高市早苗総理に3000万円の巨額献金！「謎の宗教法人」が所有する奈良の神社に行ったらスゴかった！ https://t.co/E61g7gKWnh December 12, 2025

靖国神社は、現在「宗教法人」として運営されており、公的予算で維持される国家機関ではない。終戦後、連合国の命による「国家神道体制」の廃止と、1947年に施行された憲法の政教分離の原則に伴い、1946年に私人の宗教法人として再登録されたことをまずは謙虚に学び、己の無知の知、そして、恥を知れ。
靖国神社（および遊就館）の施設や展示内容は、法制度上「国家が公式に運営・管理する施設」ではなく、「私人（宗教法人）」による慰霊施設・博物館だ。勘違いするな。遊就館で展示されている内容をもって、直ちに「倭国政府の公式歴史認識」であると断定するのは、制度構造を誤認した判断であって、君ら中国人らの曲解と偏向思想と反日教育のそのものである。
遊就館の展示や内容には歴史的・政治的な問題や国際的な批判がある。それらを批判することは意味のある議論だ。しかし、「靖国がある → 倭国政府は侵略美化を公式に認めている」と結論づける論法は、制度上の区分と政治的な影響（参拝・展示の影響力）を混同したものだと感じたので、「論理的飛躍をするな。」と言った。
個別の展示内容だけを取り上げて「政府は反省していない」「国家的歴史認識は侵略を美化している」と結論づけることは、君たち中国人は一面的であり、あまりに短絡的すぎる。

現在の倭国と私たち倭国人が、この現代に誕生し、生きていけるのは、先祖たちが国を命をかけて守り、血を流してきた結果である。私たちはその歴史の上に立っており、その犠牲によって今の平和があり、豊かな国土がある。

しかし、だからといって、今生きている2025年の倭国人に対して、過去の歴史認識のずれを一方的に押し付け続け、謝罪を求め、さらには怨念を引きずって後世まで求める姿勢には疑問を感じる。
それはひつこく、悍ましいものであり、何よりも君たちは哀れだ。
私たちの世代にとって、過去の出来事は過去のものであり、現在、未来に向けてどうしていくかを考え、行動していく責任を負っている。歴史に対する真摯な反省と、現代の倭国人に対する過度な要求は切り分けて考えるべきだろ。 December 12, 2025

家庭連合の現信徒の多くは、過去に問題となったとされる霊感商法や当時のトラブルに関わっていません。霊感商法の最盛期は1980年代前半〜1987年頃であり、その後に大規模な祝福式が行われ、多くの二世信徒は1988年以降に生まれています。生まれる前に起きた出来事に、彼らが関与しようがないのは事実です。

また、当時の霊感商法に実際に関わった信徒はごく一部であり、現役の一般信徒・二世信徒まで「責任がある」とみなすことは、法治国家の原則である個人責任の原則に反します。
「親と同じ宗教団体に所属していた」というだけで、子ども世代まで不利益やレッテルを負わせることが許されるのかという点は、国として最も慎重に考えるべき問題です。

ところが、文部科学省による解散命令は、宗教法人としての資格を剥奪するだけであり、解散後の信徒の生活・信仰・集う場所の確保に関する制度や支援は一切ありません。
これは、オウム真理教の解散後に国が信徒へのケアを行わなかった問題と同じ構造であり、宗教団体の名称が変わっても、同じ過ちを繰り返す危険性があります。

宗教嫌いの立場であっても、健全な宗教団体が自由に活動できる社会を望むのは、多くの国民に共通する価値観でしょう。
解散が必ずしも問題の解決にはならず、むしろ新たな人権侵害や社会的孤立を生む可能性が高いことを、もっと議論すべきです。

文部科学省には、解散後の現信徒に対してどのような対応が可能なのか、具体的に説明する責任があります。まさか「放ったらかし」で済ませるつもりなのか。国民が納得できるはずがありません。 December 12, 2025

高市早苗総理に3000万円の巨額献金「謎の宗教法人」

高市氏のタニマチ。奈良で観光業や不動産業を手がける川井徳子氏(67)の宗教法人。3000万円献金するには「前年経費が6000万円以上」が条件。大和皇神殿を訪ねると留守番女性が「信者(氏子)はいない」と。えっどういうこと？
https://t.co/MLaTUbuowG December 12, 2025

岸田文雄元首相が自身の政権の延命のために行った、家庭連合に対する関係断絶宣言以降、宗教法人法の解散事由に民事事件も入るとする法解釈の強引な変更、宗教法人審議会の一方的な結論、七回にもわたる質問権行使を経ての文部科学省による解散命令請求、その後の裁判での審理に至るまで、すべて結論ありきだったと思わざるを得ない。
#国家の生贄
#福田ますみ
https://t.co/Y2q3AfF9S7 December 12, 2025

