これ、怖いのがイスラーム教のWAQF法とは「永代不可逆寄進制度」である点。
要は一度アッラーに献じられた財産は、売却・相続・贈与はもちろん、国家による接収すら原則として認められない。
つまりモスクが建った土地・建物は、永遠に「アッラーの物」となる。
倭国ではシャリーアが直接適用されないため、宗教法人制度が実質的なWAQFの代替となる。
現在の「簡単に乱立できる」状況は明らかに異常。宗教法人制度の見直しが必要になってくると思うな。 November 11, 2025

宗教法人法81条は本来、信仰そのものには触れない （最高裁：法人格の剥奪は「信教の自由に対する制限ではない」） ないがしろにはしていない。
しかし家庭連合の場合は 信仰と違法行為が不可分に絡み合っているため 解散＝宗教活動自体への大打撃 に見えてしまう。
ので、解散を信教への侵害のようにレトリックに使っているのが現実です。 November 11, 2025

食べ物の好き嫌い云々にも繋がってくるんで、なんか違和感あるんよね～

宗教法人のお偉いさんが畜産業者と商売敵になってしまったのか、「教え」として広めることで妨害に足る何かがあるのか

百姓貴族の荒川家が読んだら「？」となりそうなハナシを
これもアイデアのひとつとして参考にどうぞ(誰得) November 11, 2025

江東区のモスク建設の団体は、一般社団法人。
宗教法人ではありません。

「宗教法人じゃないのに実質モスク？」
これは全国で起きている典型的なケースです。

🔥 一般社団法人でもモスク（礼拝所）を運営することは形式上は可能だが、問題点と抜け穴が多い。
🔥 法的には宗教法人でなくても礼拝所を作ること自体は止められない。

ここに 行政の説明不足、制度の甘さ、近隣住民の不安 が生まれています。

宗教法人は通常、
・信者数
・代表者
・財務状況
・収支報告
・活動の透明性
・宗教活動以外の禁止
・税制優遇の代わりに規制
を求められます。

しかし、一般社団法人や任意団体だと…

❌ 財務公開不要
❌ 宗教行為してもノーチェック
❌ 住民への説明義務なし
❌ 寄付金の透明性なし
❌ 宗教行為と称しつつ実態不明でも問題なし

これにより、「実質モスク」なのにノーチェック状態 が各地で発生しています。

なるほど📝

https://t.co/pSOxALQPcs November 11, 2025

【裁判情報の嘘】やっぱさあ、外に出るといろんな情報が入ってくるよねえ。。。▶︎今、メディア各社が山上裁判情報を、さも「裁判忠実再現」さも「忠実記録」的なたたずまいでアップしてくるけど、あれ、それこそ、『ザ・報道しない自由』でね、自分たちのストーリーに都合の悪い箇所はガンガンにカットしているみたいなんだよねえ。▶︎なので、いま出回っているのはやはり、部分情報なんだ。加工されている・・・。俯瞰的に、総観的にはなっていない情報だ。だいたいからして、まだ裁判の途中だしね。▶︎推理ものは最後まで見ないと犯人がわからないんだよ。途中で決めつけるのはおバカさんのすることだからね。▶︎この後、ちゃんと全部埋まった情報が出てくると、事実が逆転する感じだと思う。。。ひどいんだよ、今のマスコミのやり方はさあ。。。嫌だねえ。▶︎ま、真実が出てくるときに、某宗教法人が存在するかはわからないけど。ま、法人があるかどうかは問題じゃないから、御旨推進エンジンがあるかどうかだからね。2022年7月まではそのエンジン、寝てたけど、今、少しあったまってきてるからさあ。。。 November 11, 2025

