【藤沢モスク　名義貸し事件】
藤沢市の市議が最近YoutubeでFujisawa Masjidの関係者にインタビューしていて、その内容を「【藤沢モスク】正しい情報を整理しました。」って動画で整理して発信していて、その中で、

「要は、宗教法人の名前を借りてきたということも言える」
「ダルウッサラームとFujisawa Masjidの皆さんは個人的な付き合いはあったとしても、組織として何か協働しているということはないようです。」
「この藤沢モスクの運営主体についてはFujiaswa Masjidの皆さんが行われる」

と言っており、これで名義貸しが確定したと言っていいと思います。
私も甘粕氏とか長田氏から同じ内容を聞いていたのでその確認ができてよかったです。

これ、時間がある人は、法的な問題について徹底的に調べた方がいいです。
役所に「なぜ名義貸しなのに問題ないのか」ってところから徹底的に確認したほうがいいです。
役所もバカじゃないのでそれなりに裏をとっていると思いますけど、都市計画法とか関連条例とかは見ていても、宗教法人法とか、その裁判例とか見てない可能性も十分あると思います。
事業主の適格性って、その事業や許可の根幹にかかわる問題なので、これ一発で全てを終わらせる威力があると思います。

例えば、宗教法人のための運営ガイドブック（文化庁宗務課）３７ページには、
「宗教法人の事業は、その公益的性格からいって、それにふさわしい内容のものであり、適正な規模でなければなりません。もちろん、宗教法人が主体的に行う必要があります。」
と記載されています。
これ、事例が営利企業への名義貸しなのだけど、営利非営利関係なく適用される可能性も十分あります。

私も時間みつけて裁判例とかよく調べてみます。
https://t.co/rARErp6JKG

モスク問題に興味あるよ！という方、気軽にフォローお願いします！
#藤沢市宮原モスク建設反対
#モスク建設反対
#藤沢モスク December 12, 2025

なんかマネロンのための宗教法人って感じがしまくってますよね…… https://t.co/a83zd4r6rE December 12, 2025

俺は信徒の皆さんの信教の自由を守る為に教団に本気で考えてもらいたい。
このままでは厳しい。
信徒の信教の自由を守ると宗教法人の優遇措置条件も守らなければならない。

個人が自分の意思で韓国に行き、そこで献金すること自体は自由で違法ではありません。

海外送金が問題視されるのはマネロン（資金洗浄）と構造が似ている事もあるからです。

信徒の皆さんにはキツい内容もあったと思いますが、俺は解散に反対です。
教団側に信徒の信教の自由を守って欲しいという思いは益々強くなりました。
解散を止めるにはそれしか無いと思う程です。

🙇‍♂️ December 12, 2025

高市に高額献金してる神奈我良の川井徳子
この神奈我良ってほんまに宗教法人の実態あんのか？
民家に鳥居つけて神社って事にしてるけど活動報告見ても年数回の活動しかしてない
こんな所がどうやってポーンと3千万も集めるだろうね？
カルト宗教って言うよりも単なる宗教団体の皮をかぶっった商業グループのマ〇ロンダミー団体に見える
高市に3千万渡してもペイ出来る何かがあんのかなあ？？？
不思議だなあ？？？？https://t.co/a0KqRhUXa0 December 12, 2025

本日の完成披露試写会、無事、終えることができました。
ご来場いただきました皆様、ありがとうございました。
↓本日、お披露目した映像はこちらから視聴できます。
https://t.co/Dwkc5JUtOL

会場でのゲストの感想コメント、トークショー映像などは近日中に全国拉致監禁強制改宗被害者の会YouTubeチャンネルで配信予定です。
【ゲスト】
宗教法人世界平和統一家庭連合会長 田中富広氏
主の羊クリスチャン教会主任牧師　中川晴久氏
『でっちあげ』『国家の生贄』著者/作家 福田ますみ氏
弁護士　徳永信一氏
【トークショー】
全国拉致監禁強制改宗被害者の会代表 後藤徹
映像原作『人さらいからの脱出』著者/医師 小出浩久氏
弁護士 中山達樹氏
『檻の中の闇』著者/著述家 加藤文宏氏 December 12, 2025

