おや？
名義貸しはダメ？……え？
市街化調整区域では、
一般社団法人FUJISAWA MASJIDじゃ建てられないって役所に言われたんだよね。
で、宗教法人ダルウッサラームが出てきたんだよね。
FUJISAWA MASJID側も
「おいおいおい」って感じですよね。
どういうことかな。
説明してほしいな。 https://t.co/KcoXJw4bcC December 12, 2025

高市早苗が代表の選挙区支部に2024年度4,000万円の寄付を行った宗教法人は信者ゼロとウキペディア。税金対策の宗教法人なのか、または第二の“統一教会”なのか。
＃高市早苗は信者ゼロの宗教法人から4000万円も寄付受ける https://t.co/l11BVEo9TK December 12, 2025

「神奈我良」なんて宗教法人、誰も知らないよね？
wiki-の調べでも信徒は0人だって。
その団体から多額の支援を受けて一国の経営トップに上り詰めた高市総理・
多額の寄付を吸い上げて家庭崩壊を招いた統一教会も怖いけど、訳の分からない擬似宗教団体から財政支援を受ける総理はもっと怖〜いね。 December 12, 2025

藤沢モスク問題：

役所が事前相談ではOK出したのに、後で「宗教法人じゃないとダメ」と拒否。

仕方なく群馬の宗教法人に名義貸ししてもらったが、地元信者の名簿を再提出させていない。

結果：藤沢に住むイスラム教徒が、本人の知らない群馬の団体の信者扱いにされ、その名目でモスク許可が出た。

→実質ごまかしで許可された、と理解しました。 December 12, 2025

【藤沢モスク　役所も市議らもなんかおかしい。】
・開発事業/許可の事前相談にて、役所は、市街化調整区域及びその周辺に住むFujisawa Masjidの信者名簿を提出させた。
・事前相談では、役所は一般社団法人が市街化調整区域にモスクを建てることについて了承していた。
・事前相談で全てOKとなったのでFujisawa Masjidは大金出して土地を買った（2022年6月）。
・開発事業の申請をして、現地に工事看板を立てた（2023年8月）。
・いざ、正式な開発許可の審査になったら役所にハシゴをはずされ、市街化調整区域のモスクを立てるのであれば「宗教法人」しか認めないと言われる。
・土地は買ってしまっているし、どうしよう。。。
・しょうがなく事業主になってくれる宗教法人を探したところ、個人的なつながりで群馬県のダルウッサラームが見つかった。
・ダルウッサラームにお願いして事業主になってもらった。（2024年11月）
・無事に市街化調整区域で開発許可がおりた。（2025年7月）

（1）土地の所有者：Fujisawa Masjid
（2）建物資金の実質的な出し手：Fujisawa Masjid,湘南イスラーム文化センター
（3）事業計画の策定主体:Fujisawa Masjid
（4）実質的な運営者：Fujisawa Masjid
（5）Fujisawa Masjidの理事にダルウッサラーム側の人間は一人も入っていないはず。

私が調べた限り、実質的な事業主がダルウッサラームだと言える根拠は何もないのだが、、、、さて。

ハシゴが外された段階でFujisawa Masjidが役所とどのような話をしたかは分からないが、場合によっては役所側がこの脱法的スキームを提案したということも否定できない状況だから大変だ。
自らハシゴを外した償いのため、最期に登場してもらったダルウッサラームを実質的な事業主だと認めたい気持ちは理解できなくもないが、法的に無理すぎる。

都市計画法第34条12号で宗教施設を審査するための審査基準は全く用意されておらず、役所がこの審査基準を事前にしっかり策定していれば、このようなことは起こっていないはず。
これを怠った役所が「適法」などと発信することは是非やめていただきたい。

あと、市議の方々は「民間事業だから何もできない」「適法だ」「恣意的な中止はできない」と発信をするのは自由だと思いますが、もっと自分で事実関係や関連する法令を調べて、勉強してから発信した方が良いと思います。

※本投稿は、私個人の調査及び法的解釈に基づくものであり、表現の自由の範囲内で行っております。
また、その対象は基本的に行政が行った手続きや処分であり、特定の個人・団体への誹謗中傷とならないよう注意しております。

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#藤沢市宮原モスク建設反対
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#藤沢モスク December 12, 2025

野党にこの宗教団体としての実体がなさそうな信者数ゼロの「謎の宗教法人」からの3000万円の献金について、高市氏をドン詰めしてほしい。 https://t.co/CuJHvyv64p December 12, 2025