宗教法人のトップとしては、
「外部との闘い・調整・説明責任」という“難しい時期”を背負う役割を担ってきたわけで、そのパートが一区切りした、という理解が最も自然です。
裁判の結果は、もう教団の内部努力でどうにかできる段階ではありません。
あとは高裁が判断を下すのを待つしかない。批判の矢面になってきた田中会長が続投すると、改革のイメージが弱まってしまう

これは宗教法人に限らず、どんな団体でもそうなのですが、次は「内部のまとめ」「再生の段階」に入るわけです。
その局面では別のタイプのリーダーの方が適任です。
外部に対して改革の意思を示す効果があります。
会長本人も区切りと判断した可能性が高いのではないでしょうか。 https://t.co/5qP73NOF3x @Sankei_newsから December 12, 2025

新たに宗教法人を立ち上げる時に、その団体の活動実態や運営能力も審査されるわけですが。
聞いた話では、『教祖が宗教だけで食べていけるだけの信者数』が必要で、『信者さんから、定期的にどれだけ布施をもらえるか』という目安も判断材料の一つとなるそうです。
十年ぐらい前では最低７０人ぐらい⇒ https://t.co/PlUsYbntq3 December 12, 2025

高市の地元タニマチの一家、まことに興味深い来歴をお持ちのようで。もういろいろ調べている人がいますね

高市早苗総理に3000万円の巨額献金！「謎の宗教法人」が所有する奈良の神社に行ったらスゴかった！ https://t.co/EhTOqpIcqi December 12, 2025

【デミアン・ダンクリー会長が投稿】
『李在明大統領が“倭国式の宗教法人解散制度”を検討するよう指示。宗教団体の政治介入は憲法違反とし、具体的な実行計画まで求めた。
同時刻、拘置所で韓鶴子総裁がバーンズ牧師に「韓国の真実を伝えてほしい」と訴える。
韓国は本当に倭国式の締め付けに向かうのか、それとも支持層へのアピールか──いずれにせよ宗教自由と司法独立に重大な影響を与える動きだ』
👉 韓国の状況は危機的。政府が高齢の韓鶴子総裁や家庭連合に過剰な圧力をかけるのは異常で、信教の自由と司法独立への挑戦そのもの。政治利用が透けて見える。
#韓国 #家庭連合 #信教の自由 #司法独立 December 12, 2025

@M16A_hayabusa 単純に怖いな。スパイ防止法が出来たら、自民党や維新や参政等の政党や右翼宗教法人、大企業や一部の富裕層への取材活動はスパイ扱いで摘発されるんだろう。自民に都合が悪い報道しただけでテレビ局に圧力かけた大臣が今や総理大臣だから間違いない。 December 12, 2025

そもそも『宗教法人』は世俗のシステムに基づく、世俗的な組織であるわけで。
そこの責任者なら、自分の宗教実践よりも『法人の役割』と『法人の維持管理と拡大』を、責任持って行わないといけない、というのがあって。
『宗教法人のトップは宗教者でないといけない』という決まりはなかったり。 December 12, 2025

@quai44 高市氏にマスコミでも国会でも直接質問してほしい。
氏子がいるのかいないのかわからない宗教法人からどうして多額の寄付がもらえるのか。宗教法人は非課税なんですよね。 December 12, 2025

倭国人として以下に皆さんのコメントに対して説明します。

・シャリーア法が倭国の法律より上であるという解釈に関して
現状は何も起きてないが、例えば豚を食べろやお酒を飲めという命令が法律で制定された場合、私たちイスラム教徒は食べないし飲まないということ。
神社に倭国に住む全住民は参拝しろという命令があったとしても、信仰を保つため、シルクに当たるので、参拝しないということ。
倭国の現状の法律を一切無視するという意味ではないこと。
禁止されていることに関して、食べない飲まない、参加しないだけ。
倭国の食文化や伝統芸能などを破壊しようとしたり、止めたりするという意味ではない。

・公道でのお祈りに関して
年2回のイード（犠牲祭）での特別礼拝では、公園や道路使用または占有許可証を管轄の警察署でもらって、各地行われていると思う。（流布さている神戸モスクの礼拝ビデオも含む）
近隣への事前周知や交通整理の徹底がモスク側と警察の交通課含めて合同で行われる必要性がある。
道路交通法の規定により、公園などで人や車の妨げになっていない状況で、1人や2人の少人数で礼拝しているか、公共施設に並列された『祈祷室』を利用しているイスラム教徒たちがいる。
2014年頃に、大阪JR駅で祈祷室がオープンされ、東京含め各都市に増え続けているがそれは国の『ムスリムインバウンド』、『ムスリム市場』向けの政策一環だと考える。
並行して、ハラール関連のレストランなどもここ10年で国内に増えたのである。