円安止まらくてムカつくしそろそろ高市掘った方がいい感じ？
良くわからん宗教法人3000万
その経営者から個人で1000万の献金入ってる
どうせ倭国会議ちゃうの？https://t.co/4ebCYfvLEC https://t.co/Y9fmxZwN6J https://t.co/wYgn4SMa46 December 12, 2025

ふと重なる出来事の並びが気になった。
この数か月で、公明党の不祥事や比例制度の議論が急速に動き、政党の基盤そのものに影響が及びつつあるからではないかと思う。

記事では、
・斉藤代表の約1億3000万円の資産記載漏れ
・徳島県議の現行犯逮捕
・維新による比例50議席削減案
といった事実を背景に、公明党の組織基盤が揺らいでいると指摘していた。

一方で、今年3月の家庭連合に対する解散命令は「刑事事件ゼロ」の宗教法人に、民事法理を根拠として適用した初の事例だった。
この“前例”を他宗教にどう適用するのかという論点は、司法の一貫性という観点から切り離せないと感じる。

政党の不祥事、宗教法人への判断、比例制度改革。
本来は別のテーマであるはずの論点が、同じ時期に重なって進むときこそ、事実とプロセスの確認が欠かせないのではないか。

制度の運用基準が曖昧なまま広がることは、
最終的には誰にとっても望ましい結果をもたらさないと思う。
法の平等性と民主主義、その基準を見失わないために。

#信教の自由 #倭国の人権問題 #RuleOfLaw December 12, 2025

@sXUw7H5KoOwsQ6w カルト宗教をカルト認定しない

決める側にもお仲間が居る
で当たりじゃないでしょうか？

名ばかりの宗教法人なんぞ
認可取り消すのが普通だし

政教分離も無視しているし
官が汚染されまくりでしょう December 12, 2025

最近、私の投稿に対する誹謗中傷が増えています。
つまり発信者たちの内容を見ていると、特定の宗教ではなく、宗教法人全般を一括して非難する傾向が強いと感じます。

安倍元首相殺害事件以降、「宗教そのもの」を問題視する空気が広がり、議論がゆがめられているように思います。
結果として、特定の団体に限らない、宗教全体への偏見が助長されていることを、彼ら自身が示しています。
#信教の自由について December 12, 2025

『創価学会を世に問う444』
333の続き。朝鮮邪教創価学会は1991年『破門』以降、好き勝手に『宗教法人認可団体』としての特権である『非課税措置を最大限、悪用し何でもかんでも宗教関連』とし全て無税措置として『金儲け宗教モドキ』信者利用●●● December 12, 2025

ご質問の核心である「名称変更認可における政治的背景」について、現在の裁判の進捗や、関係者の証言といった最新の情報を含めて、さらに深く掘り下げます。
「行政判断が政治的背景の中で行われた可能性が強く疑われている」という状況は、単なる憶測ではなく、複数の客観的事実と元関係者の証言によって補強されています。

1. 政治的圧力の具体的な証言と構造
名称変更の認可プロセスにおいて、当時の自民党政権の意向が働いたことを示唆する証言が複数出ています。
•下村元大臣への「事前報告」の異例性:2015年当時、文部科学大臣だった下村博文氏は、通常は事務方（文化庁）で完結する名称変更の認可について、教団側からの働きかけがあったことを認め、「（教団から）『統一教会という名前は悪いイメージがあるから変えたい』と相談はあった」と述べています [1]。同氏は、教団側から自民党議員を通じて陳情があったことも認めており、行政のトップである大臣にまで情報が上がっていたこと自体が、行政手続きとしては極めて異例です [1]。
•「萩生田議員からの圧力」証言: 前川喜平元文部科学事務次官は、当時官房副長官だった萩生田光一氏（現・自民党議員）が名称変更の認可を文化庁に働きかけた、と具体的に証言しています [2]。前川氏は「萩生田氏が事務方に圧力をかけていたのは間違いない」と述べており、政治的介入の核心人物として名指ししています [2]。
•文化庁宗務課の「押し切り」: 当時の文化庁宗務課の職員らは、名称変更を認めれば「正体隠し」に繋がりかねないとして慎重な姿勢を示していましたが、最終的に組織の上層部や政治的な意向によって押し切られる形で認可に至った、という内部証言も報じられています。

