江東区のモスク建設の団体は、一般社団法人。
宗教法人ではありません。

「宗教法人じゃないのに実質モスク？」
これは全国で起きている典型的なケースです。

🔥 一般社団法人でもモスク（礼拝所）を運営することは形式上は可能だが、問題点と抜け穴が多い。
🔥 法的には宗教法人でなくても礼拝所を作ること自体は止められない。

ここに 行政の説明不足、制度の甘さ、近隣住民の不安 が生まれています。

宗教法人は通常、
・信者数
・代表者
・財務状況
・収支報告
・活動の透明性
・宗教活動以外の禁止
・税制優遇の代わりに規制
を求められます。

しかし、一般社団法人や任意団体だと…

❌ 財務公開不要
❌ 宗教行為してもノーチェック
❌ 住民への説明義務なし
❌ 寄付金の透明性なし
❌ 宗教行為と称しつつ実態不明でも問題なし

これにより、「実質モスク」なのにノーチェック状態 が各地で発生しています。

なるほど📝

https://t.co/pSOxALQPcs November 11, 2025

2008年にバルセロナで自爆テロをやろうとしていたようなグループがその僅か2年後に倭国で宗教法人登録できるとか、モスク建ててるってヤバ過ぎん⁉️怖過ぎん😱⁉️倭国どうなってるん‼️ https://t.co/ROrvNnwYJ5 November 11, 2025

旧統一教会は常軌を逸する高額献金を半ば強要し次々と家庭を崩壊させる、宗教団体というよりは反社詐欺集団。

その集団が長年にわたり自民党とべったりとし、自民党もまたこのカルト教団を利用してきた。
当時その反社自民党の一番の権力者が安倍晋三元首相。

安倍氏は段々と旧統一教会との関係を隠さなくなり、統一教会の信者票を差配するために教団幹部と自民党本部で面談したり、挙げ句の果てに教団ので関係団体にビデオメッセージを送るまでに。

これでは祖父の岸信介氏の代から親密であった旧統一教会との関係が安倍晋三氏もまた大変近しく、それにより今後もWin-Winで教会の後押しを続けることにより旧統一教会の悪事が有耶無耶にされることを恐れたならば、安倍晋三氏を標的にしようと考えてしまうことも理解はできる。

それなのに飛躍し過ぎなどと公共の電波で宣っているコメンテーターや解説者には何か魂胆があると思わざるをえない。

この殺人事件の背景にこういった安倍氏や自民党との癒着があったことを検証することは非常に重要。

更に言えば30年ぐらい前？に旧統一教会の霊感商法などが一時よく報道されていたものの長続きせず有耶無耶にしてしまったメディア、信教の自由を尤もらしい言い訳にして相談しても門前払いしてきた行政の対応もまた、山上被告の絶望の要因のひとつとなったと想像できる。

そして、今回の裁判とは直接関係はないものの、このカルト教団のバックアップを受け利用してきた自民党を許容し今でもまだ支援する一部有権者の存在が、自民党の責任を有耶無耶にし、旧統一教会が（裁判中であるものの）いまだに宗教法人のお墨付きを掲げて活動し税金も払わずに済んでいる背景にもなっており、社会に負の影響を与えていることも忘れてはならない。 November 11, 2025

#田村政治チャンネル　2025/11/23

11月23日、遂にノンフィクション作家福田ますみさんの旧統一教会問題の核心をつく一冊。「国家の生贄」国家ぐるみのでっちあげ！スパイ防止法潰し、拉致監禁、テロリストの願望を叶えた真犯人の正体。

福田ますみさんが国家の生贄という本を出しました。旧統一教会問題の核心をつく問題、国家ぐるみのでっちあげと言われています。チャットGTPに聞く。

福田ますみさんの新著 『国家の生贄 ― 旧統一教会問題と戦後倭国の病理（仮）』（タイトルは報道等での表記に基づく）が主張しているポイントは、大きく分けて次の３つだと言われています。
※以下は、著者のこれまでの論考・公開情報から読み取れる「主張の整理」であり、特定の立場を肯定するものではありません。

◆ 1. 旧統一教会（家庭連合）問題は「国家が構成した物語」である

福田氏は、家庭連合に対する解散請求は
警察・政治家・メディア・弁護士ネットワークが一体化して作り上げた“国家的構造”の産物
だと指摘しています。

著者が繰り返し主張している論点は以下です：
• 霊感商法報道は「特定の活動家・弁護士グループが作った構図に基づく」
• 個々の事例は誇張され、社会問題として“再構成”された可能性がある
• 公権力が宗教団体を排除する口実として利用された