・土葬に関して
『墓地、埋葬等に関する法律』という倭国の法律に乗っ取って、現在イスラム教徒は土葬可能な敷地で許可証を取って、行われている。
無許可での死体遺棄罪は断固反対する。正規な手続きを通して土葬を行なって頂きたい。
神戸のイスラム教徒たちは長らく『外国人墓地』を利用し、土葬してきた経緯がある。
新たな土葬用の土地の購入または要望などが各地で起きたのは、倭国に住む外国人イスラム教徒たちが増えたことが背景と見られる。

・寺社の破壊について
2023年に起きた神社のさい銭箱を壊したガンビア人の男を起訴したが、 地蔵損壊の件で最終的に不起訴になったとのこと。
神戸ムスリムモスクの当時の関係者たちと東京にある宗教法人倭国ムスリム協会から当神社に行き、直接謝罪をしたとのこと。（私は当時サウジにいたため、直接細かい内容は知りません。）
民法・刑法・県と市の条例に一度でも違反した外国人は強制送還して頂きたい。
私も入管法の改正と警察による厳罰化を強く求める。

・ハラールを給食に求めることに関して
厳密にいうと、豚肉を抜いただけではハラールにならない。
調理器具などを新たに用意する必要があるし、ハラールでない鶏肉などは食べれない。
要求をした親御さんは、ハラールの基準に曖昧または無知であることが伺える。
白ごはんや牛肉、フルーツなどは他の生徒たちと食べれるのだから、おかずだけ家から持って行けば解決する。
ハラールを給食に求めるのは反対である。

・モスク建設に関して
確かに私も過去で法律に沿って、モスク建設をしたら良い、推進派であるという趣旨をキツメの言葉でポストしたのは認める。
なぜなら、憲法第20条の『信教の自由』にモスク建設も他の仏閣やキリスト教の教会と同じように、建てられ、各法的手続きを踏めば保証されているからである。しかしモスクのみ反対という運動は『差別』または『排除』と私は捉えるからである。
モスクだけ建設反対という立場の人たちは感情論ではなく、法律的に可能なのかどうか裁判所からの確定判決などを持ってきて頂きたい。
倭国は法律違反＝軽犯罪法違反による罰金刑や禁錮刑など、悪の基準がはっきりしている。
また、行政法的に不備がありモスク建設が却下されたときは問題ない。
私たちは全ての法判断に100%従う。
モスク建設するにあたって事業主が該当する市の市議会議員たち含めと近隣住民（県外の人たちは除く）に何度も説明会を開くことは重要であり、疑問点や不安なことを一つ一つ聞いて、真摯に回答する姿勢が求められる。

・解決策
イスラム教徒含め、多くの外国人が倭国社会の少子高齢化という現状もあり、倭国社会で私も含め多くの社会人が働いていない「建築業、漁業、農業、製造業、サービス業（介護職含む）」で今日も働いている。
彼らがいなくても、これらの業界を支える、積極的に働こうとする倭国人たちを生み出すために、労働改革や賃金格差の是正、零細企業への支援など倭国政府が変わらない限り、深くすでに広がっている根っこの問題は解決しないとみる。
倭国人がそれらの業界に働かない限りは、来年含め多くの外国人が倭国人が嫌と思ってもやって来るのである。
イスラム教徒だけの問題と思えるが、根本は倭国の労働環境の問題であることも伺える。 December 12, 2025

海外の方が、
行儀よかったりする。
旧約聖書と新約聖書
小さい頃からだな。
倭国には、
宗教の風習がない。
宗教法人だからな。
一般的には、あまりない。 December 12, 2025

税制優遇されてる宗教法人の税収は結局は国民の税金でカバーされる面がある。大きな神社仏閣がある地域ではオーバーツーリズムで住民の負担も増えてるのに税制優遇が続いているのは不公平では？
実質的にビジネスをしている団体も含め宗教法人が本当に税制優遇に値するのか宗教法人法を見直して欲しい https://t.co/EyimmacT76 December 12, 2025

@kippari_yutaro どうでもいいけど、ヨガ団体なら売っぱらっていいんか？
瞑想団体だろうが、なんだろうがすでに、宗教法人が外資のマネーロンダリング工場になてるよー
法整備して
売るとか売らないとかじゃなくて売れないようにせい
池田大作戦集団だって昔は過激だったんよー
今は公明正大パーティ組んどる笑 December 12, 2025

「持ち主不明の神社」という言葉には、抵抗感がありますが、全国にはこのような神社、祠などは多いでしょう。
宗教法人になっていない、また境内地の相続で権利が幾重にも広がったり、と問題は山積みのところも。
これを都道府県神社庁に言ってもどうしようもありません。https://t.co/MmBiy3glJQ December 12, 2025