2. 裁判による「行政の不透明性」の指摘
この政治的背景の疑惑を裏付けているのが、現在進行中の裁判の動きです。
•大阪地裁の判決（2024年5月）: 被害者やジャーナリストらが国を相手に起こした情報公開訴訟で、大阪地方裁判所は今年5月、「名称変更の認可に関する行政文書を不開示とした国の判断は違法」とする判決を下しました [3]。
•「公益性」の認定: 判決の重要な点は、裁判所が「名称変更によって被害が拡大した経緯は、国民の強い関心事であり、公開の公益性が優越する」と認めた点です [3]。これは、単なる一宗教法人の事務手続きではなく、社会的な影響力が極めて大きい判断であったことを司法が追認したことを意味します。
•行政の不透明さの露呈: 国（文化庁）は「行政内部の調整過程で、公開すると率直な意見交換が妨げられる」として文書の不開示を主張していましたが、裁判所はこれを退けました。これにより、行政が意図的に情報を隠蔽しようとしている、という疑惑がより強固なものとなりました [3]。

3. 現在の焦点：責任の所在と解明
現在の状況における最大の焦点は、**「誰が、どのような意図で、行政の方針を覆させたのか」**という点です。
•法的な枠組みの限界: 統一教会は裁判所の解散命令請求を受け（現在係争中）、多額の賠償を命じる判決も出ていますが、これらは名称変更の「事後」の対応です。名称変更の「当時」に行われた行政判断そのものを取り消す法的な手段は極めて限られています。
•政治的・道義的責任: したがって、現在は法的な責任追及よりも、政治家や当時の行政トップ（大臣）の「政治的・道義的責任」を問う動きが中心となっています。

まとめ
深掘りした結果、現在の状況は以下の通りです。
1「カルト指定」は存在しない: これは前提事実として動かせません。
2「名称変更」は形式的には合法な行政手続き: 書類上の不備などがなければ、文化庁は通常認可する義務があります。
3異例な認可プロセス: 大臣への事前報告、元次官による具体的な政治家（萩生田氏）からの圧力証言、そして過去の拒否方針からの突然の転換という複数の異例な事実が存在します [1, 2]。
4司法の判断と情報隠蔽: 裁判所が行政の情報隠蔽を違法と断じたことで（大阪地裁判決）、行政の不透明な判断の裏側に政治的な力が働いた可能性が、より濃厚に疑われています [3]。
「疑惑が強く疑われている」状態から、「疑惑を裏付ける具体的証拠（証言・裁判所の判断）が出てきている」段階へと移行している、というのが正確な現在の状況と言えます。

[1] 「下村元文科相『今となったら責任感じる』　旧統一教会名称変更」、朝日新聞デジタル（2022年8月26日）
[2] 「前川喜平氏が証言『萩生田さんが文化庁に圧力』　旧統一教会名称変更」、毎日新聞（2022年10月18日）
[3] 「旧統一教会への名称変更認可巡り、国賠訴訟で賠償命じる判決　大阪地裁」、産経ニュース（2024年5月30日） December 12, 2025

とても丁寧なファクトチェックをありがとうございます。
そのうえで、いくつか整理しておきたい点があります。

1つめに、あなたのまとめ自体が示しているように、
1940年代の北朝鮮や1973年のチェコスロバキアでの逮捕は、典型的な「反共・反宗教政策」の文脈で起きたもので、
現在の倭国で語られるような「統一教会＝本質的に犯罪組織」というイメージとは性質が違うと思います。
同じ事例を「政治的・宗教的弾圧」と見るか「教団側の問題」と見るかで評価は大きく変わるはずです。