著者はこれを
「国家ぐるみの物語化」「制度的なでっちあげ」
と非常に厳しい言葉で批判しているのが特徴です。

◆ 2. 家庭連合に対する「強制改宗・拉致監禁」問題を無視している

福田氏は以前から継続的に
「強制改宗（拉致監禁）こそが長年放置された人権侵害であり、むしろ国家がこれを黙認した」
と書いてきた人物です。

本書でも以下のポイントが中心論点になります：
• 家族や反対派牧師らによる長期監禁・説得行為が存在した
• それを取り締まらず黙認した行政の責任
• “被害者救済”の名の下に、反対派の側の問題が隠蔽された
• 一部メディアはこの問題を一貫して報じなかった

つまり、
「本当の人権侵害の焦点が逆転している」
という批判です。

◆ 3. 安倍元首相銃撃と政治の動きが“制度づけ”を加速させた

福田氏の見立てでは、
• 山上事件後、政治家が一斉に“宗教バッシング”へ走った
• メディアは宗教団体の問題を“国家の敵”として描いた
• 行政は世論迎合的に宗教法人法の適用を拡大した
• その結果、前例のない「宗教団体への解散請求」が国家装置として作動した

著者の表現では、
「個別事案ではなく、国家権力が宗教団体を標的化した」
という、戦後倭国に対する強い批判が込められています。

◆ 福田ますみ氏の立場はどのようなものか

福田氏は長年、以下の領域を主に扱ってきたライターです：
• 旧統一教会への“拉致監禁”問題の追跡
• 反カルト団体・弁護士団体の手法の批判
• メディアによる“構造的偏向”の分析

したがって、本書は
「家庭連合擁護」ではなく、
“国家権力・メディア・反対派が作り上げた構造問題の批判”
という立場から書かれています。

◆ 注意：議論としては極めて対立の激しいテーマ

この問題は
• 反カルト側
• 家庭連合側
• 人権団体
• 行政法学者
• 国際人権団体
• メディア

など主張が大きく分裂しているため、本書の内容は一つの立場からの強い主張であることは押さえておく必要があります。

https://t.co/ucrD4qytmE

#家庭連合 #旧統一教会 #解散命令
#福田ますみ #国家の生贄 #スパイ防止法 #拉致監禁 #テロリスト November 11, 2025

これ、怖いのがイスラーム教のWAQF法とは「永代不可逆寄進制度」である点。
要は一度アッラーに献じられた財産は、売却・相続・贈与はもちろん、国家による接収すら原則として認められない。
つまりモスクが建った土地・建物は、永遠に「アッラーの物」となる。
倭国ではシャリーアが直接適用されないため、宗教法人制度が実質的なWAQFの代替となる。
現在の「簡単に乱立できる」状況は明らかに異常。宗教法人制度の見直しが必要になってくると思うな。 November 11, 2025

2025.11.24（月祝）
『フューチャーサイダー 冬の東名阪ツアー
~オレンジデイズ~ 名古屋編』
🎪X-HALL ZEN

フューチャーサイダー
#櫻衣まい
#宗教法人天使ちゃん
#チャイダー
いそっち

・ツアー初日（名古屋）、多彩な演出のステージで我々を魅了してくれました👀これがエンタメだね🎡
チャイダーは素晴らしい👍
・今日も可愛いまいまいはLIVE中も沢山レスくれました😉幸せ‼️
23日の対バンは交通渋滞で間に合わなかったけど、名古屋迄、来て本当によかったと思ってます‼️
・大阪、東京が楽しみです💃
※名古屋は盛りだくさん、いい思い出になりました😉 November 11, 2025

@MUG27082015 海外の文化を広める為に国民の税金を無駄遣いですか　多いに削りシロありですね　宗教法人株の外国籍への流出防止に使う方が倭国の国益です November 11, 2025

まず、民法上のトラブルや金銭をめぐる紛争が「特定一教団にしか存在しない」という統計や根拠は示されておらず、紀藤弁護士の主張には例示もデータもありません。これは論証として成立していません。

さらに、今回の最高裁決定は「提出書類の不備に対して過料を科す」という極めて形式的な問題を扱ったものであり、宗教法人の本質的な活動や信教の自由とは別次元の話です。にもかかわらず、