【藤沢モスク　名義貸し事件】
藤沢市の市議が最近YoutubeでFujisawa Masjidの関係者にインタビューしていて、その内容を「【藤沢モスク】正しい情報を整理しました。」って動画で整理して発信していて、その中で、

「要は、宗教法人の名前を借りてきたということも言える」
「ダルウッサラームとFujisawa Masjidの皆さんは個人的な付き合いはあったとしても、組織として何か協働しているということはないようです。」
「この藤沢モスクの運営主体についてはFujiaswa Masjidの皆さんが行われる」

と言っており、これで名義貸しが確定したと言っていいと思います。
私も甘粕氏とか長田氏から同じ内容を聞いていたのでその確認ができてよかったです。

これ、時間がある人は、法的な問題について徹底的に調べた方がいいです。
役所に「なぜ名義貸しなのに問題ないのか」ってところから徹底的に確認したほうがいいです。
役所もバカじゃないのでそれなりに裏をとっていると思いますけど、都市計画法とか関連条例とかは見ていても、宗教法人法とか、その裁判例とか見てない可能性も十分あると思います。
事業主の適格性って、その事業や許可の根幹にかかわる問題なので、これ一発で全てを終わらせる威力があると思います。

例えば、宗教法人のための運営ガイドブック（文化庁宗務課）３７ページには、
「宗教法人の事業は、その公益的性格からいって、それにふさわしい内容のものであり、適正な規模でなければなりません。もちろん、宗教法人が主体的に行う必要があります。」
と記載されています。
これ、事例が営利企業への名義貸しなのだけど、営利非営利関係なく適用される可能性も十分あります。

私も時間みつけて裁判例とかよく調べてみます。
https://t.co/rARErp6JKG

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いや〜、政治ってのは結局「誰の生活のど真ん中を守るのか」って話でさ。平野雨龍さんが大分県庁で記者会見して「次の衆院選大分3区から出る」って言ったのも、言葉は丁寧でも芯は同じだよ😆「大分を守ることは倭国の未来を守ること」要するに、地元の不安と誇りを、国政の言葉に翻訳しに来たってことだよ💡

で、その地元のど真ん中に刺さってる象徴が、日出町のイスラム土葬墓地の話なんだよ。

ここは事実として、町有地に宗教法人（別府ムスリム教会）が土葬墓地を計画して、手続きが進んでいたところに、安部町長が就任後「町有地の売却手続きを止める」方向を示した。

町の公式ページでも、選挙の結果＝民意として、町有地を売却しない判断をしたと整理してる。

憲法の話になると、みんなすぐ正義ごっこを始めるけど、ここで大事なのは二つしかない。

ひとつは、政教分離ってのは「宗教を迫害しろ」じゃなくて、「行政が特定の宗教に肩入れして見えないようにしろ」っていう、国の作法だってこと💡

公金や公の財産を宗教団体のために使っちゃダメ、っていう89条がそこで顔を出す🥰😍

もうひとつは、民主主義ってのは手続きの途中であっても選挙で方針が変わることが、良くも悪くも起きる仕組みだってこと。

町長が代わったら止まるのは納得できない、って協会側の気持ちも分かる。

でも同時に、住民側も生活環境や衛生、運用、前例化への不安を抱えてきたのも事実として報じられている。

ここであたしが言いたいのは、土葬が良い悪いでも、イスラムがどうでもないんだよ。

論点は公の扱い方。

公の土地を売る、貸す、便宜を図るの線引きが曖昧なままだと、行政はどっちに転んでも燃える。

推進したら「政教分離はどうした」って言われ、止めたら「差別だ」って言われる。

だから必要なのは、宗教に限らず「公有財産をどう扱うか」「少数の文化的要請に自治体がどこまで応じるか」を、誰が見ても同じ物差しで説明できるルールだよ。

それさえ守れば、6年越しだろうが、10年間計画してきた事業でも、住民と町長、政治家の力で白紙に戻せるってこと。だからこそ、市民は立ち上がるべきだし、既得権益でおかしなことしてきた企業や地元の議会に選挙でNOを叩きつければいい。

平野さんの出馬と安部町長の判断が、同じ地平にあるのはここだよ。

いまの政治ってのは、綺麗な理念じゃ票にならない。逆に、乱暴な断言だけでも長続きしない。

必要なのは落としどころの設計図なんだよ。たとえば「公有地は宗教目的に供さない」を徹底するなら、その代わりに民間での選択である私有地、衛生や環境の基準、近隣合意のプロセスどうするか問題
をどう整えるのか。

