんいるにもかかわらず、高校生全体の約半数が普通科の文系であったり理系の高校生数に比べて理工農の保健系の大学の入学定員が不足すると言った事態は今の社会を先導する地域を先導する人材を育成するのには極めて不十分だと考えています。

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今後ともよろしくお願いいたします。
@shiba_masa December 12, 2025

11/28の午後は北朝鮮拉致問題特別委員会で、木原官房長官と茂木外務大臣に対する質疑に立ちました。いつまでも解決が見えないこの問題、先日電話でお話しした横田早紀江さんも来年には90歳を迎えます。私が質問に立つということで被害者の関係者からいただいた声、今回の質疑に傍聴に駆けつけた横田めぐみさんの同級生の会の池田会長から聞いていた要望、早紀江さんから政府に訊いてほしいと託された言葉、それらをまず木原長官にぶつけ、そうした関係者の皆さんに希望を与えるメッセージを出してほしいと質疑で申し上げました。
 また、映画「めぐみへの誓い」を有志のＭプロジェクトが世界各国で上映して共鳴を呼んでいることにも触れ、外務省としての更なる支援を茂木外相に求めました。
 加えて、私が今回の質疑で重点を置いたのが倭国の対ロシア外交についてでした。参政党の反グローバリズムの立場を国会の場でぶつける良い機会でしたので、ウクライナ戦争の真の原因や、それがもたらした世界秩序の大変動についての茂木外相の基本認識を正し、参政党の日頃の主張をぶつけました。
今やロシアをバックにつけた北朝鮮は強気です。かつて安倍総理がプーチン大統領にこの拉致問題を何度も話し、プーチン氏は身を乗り出して傾聴していたそうです。手段を選ばす、国際社会にも働きかけて、と、答弁しているなら、いま最も北朝鮮を動かせるのはロシアではないか…無理は承知での質問でしたし、外相の答弁は曖昧でしたが、グローバリズムという概念が乏しいかに見える高市政権と参政党との違いを浮き彫りにしようとした次第です。
いずれにしても、恐らく、このような反グローバリズムに立脚した論はこれまで国会にはほとんど出たことがなかったのではないかと思います。
この20分の質問、動画でご覧いただけます。
▼ 「拉致問題とロシア外交」参議院議員 松田学
https://t.co/XKIj5WuA28
関係者の方々から歓迎の声をいただいています。 December 12, 2025