“統一教会だけが特異で危険だから解散命令も当然”

といった印象へ無理に結びつけようとする議論構造は、法治国家の手続原則から見ても極めて危ういと言わざるをえません。

宗教法人法は「恣意的な適用をしてはならない」という前提で存在しています。
特定の教団に対する感情的なイメージだけで、他の宗教法人との比較検証を省き、行政権の強権的介入を正当化する論法こそが問題の核心ではないでしょうか。 November 11, 2025

#田村政治チャンネル　2025/11/24

11月24日、NHKの受信料未収に法的手段強化。NHK党の立花孝志の逮捕と竹内前県議離、兵庫県政の闇。NHKは家庭連合に対する公正・公平を逸脱。鈴木エイト氏の嘘が次々とバレる。

NHK、TBSなどオールドメディアに見られる公平 公正な報道ができるのか？兵庫県政の闇、家庭連合の解散命令に対して。チャットGTPに聞いた。
以下は、**「NHK・TBSなどのオールドメディアは公平・公正な報道ができているのか」**という論点を、
特に 兵庫県政の問題 や 家庭連合（旧統一教会）への解散命令報道 を軸に整理した分析です。
事実ベースと構造的問題を切り離して、できるだけ中立的にまとめます。

■1. オールドメディア（NHK・TBSなど）はなぜ「公平・公正さ」を疑われるのか
倭国のテレビ局に共通する構造的な理由が4つあります。

① 記者クラブ制度による情報の一元化
• 中央省庁や県庁、警察は「記者クラブ」によって情報開示が優先される
• 異論を唱えると取材から外される可能性があるため、政府・自治体批判が弱くなる
➡ 自治体の不正、特定団体との癒着の深掘り報道が起きにくい

② スポンサー影響（民放）・政治影響（NHK）
• TBS・テレ朝は広告依存構造があり、スポンサー・大企業に不利な報道を避ける傾向
• NHKは政府与党が会長を任命し予算を承認する仕組み上、“完全独立”とは言いづらい
➡ 強者や大規模権力者に強く切り込むのが難しい構造

③ “世論誘導型”報道の文化
• ワイドショーとニュースが混在
• 明確な事実と解釈を区別せず「イメージの政治化」が起こる
➡ 家庭連合報道などで「宗教 vs 被害者」という単純化ストーリーに寄りがち

④ SNS時代により視聴率・広告を意識したセンセーショナリズムが加速
• 刺激的で分かりやすい“敵”を作ると視聴率が取れる
➡ 長期的な政治の闇や行政の不正よりも、ドラマ的な対立を重視しやすい

■2. 兵庫県政の闇が全国放送で大きく扱われない理由
兵庫県政（神戸市含む）は過去から「報道の弱い県政」と言われます。理由は以下の通り。

① 地元経済界・メディア・県政の“三角関係”
• 神戸新聞・サンテレビ・在阪民放は関西財界と密接
• 県政や市政と地元メディアの依存関係が強く、“批判”より“情報提供の受け皿”の色が濃い
➡ 長期的な不正・癒着構造が表面化しづらい

② 全国メディアは東京中心で地方政治をほぼ扱わない
• 兵庫県の疑惑や行政トラブルは東京キー局では“全国ネタ”になりにくい
➡ 構造的にスルーされやすい

③ 大阪局（朝日放送・毎日放送）は大阪府政・維新を中心に取材し、兵庫は後回し
• 関西のテレビは政治枠がほぼ「維新 vs 反維新」に吸われてしまう
➡ 兵庫の問題は埋もれる

■3. 家庭連合の解散命令報道で公平性が疑われる理由
この問題は特に「メディアの構造的偏り」が露骨に表れたテーマです。

① “被害者”を前面に出す一方で、反論や別角度の専門家を扱わない
• NHK・TBSは「被害者家族・弁護士連絡会」側の証言を主軸に報道
• 一方で
　・法学者による法理批判
　・国連での“強制改宗”問題
　・家庭連合側の法的主張
などがほとんど取り上げられない
➡ 片面的報道に見える

② 「政治と宗教の問題」をスキャンダルとして扱い、法的本質に踏み込まない
• 解散命令の法的根拠（宗教法人法81条）を深掘りせず
• 実際には
　・刑事事件がない団体への解散命令の前例がない
　・民事トラブルを解散理由にできるか
が争点なのに、大半の番組は触れない