逆に多文化共生を言うなら、地域の慣習やコストや感情まで含めて、誰がどこまで負担するのかを具体に言わなきゃいけない。

政治ってのは鍋なんだよ。

具材を放り込むだけ放り込んで「美味いスープになるはず」って言う奴がいる。

でも、火加減とルールがない鍋は焦げる💥

日出町の件は、具材の好き嫌い以前に「鍋の持ち主は誰で、火を誰が管理するのか」って話なんだよ。

そこを曖昧にしたまま正しさだけ叫ぶから、毎回もめる。

地元を守るってのは、誰かを追い出すことじゃない。

ルールをはっきりさせて、行政が余計な誤解を招かないこと。

そして、少数派にも多数派にも「それは制度上こうなんだ」と説明できること。

国を失ったら何が残るのか？

平野雨龍さんがテーマにしてきたことだよ、

香港の悲劇を繰り返しちゃいけない。声を上げられるうちに声を上げなきゃいけない。

北京政府のやり方で香港の人たちは、人権や権利、自分たちの当然の権利が最も簡単に奪われることを身をもって体験してる。だからこそ、彼女は強い。

奪われ、失われる前に動かなきゃいけない。何年越しで進んでた計画も止めなきゃいけないことがある。全てはそこに住む倭国人と国籍関係なく、ルールを守って正しく生きる全ての人たちのためだよ。

彼らの生活と日常を守らなきゃいけない。そのためにも、彼女や安倍町長のように住民や国民のために動ける人が必要なんじゃないかしら？ December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

寺嫁さんが大変なのはよくわかるし、お寺に日々尽力している中での苦悩があって同じ境遇の仲間を得られにくいので愚痴を言いたいのもわかる。
結婚相手がたまたま宗教法人の代表だったというだけの話だから、仏教の理想を押し付けられても知らんがなという話だし、見てきた仏教も違うと思う。 December 12, 2025

ていうかはっきり言うと、マルチの商品買ってる人と関わりたくない。あの会報を読んで変だなと思えないくらい認知が歪んでる人と付き合っていける自信ない。いわゆる宗教？みたいな。宗教法人として存在してるわけじゃないけど、確実に洗脳されてる。 December 12, 2025

浜田さん、町田市議の動画の丁寧なまとめ有難うございます。

もちろん「テロ組織」などと即断するのは論外ですが、イスラム世界には穏健派から政治イスラム、原理主義まで思想の幅が広く、どの系統の教えが持ち込まれるのか、イマームは誰が選ばれるのか、布教内容はどうなるのか──住民の不安が尽きないのも当然です。

町田市議は現地調査をされ、一定の説明をされている点は、何もせず黙っている議員が大多数であることを考えれば、これは明らかに評価できる行動です。
ですが、それでもなお「住民が100%安心できる」とは言い切れない状況です。

一番必要なことは、宗教法人ダル・ウッサラームとFUJISAWA MASJIDの双方が 「これでもか」というくらい丁寧に、繰り返し、地域住民と顔の見える対話を重ね、疑問に一つ一つ答えていくことだと思います。

それがないまま建設が進んでしまったことが今回ここまで問題として膨らんでしまった要因かと思料します。

議員や行政が仲介する説明会もいいですが、まずは当事者である両団体が
「自分たちから住民に歩み寄る」姿勢を強く示してほしい。
それが信頼を得る第一歩だと思います。 December 12, 2025

返信ありがとうございます。

はるかさんがおっしゃる通り、
今回のケースは審査不十分や名義貸し疑念の点から、
信頼保護原則がそのまま成立する場面ではない可能性について私も考えていました。

ただ、私が特に問題だと考えているのは、
「行政の後出し変更によって名義貸しが避けられない状態になったのではないか」
という因果関係の部分です。

時系列を見る限り

① 2019〜20年頃 モスク計画スタート
② 〜2022年 市と事前相談 → OKと言われる
③ 2022/6~ 土地購入（建物敷地＋駐車場）
④ その後になって市が突然「宗教法人でなければ不可」と方針転換
⑤ 2024/11 群馬の宗教法人ダルウッサラームが「事業主」に
⑥ 2025/7 　市が開発許可（市街化調整区域でモスク建設OK）