2つめに、1982年の米国での脱税事件についても、
争点は「個人所得か、宗教法人の資産か」という税務上の解釈であり、
実際の脱税額は8,000ドル未満、かつACLUや他宗教団体が一斉に裁判を批判した経緯があります。
これを「教団全体の犯罪体質」の決定的根拠として並べるのは、
宗教団体と国家権力の関係史をかなり単純化してしまうのではないでしょうか。

3つめに、2025年の韓鶴子総裁の件や、倭国の解散命令については、
まだ裁判係属中であり、刑事での有罪も確定していません。
倭国の解散命令もあくまで「宗教法人格の取消し」という民事・行政的措置であって、
「教団＝犯罪組織」と司法が断定したわけではない点は分けて考える必要があると思います。

まとめると、
・歴史的に見ても「権力による宗教への弾圧」と読める逮捕事例が含まれていること
・税務解釈や政治的思惑が絡むケースと、純粋な組織犯罪を区別しなければならないこと
・現在進行形の裁判については無罪推定の原則があること

この三つを踏まえずに、「逮捕歴のリスト＝教団の本質」と短絡的に結論づけてしまうと、
結果として、信教の自由や法の支配そのものを弱めてしまう危険があるのではないかと思います。 December 12, 2025

ご質問の核心である「名称変更認可における政治的背景」について、現在の裁判の進捗や、関係者の証言といった最新の情報を含めて、さらに深く掘り下げます。
「行政判断が政治的背景の中で行われた可能性が強く疑われている」という状況は、単なる憶測ではなく、複数の客観的事実と元関係者の証言によって補強されています。

1. 政治的圧力の具体的な証言と構造
名称変更の認可プロセスにおいて、当時の自民党政権の意向が働いたことを示唆する証言が複数出ています。
•下村元大臣への「事前報告」の異例性:2015年当時、文部科学大臣だった下村博文氏は、通常は事務方（文化庁）で完結する名称変更の認可について、教団側からの働きかけがあったことを認め、「（教団から）『統一教会という名前は悪いイメージがあるから変えたい』と相談はあった」と述べています [1]。同氏は、教団側から自民党議員を通じて陳情があったことも認めており、行政のトップである大臣にまで情報が上がっていたこと自体が、行政手続きとしては極めて異例です [1]。
•「萩生田議員からの圧力」証言: 前川喜平元文部科学事務次官は、当時官房副長官だった萩生田光一氏（現・自民党議員）が名称変更の認可を文化庁に働きかけた、と具体的に証言しています [2]。前川氏は「萩生田氏が事務方に圧力をかけていたのは間違いない」と述べており、政治的介入の核心人物として名指ししています [2]。
•文化庁宗務課の「押し切り」: 当時の文化庁宗務課の職員らは、名称変更を認めれば「正体隠し」に繋がりかねないとして慎重な姿勢を示していましたが、最終的に組織の上層部や政治的な意向によって押し切られる形で認可に至った、という内部証言も報じられています。

2. 裁判による「行政の不透明性」の指摘
この政治的背景の疑惑を裏付けているのが、現在進行中の裁判の動きです。
•大阪地裁の判決（2024年5月）: 被害者やジャーナリストらが国を相手に起こした情報公開訴訟で、大阪地方裁判所は今年5月、「名称変更の認可に関する行政文書を不開示とした国の判断は違法」とする判決を下しました [3]。
•「公益性」の認定: 判決の重要な点は、裁判所が「名称変更によって被害が拡大した経緯は、国民の強い関心事であり、公開の公益性が優越する」と認めた点です [3]。これは、単なる一宗教法人の事務手続きではなく、社会的な影響力が極めて大きい判断であったことを司法が追認したことを意味します。
•行政の不透明さの露呈: 国（文化庁）は「行政内部の調整過程で、公開すると率直な意見交換が妨げられる」として文書の不開示を主張していましたが、裁判所はこれを退けました。これにより、行政が意図的に情報を隠蔽しようとしている、という疑惑がより強固なものとなりました [3]。