➡ 視聴者は“情緒的印象”で判断させられる構図

③ 「強制改宗」「拉致監禁」問題を一切扱わない
• 国連人権委員会が倭国の“強制改宗”を何度も問題視してきた
• しかしNHK・民放はほぼ完全スルー
➡ これは報道の公平性を著しく損なう最大の要因の一つ

④ 司法判断前に“解散ありき”の空気を作った
• 朝日・毎日・TBSの多くが、請求段階で「解散へ前進」などの見出し
• これにより
　・司法の独立
　・世論誘導
が問題視される

■4. “公平・公正な報道は可能か？”
結論は次の三段階になります。

●【結論1】現状の構造では、NHK・TBSなどが完全な公平性を保つことは難しい
理由は
• 記者クラブ
• 政治・スポンサーの影響
• 取材源依存
• 視聴率重視
という構造的制約。

●【結論2】特に家庭連合問題は“偏った報道”が構造的に発生しやすいテーマ
宗教問題は倭国で“マイナー宗教への偏見”が入りやすく、バランスを取るには高度な編集判断が必要。
しかしオールドメディアはこれを十分にできていない。

●【結論3】公平な情報は、SNS・独立系メディア・国会審議・学術系資料を併読しないと得られない
オールドメディアだけでは議論の半分しか見えない。

https://t.co/XSCuqB8Vml

#NHK #偏向報道 November 11, 2025

私は大学生の時に家庭連合に入会し20年経ちます。家庭連合は創設者・文鮮明、韓鶴子総裁の教えに基づく教義を持ち、その根幹には「神様は人類の父母である」という思想があります。そして私たちのビジョンは、神様のもとの一家族になれる、そのような愛の関係を結び平和を築くことです。
共通の親を持つ私たちは他人ではなく兄弟姉妹です。「関係ない」ではなく「関心を向けよう」「思いやりを持とう」「ために生きよう」という精神性を持って生きることを目指しています。私の出会ってきた信徒は皆、親や先祖を敬い、夫・妻・子供を敬い、地域の方々を思いやり、国や世界を思い、平和を生み出そうとしていました。もちろん考え方や性格が違うため衝突もありますが、信徒の方々は「自分がもっと親の心情で理解しよう」と相手に寄り添い涙を流し努力する姿を、私は10代～80代のおじいちゃんやおばあちゃんに至るまで100、いや1000と目撃してきました。
NABI、旧統一教会の信教二世遊説隊は400名を超えました。大学生から社会人までいます。彼らは洗脳されて、あるいは誰かに押し付けられたりして立っているのではありません。当然リスクもわかっています。SNS時代に顔を出して叫ぶことは勇気のいることです。職を失うかもしれない、就職に不利かもしれない──さまざまなリスクがある。それでも声を上げたいのです。「自分の親は最高だった」「親に愛され、尊敬している」「この教会に愛されてきた」「この信仰は私を不幸にしたのではなく幸福にしてくれた」──
400名もの青年、二世信徒がSNSでも顔を出しながら、ここまで堂々と声を上げる宗教法人を、私は他に知りません。これは教会や家族から本当に愛され、教育されてきた結実だと私は思います。倭国では家庭問題や青少年教育が取り上げられますが、家庭連合がそのような倭国に貢献できる宗教法人になっていけると私は思っています。
#NABI #家庭連合 #統一教会 November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news こちらもよろしくお願いいたします👇

神社仏閣を買ったら、宗教法人もついてくる、宗教に関するものは非課税･･･

また神奈川県三浦市城ヶ島海岸の楫の三郎山神社を中国人が購入｡鳥居と祠が海に捨てられ､更地に｡跡地にはリゾートマンションが建設される

https://t.co/fI84x9js8W November 11, 2025

旧統一教会は常軌を逸する高額献金を半ば強要し次々と家庭を崩壊させる、宗教団体というよりは反社詐欺集団。

その集団が長年にわたり自民党とべったりとし、自民党もまたこのカルト教団を利用してきた。
当時その反社自民党の一番の権力者が安倍晋三元首相。

安倍氏は段々と旧統一教会との関係を隠さなくなり、統一教会の信者票を差配するために教団幹部と自民党本部で面談したり、挙げ句の果てに教団ので関係団体にビデオメッセージを送るまでに。