という流れが生じています。

もし最初から「宗教法人でなければ不可」という明確な基準が示されていれば、
団体は土地を購入せず、名義貸しという違法リスクに踏み込む必要もありませんでした。

そのため、
名義貸しという違法状態そのものが、
行政の誤案内・後出しの基準変更によって誘発された可能性は
否定できないのではと感じています。

行政が反論するとすれば、
「案内にミスはあったが、名義を借りるよう指示したわけではない」
という形になるのかもしれません。

しかし、
土地の購入や計画準備に伴う数千万規模の不利益が生じている以上、
事前相談と本審査の矛盾は大きく、
行政側が不利になる可能性は高いと考えています。

また、名義借りの違法性はそれとは別の訴訟として扱われるため、
行政としては
「後出し変更による賠償リスク」と
「名義借り状態の申請を許可してしまったという法的問題」
の二重のリスクを抱える形になります。

そういった点からも、
市が「申請を取り下げる」という判断を極端に避けている可能性は
かなり高いのではと感じています。

法律の専門家ではありませんので断定は出来ませんが、
現時点で把握している範囲では、このような流れになる可能性があると考えています。 December 12, 2025

凄いよね❗️
シャリーア法が倭国国憲法より上って認めた藤沢の市議会議員は、宗教法人の名義貸しまで認めちゃうんだもの😃 https://t.co/6ojAQ2g8qO https://t.co/wnvNnxJopV December 12, 2025

「世界平和統一家庭連合 記者会見」（12/9）通して聞くと印象がかなり違いました。
見出しだけでは拾えないポイントを、簡単に整理しておきます。

田中富広会長は
①社会を長く騒がせたことと被害訴えへの同義的責任
②解散請求訴訟が高裁で審理終結段階に入ったこと
③改革が一段落し次世代にバトンを渡す環境が整ったこと

この3点を理由に辞任を表明しました。
同時に、2009年以降のコンプライアンス宣言や、暗殺事件後の献金ガイドライン強化・ガバナンス改善・情報公開の取り組みもあらためて説明しています。

焦点になった「お詫び／謝罪」については、これまでの「刑事・民事上の違法責任は認められないが、説明不足などにはお詫びする」という立場から一歩踏み込み、「法の枠を超えた領域」に対して、謝罪の意を込めたお詫びを表明したと述べました。
その背景として、集団訴訟で192人中182人が和解に至っていること、第3者の弁護士による「保障委員会」を立て、教団から距離を置いた返金判断に教団が従う枠組みを作ったことも説明されています。

また、会長交代は「韓国本部の指示」ではなく、倭国側が次期会長候補を絞り込み、世界本部に打診して堀一氏（2世・元副会長）を迎える形だったと経緯を明言しました。
責任役員は全員退任し、新会長のもとで新体制を組む方針も示され、「解散後シナリオ」ではなく、あくまで高裁での逆転を信じているというスタンスも繰り返しています。
一方で、韓鶴子総裁が高齢・持病を抱えたまま長期勾留状態に置かれている現状への心情も語られ、倭国側の訴訟と韓国の人権・信教の自由の問題が地続きであることがにじみました。

個人的には、「法的責任は争うが、人としての痛みに向き合う範囲は広げる」という今回の整理は、本来もっと早く語られてよかった内容ではないかと感じます。
同時に、「被害を訴える人」と「法的に定義された被害者」をどう線引きするのか、解散命令や特別監督の議論とセットで、社会全体でもっと丁寧に整理されるべきではないかとも思いました。

宗教法人がどこまで変わりうるのか、そして国家がどこまで介入してよいのか。
この会見は、その境界線をあらためて考える材料になるのではないでしょうか。

2025/12/9 世界平和統一家庭連合 記者会見
https://t.co/jzTMIrWnp7

#家庭連合
#世界平和統一家庭連合
#信教の自由
#宗教の自由 December 12, 2025

@kazu10233147 宗教法人じゃなくて
宗教団体なら課税対象になる？

なんだから胡散臭いよなあ。
こんな所からの寄付って大丈夫なんかなあ？ December 12, 2025

高市が上司じゃなくてよかったけど、残念ながら倭国の首相
早くさよならしたい
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市総理の発言撤回を求めます
#高市早苗が国難
#総裁選に8000万
#宗教法人から高額献金
#さもしい顔をして貰えるものは貰っておく
#いいから黙って高市辞めろ December 12, 2025

倭国人として以下に皆さんのコメントに対して説明します。

・シャリーア法が倭国の法律より上であるという解釈に関して
現状は何も起きてないが、例えば豚を食べろやお酒を飲めという命令が法律で制定された場合、私たちイスラム教徒は食べないし飲まないということ。
神社に倭国に住む全住民は参拝しろという命令があったとしても、信仰を保つため、シルクに当たるので、参拝しないということ。
倭国の現状の法律を一切無視するという意味ではないこと。
禁止されていることに関して、食べない飲まない、参加しないだけ。
倭国の食文化や伝統芸能などを破壊しようとしたり、止めたりするという意味ではない。