3. 現在の焦点：責任の所在と解明
現在の状況における最大の焦点は、**「誰が、どのような意図で、行政の方針を覆させたのか」**という点です。
•法的な枠組みの限界: 統一教会は裁判所の解散命令請求を受け（現在係争中）、多額の賠償を命じる判決も出ていますが、これらは名称変更の「事後」の対応です。名称変更の「当時」に行われた行政判断そのものを取り消す法的な手段は極めて限られています。
•政治的・道義的責任: したがって、現在は法的な責任追及よりも、政治家や当時の行政トップ（大臣）の「政治的・道義的責任」を問う動きが中心となっています。

まとめ
深掘りした結果、現在の状況は以下の通りです。
1「カルト指定」は存在しない: これは前提事実として動かせません。
2「名称変更」は形式的には合法な行政手続き: 書類上の不備などがなければ、文化庁は通常認可する義務があります。
3異例な認可プロセス: 大臣への事前報告、元次官による具体的な政治家（萩生田氏）からの圧力証言、そして過去の拒否方針からの突然の転換という複数の異例な事実が存在します [1, 2]。
4司法の判断と情報隠蔽: 裁判所が行政の情報隠蔽を違法と断じたことで（大阪地裁判決）、行政の不透明な判断の裏側に政治的な力が働いた可能性が、より濃厚に疑われています [3]。
「疑惑が強く疑われている」状態から、「疑惑を裏付ける具体的証拠（証言・裁判所の判断）が出てきている」段階へと移行している、というのが正確な現在の状況と言えます。

[1] 「下村元文科相『今となったら責任感じる』　旧統一教会名称変更」、朝日新聞デジタル（2022年8月26日）
[2] 「前川喜平氏が証言『萩生田さんが文化庁に圧力』　旧統一教会名称変更」、毎日新聞（2022年10月18日）
[3] 「旧統一教会への名称変更認可巡り、国賠訴訟で賠償命じる判決　大阪地裁」、産経ニュース（2024年5月30日） December 12, 2025

中国人、反社、富裕層が寺社仏閣を爆買い中!?　現役住職が明かす宗教法人を使った脱税の手口 https://t.co/7Rd7ThieEv #週プレ December 12, 2025

@Kick_The_Rocket それから、もう鈴木氏個人を叩いてるのは筋違い。
宗教法人法第81条第1項第1号
宗教法人が法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為を行った場合に、裁判所が解散を命じることができる
これがすでに認められてる。
教団側が抵抗してるだけ。 December 12, 2025

高市に3000万献金してる「神奈我良」なる団体、得体の知れなさがハンパなくて怖い…

検索してみたけど宗教法人ってことしか分からない。自前の神社があるから倭国会議とか神道政治連盟とかの亜種なんだろうけど…HPの怪しさがヤバすぎて途中離脱してしまった。これも「そんなこと」で済ますんだろうか https://t.co/drI6cTnTkS December 12, 2025

SEISYUN TV　定期配信📺
「今中カナの今何かな？」
家庭連合二世信者の今中カナが家庭連合に関する時事NEWSをゲストを迎えてトークする番組です。

File.18
【指定宗教法人の清算に係る指針について】

MCの今中カナが産休中のため、代打ノブが登場!!!

ゲスト
家庭連合 法務局　今村さん

文科省が解散後に出した清算の指針がとんでもないことに!!!
信教の自由どころではない!!中身はどんな感じですか？

【視聴URL】
https://t.co/igJ4fWE91Y

【12月解散のSG-LIVE!!!!】
最新情報随時更新!!!↓
https://t.co/huRxDY6A3G December 12, 2025