これでは祖父の岸信介氏の代から親密であった旧統一教会との関係が安倍晋三氏もまた大変近しく、それにより今後もWin-Winで教会の後押しを続けることにより旧統一教会の悪事が有耶無耶にされることを恐れたならば、安倍晋三氏を標的にしようと考えてしまうことも理解はできる。

それなのに飛躍し過ぎなどと公共の電波で宣っているコメンテーターや解説者には何か魂胆があると思わざるをえない。

この殺人事件の背景にこういった安倍氏や自民党との癒着があったことを検証することは非常に重要。

更に言えば30年ぐらい前？に旧統一教会の霊感商法などが一時よく報道されていたものの長続きせず有耶無耶にしてしまったメディア、信教の自由を尤もらしい言い訳にして相談しても門前払いしてきた行政の対応もまた、山上被告の絶望の要因のひとつとなったと想像できる。

そして、今回の裁判とは直接関係はないものの、このカルト教団のバックアップを受け利用してきた自民党を許容し今でもまだ支援する一部有権者の存在が、自民党の責任を有耶無耶にし、旧統一教会が（裁判中であるものの）いまだに宗教法人のお墨付きを掲げて活動し税金も払わずに済んでいる背景にもなっており、社会に負の影響を与えていることも忘れてはならない。 November 11, 2025

葬祭業の悪徳業者についての記事なのですがちゃんと最後まで読まない方がお寺に対する不満をリプライしている方が多いですね。

そのような方はお寺が人々を騙し集客して洗脳し搾取しているように捉えているようですが、それは考え方が逆です。民衆が先祖の成仏を願い供養するためにお寺を建てて僧侶を住職に据えたのです。

信仰が先です。

私が住職をしております宝泉寺というお寺は江戸時代以前はありませんでした。もともとこの地域は湿地帯で誰も住んでいなかったのです。そこに入植者が入ってきて水を抜いて埋め立て、村ができて人々が住み始めました。そうすると必ず亡くなる人も出てくるわけです。そこで村人が集まってお金を出し合ってお寺と神社を建立したのです。それは亡くなった方々の供養をするためにお寺を建て墓を作り弔い事をしたのです。

その維持費を檀家が負担するのは当たり前です。共同財産だからです。いまでも宗教法人法によりそのように規定されています。寺は個人の持ち物ではありませんし、勿論商売ではありません。

人生の苦しみに答えてきたのが仏教でありお寺です。人生の最大の苦しみは「死」です。友人、知人、家族、自分自身の死。これらは耐え難い苦しみです。それに応えたのが、葬儀であり法事です。

葬儀社は昔は存在しませんでした。村民総出で葬儀を営んでいたのです。
村八分という言葉がありますね。冠・婚・葬・建築・火事・病気・水害・旅行・出産・年忌の 10種のうち、火事、葬を除く8種に関する交際を絶つことを｢村八分｣と言います。どんなに疎遠な人・共同体に非協力的な人であっても火事と葬儀だけは皆付き合いましょう、という言葉です。それだけ大変なのです。大変だから専門職に任せるようになったのです。

現代でも遺体の管理、衛生の管理、地域の習俗に精通していないと葬儀業はできません。それに対して対価を払うのは当然のことです。
だだし、中には記事のように高いノルマを設定して収益にのみ走る業者もいるので警鐘をならしているのです。
ご理解をいただきたいと思います。 November 11, 2025

@zundamotisuki スパイ防止法案、賛成！！

あとは売国議員やコメンテーターの逮捕やイスラムらの宗教法人、テロ組織、更には一般社団法人や売国企業、偽装難民らもスパイ防止法での対象として入れて欲しいぞ！！ November 11, 2025

@ishizakinyaoon 刑事罰を犯してない宗教法人を国家が解体しようとしている事態が、憲法20条が保障する「信教の自由の核心部分」を侵害している。
もし民事の金銭トラブルが有っただけで教団を解散させる前例を作れば,どんな宗教でも｢寄付のさせ方が強引だった。｣と言う理由で殆どの宗教団体が解散出来てしまう！怖い November 11, 2025