・公道でのお祈りに関して
年2回のイード（犠牲祭）での特別礼拝では、公園や道路使用または占有許可証を管轄の警察署でもらって、各地行われていると思う。（流布さている神戸モスクの礼拝ビデオも含む）
近隣への事前周知や交通整理の徹底がモスク側と警察の交通課含めて合同で行われる必要性がある。
道路交通法の規定により、公園などで人や車の妨げになっていない状況で、1人や2人の少人数で礼拝しているか、公共施設に並列された『祈祷室』を利用しているイスラム教徒たちがいる。
2014年頃に、大阪JR駅で祈祷室がオープンされ、東京含め各都市に増え続けているがそれは国の『ムスリムインバウンド』、『ムスリム市場』向けの政策一環だと考える。
並行して、ハラール関連のレストランなどもここ10年で国内に増えたのである。

・土葬に関して
『墓地、埋葬等に関する法律』という倭国の法律に乗っ取って、現在イスラム教徒は土葬可能な敷地で許可証を取って、行われている。
無許可での死体遺棄罪は断固反対する。正規な手続きを通して土葬を行なって頂きたい。
神戸のイスラム教徒たちは長らく『外国人墓地』を利用し、土葬してきた経緯がある。
新たな土葬用の土地の購入または要望などが各地で起きたのは、倭国に住む外国人イスラム教徒たちが増えたことが背景と見られる。

・寺社の破壊について
2023年に起きた神社のさい銭箱を壊したガンビア人の男を起訴したが、 地蔵損壊の件で最終的に不起訴になったとのこと。
神戸ムスリムモスクの当時の関係者たちと東京にある宗教法人倭国ムスリム協会から当神社に行き、直接謝罪をしたとのこと。（私は当時サウジにいたため、直接細かい内容は知りません。）
民法・刑法・県と市の条例に一度でも違反した外国人は強制送還して頂きたい。
私も入管法の改正と警察による厳罰化を強く求める。

・ハラールを給食に求めることに関して
厳密にいうと、豚肉を抜いただけではハラールにならない。
調理器具などを新たに用意する必要があるし、ハラールでない鶏肉などは食べれない。
要求をした親御さんは、ハラールの基準に曖昧または無知であることが伺える。
白ごはんや牛肉、フルーツなどは他の生徒たちと食べれるのだから、おかずだけ家から持って行けば解決する。
ハラールを給食に求めるのは反対である。

・モスク建設に関して
確かに私も過去で法律に沿って、モスク建設をしたら良い、推進派であるという趣旨をキツメの言葉でポストしたのは認める。
なぜなら、憲法第20条の『信教の自由』にモスク建設も他の仏閣やキリスト教の教会と同じように、建てられ、各法的手続きを踏めば保証されているからである。しかしモスクのみ反対という運動は『差別』または『排除』と私は捉えるからである。
モスクだけ建設反対という立場の人たちは感情論ではなく、法律的に可能なのかどうか裁判所からの確定判決などを持ってきて頂きたい。
倭国は法律違反＝軽犯罪法違反による罰金刑や禁錮刑など、悪の基準がはっきりしている。
また、行政法的に不備がありモスク建設が却下されたときは問題ない。
私たちは全ての法判断に100%従う。
モスク建設するにあたって事業主が該当する市の市議会議員たち含めと近隣住民（県外の人たちは除く）に何度も説明会を開くことは重要であり、疑問点や不安なことを一つ一つ聞いて、真摯に回答する姿勢が求められる。

・解決策
イスラム教徒含め、多くの外国人が倭国社会の少子高齢化という現状もあり、倭国社会で私も含め多くの社会人が働いていない「建築業、漁業、農業、製造業、サービス業（介護職含む）」で今日も働いている。
彼らがいなくても、これらの業界を支える、積極的に働こうとする倭国人たちを生み出すために、労働改革や賃金格差の是正、零細企業への支援など倭国政府が変わらない限り、深くすでに広がっている根っこの問題は解決しないとみる。
倭国人がそれらの業界に働かない限りは、来年含め多くの外国人が倭国人が嫌と思ってもやって来るのである。
イスラム教徒だけの問題と思えるが、根本は倭国の労働環境の問題であることも伺える。 December 12, 2025

高市総理に4000万円の政治献金を行った宗教法人の正体とは？
きな臭いですね。
マネーロンダリング？ https://t.co/l81rItsk4A December 12, 2025