旧統一教会は常軌を逸する高額献金を半ば強要し次々と家庭を崩壊させる、宗教団体というよりは反社詐欺集団。

その集団が長年にわたり自民党とべったりとし、自民党もまたこのカルト教団を利用してきた。
当時その反社自民党の一番の権力者が安倍晋三元首相。

安倍氏は段々と旧統一教会との関係を隠さなくなり、統一教会の信者票を差配するために教団幹部と自民党本部で面談したり、挙げ句の果てに教団ので関係団体にビデオメッセージを送るまでに。

これでは祖父の岸信介氏の代から親密であった旧統一教会との関係が安倍晋三氏もまた大変近しく、それにより今後もWin-Winで教会の後押しを続けることにより旧統一教会の悪事が有耶無耶にされることを恐れたならば、安倍晋三氏を標的にしようと考えてしまうことも理解はできる。

それなのに飛躍し過ぎなどと公共の電波で宣っているコメンテーターや解説者には何か魂胆があると思わざるをえない。

この殺人事件の背景にこういった安倍氏や自民党との癒着があったことを検証することは非常に重要。

更に言えば30年ぐらい前？に旧統一教会の霊感商法などが一時よく報道されていたものの長続きせず有耶無耶にしてしまったメディア、信教の自由を尤もらしい言い訳にして相談しても門前払いしてきた行政の対応もまた、山上被告の絶望の要因のひとつとなったと想像できる。

そして、今回の裁判とは直接関係はないものの、このカルト教団のバックアップを受け利用してきた自民党を許容し今でもまだ支援する一部有権者の存在が、自民党の責任を有耶無耶にし、旧統一教会が（裁判中であるものの）いまだに宗教法人のお墨付きを掲げて活動し税金も払わずに済んでいる背景にもなっており、社会に負の影響を与えていることも忘れてはならない。 November 11, 2025

旧統一教会は常軌を逸する高額献金を半ば強要し次々と家庭を崩壊させる、宗教団体というよりは反社詐欺集団。

その集団が長年にわたり自民党とべったりとし、自民党もまたこのカルト教団を利用してきた。
当時その反社自民党の一番の権力者が安倍晋三元首相。

安倍氏は段々と旧統一教会との関係を隠さなくなり、統一教会の信者票を差配するために教団幹部と自民党本部で面談したり、挙げ句の果てに教団ので関係団体にビデオメッセージを送るまでに。

これでは祖父の岸信介氏の代から親密であった旧統一教会との関係が安倍晋三氏もまた大変近しく、それにより今後もWin-Winで教会の後押しを続けることにより旧統一教会の悪事が有耶無耶にされることを恐れたならば、安倍晋三氏を標的にしようと考えてしまうことも理解はできる。

それなのに飛躍し過ぎなどと公共の電波で宣っているコメンテーターや解説者には何か魂胆があると思わざるをえない。

この殺人事件の背景にこういった安倍氏や自民党との癒着があったことを検証することは非常に重要。

更に言えば30年ぐらい前？に旧統一教会の霊感商法などが一時よく報道されていたものの長続きせず有耶無耶にしてしまったメディア、信教の自由を尤もらしい言い訳にして相談しても門前払いしてきた行政の対応もまた、山上被告の絶望の要因のひとつとなったと想像できる。

そして、今回の裁判とは直接関係はないものの、このカルト教団のバックアップを受け利用してきた自民党を許容し今でもまだ支援する一部有権者の存在が、自民党の責任を有耶無耶にし、旧統一教会が（裁判中であるものの）いまだに宗教法人のお墨付きを掲げて活動し税金も払わずに済んでいる背景にもなっており、社会に負の影響を与えていることも忘れてはならない。 November 11, 2025

@huusei_neta オウム真理教は地下鉄サリン事件後、宗教法人法第81条に基づき解散命令（東京地裁1995年）。団体がテロ（反社会的極致）を行ったため、宗教法人資格を剥奪され、現在は「団体規制法」（1999年）で監視対象。信教の自由を尊重しつつ、反社会的認定が明確に適用されました。

ずっとあほやな November 11, 2025