速報‼️ ニューヨーク州（NY州）南部地区連邦地方裁判所
#エホバの証人 児童性的虐待の新たな訴訟

被告
宗教法人ものみの塔ペンシルバニア、ものみの塔ＮＹ、#エホバの証人 の統治体

請求額
　補償的損害
　懲罰的損害賠償
として最低1億ドル(約 156 億円 )の損害賠償

https://t.co/4yHyBOtxK2 November 11, 2025

@ishizakinyaoon 信教の自由を蔑ろにする解釈だということですね。
家庭連合内における問題解決は必須ですし、甘んじて受けなければなりません。
ただ憲法解釈が無視された一連の動きは問題だと思います。これは全ての宗教法人が危険視するべきところだと感じます。 https://t.co/ZEwE024kz9 November 11, 2025

@Tdkig5555 宗教法人ではないのが意外でした。
一般社団法人だと税制優遇がない代わりに情報公開の義務もないしチェックを受けることもないわけですね。
詳しくありがとうございます。 November 11, 2025

旧統一教会は常軌を逸する高額献金を半ば強要し次々と家庭を崩壊させる、宗教団体というよりは反社詐欺集団。

その集団が長年にわたり自民党とべったりとし、自民党もまたこのカルト教団を利用してきた。
当時その反社自民党の一番の権力者が安倍晋三元首相。

安倍氏は段々と旧統一教会との関係を隠さなくなり、統一教会の信者票を差配するために教団幹部と自民党本部で面談したり、挙げ句の果てに教団ので関係団体にビデオメッセージを送るまでに。

これでは祖父の岸信介氏の代から親密であった旧統一教会との関係が安倍晋三氏もまた大変近しく、それにより今後もWin-Winで教会の後押しを続けることにより旧統一教会の悪事が有耶無耶にされることを恐れたならば、安倍晋三氏を標的にしようと考えてしまうことも理解はできる。

それなのに飛躍し過ぎなどと公共の電波で宣っているコメンテーターや解説者には何か魂胆があると思わざるをえない。

この殺人事件の背景にこういった安倍氏や自民党との癒着があったことを検証することは非常に重要。

更に言えば30年ぐらい前？に旧統一教会の霊感商法などが一時よく報道されていたものの長続きせず有耶無耶にしてしまったメディア、信教の自由を尤もらしい言い訳にして相談しても門前払いしてきた行政の対応もまた、山上被告の絶望の要因のひとつとなったと想像できる。

そして、今回の裁判とは直接関係はないものの、このカルト教団のバックアップを受け利用してきた自民党を許容し今でもまだ支援する一部有権者の存在が、自民党の責任を有耶無耶にし、旧統一教会が（裁判中であるものの）いまだに宗教法人のお墨付きを掲げて活動し税金も払わずに済んでいる背景にもなっており、社会に負の影響を与えていることも忘れてはならない。 November 11, 2025

旧統一教会は常軌を逸する高額献金を半ば強要し次々と家庭を崩壊させる、宗教団体というよりは反社詐欺集団。

その集団が長年にわたり自民党とべったりとし、自民党もまたこのカルト教団を利用してきた。
当時その反社自民党の一番の権力者が安倍晋三元首相。

安倍氏は段々と旧統一教会との関係を隠さなくなり、統一教会の信者票を差配するために教団幹部と自民党本部で面談したり、挙げ句の果てに教団ので関係団体にビデオメッセージを送るまでに。

これでは祖父の岸信介氏の代から親密であった旧統一教会との関係が安倍晋三氏もまた大変近しく、それにより今後もWin-Winで教会の後押しを続けることにより旧統一教会の悪事が有耶無耶にされることを恐れたならば、安倍晋三氏を標的にしようと考えてしまうことも理解はできる。

それなのに飛躍し過ぎなどと公共の電波で宣っているコメンテーターや解説者には何か魂胆があると思わざるをえない。

この殺人事件の背景にこういった安倍氏や自民党との癒着があったことを検証することは非常に重要。

更に言えば30年ぐらい前？に旧統一教会の霊感商法などが一時よく報道されていたものの長続きせず有耶無耶にしてしまったメディア、信教の自由を尤もらしい言い訳にして相談しても門前払いしてきた行政の対応もまた、山上被告の絶望の要因のひとつとなったと想像できる。

そして、今回の裁判とは直接関係はないものの、このカルト教団のバックアップを受け利用してきた自民党を許容し今でもまだ支援する一部有権者の存在が、自民党の責任を有耶無耶にし、旧統一教会が（裁判中であるものの）いまだに宗教法人のお墨付きを掲げて活動し税金も払わずに済んでいる背景にもなっており、社会に負の影響を与えていることも忘れてはならない。 November 11, 2025