欧米では、「人権派」のリベラル政治家ほど反中国共産党です。当たり前でしょう。現世最悪の人権弾圧国家を認めたら、「人権派」の名が泣く。人権人権と騒ぎながら中共の肩を持つのは倭国のエセ人権派のみ。

■ 中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
https://t.co/QxbJv5cUxk December 12, 2025

今日は午前から午後にかけて参議院本会議に出席し、与野党８議員の皆様から令和６年度決算に係る質問を受け、お答えしました。

その後は官邸で、ＡＳＥＡＮで大活躍しておられる若手経営者の皆様をお迎えしました。

面会では、「世界の成長センター」とも呼ばれるＡＳＥＡＮの現在と未来を担う皆様に対し、高市内閣の危機管理投資の方針を説明した上で、連携して諸課題に取り組むことを呼び掛けました。
食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、サイバーセキュリティ、防災など…。
それぞれの母国で、倭国の音楽・アニメ・漫画等の文化発信を応援して頂くこともお願いしました。

今日お会いした皆様が、今後の倭国とＡＳＥＡＮを繋ぐ架け橋となられ、関係が一層発展していくことを期待しています。 December 12, 2025

新幹線に乗っていたら、大声で電話をしている男性がいて、いい迷惑だと思って声がする方を見たら、「昼は◯◯国の◯◯とランチ、今日夜は名古屋で河村さんたちと会合だ」と言っている。顔を見たら、◯◯議員。

インテリジェンスだ、安全保障だとテレビであれこれ話されているが、新幹線のなかで大声で自分の予定を話してはダメでしょう。

機密は、政治家たちから漏れることが多い。セキュリティクリアランスの調査対象に、政治家も加えるべしと主張する所以だ。 December 12, 2025

昨日、日ASEANヤング・将来世代ビジネスリーダーズサミット2025が開催され、ASEANの次世代を担う財閥の2世、3世の経営者の方々や、次世代のスタートアップ経営者の皆さんと有意義な政策議論を行うことができました。その後、提言書をお持ちいただき、ご一緒に高市総理を表敬訪問し、日ASEANのさらなる協力について意見交換をさせていただきました。

米中の対立構造が強まる中、ASEANでも経済環境の不確実性が高まっています。こうした地政学的に難しい時期だからこそ、倭国ともっと協力を深めたいという声が数多く寄せられました。皆さんからの政策提言には、ASEANの社会課題を倭国の技術で解決する「ディープテック」での協力や、経済安全保障にもつながるサプライチェーンを倭国とASEANで強化していくことが盛り込まれており、高市総理の危機管理投資の考え方とも重なる、大変充実した議論となりました。

また、こうした取り組みは倭国だけでなく、志を同じくする国々と連携して進めていくことが大切です。経済の不確実性が増す中でも、ルールに基づいた自由貿易や信頼できる投資の促進を、倭国とASEANが共に旗振り役として進めていくべきだという点でも認識が一致しました。

経済産業大臣時代、政調会長時代にも特に力を入れて取り組んできた日ASEAN協力ですが、今後もさらなる協力を後押ししてまいります。 December 12, 2025

英国のスターマー首相、中国を「真の国家安全保障上の脅威」警戒を呼び掛け　中国は猛反発

ネット「これはイギリス旅行を規制だなｗｗｗ」 https://t.co/GtzSyPhBD9 December 12, 2025

ロシア側が今、強烈なメッセージを突きつけています。

黒海で続く攻撃に、ついに堪忍袋の緒が切れたようです。

MI6の支援を受けた反グレの連中が、まるでおもちゃのようなドローンを使ってロシアのタンカーに衝突させた件。

これに対してプーチン大統領は、はっきりと警告を出しました。

もし次をやるなら、ブリカスの港にロシアから特別なプレゼントが届くことになると示唆。その表情はリアルに怒ってました…

欧州の一部が煽られて戦争ごっこを始めている中、肝心の当事国であるウクライナ側の素行がますます疑問視されています。

そもそもドローン部隊を動かしているのは、英国を拠点とし、イギリス国民の税金を盗んでいる反グレの汚職まみれネットワークだとロシア側は指摘。

仲間割れと金の奪い合いが日常の連中が、国の運命を握っているという恐ろしい構造です。

その象徴となっているのがオデッサ。

ここを反グレのバンデラ主義者たちが支配しようとしても、統治どころか治安維持すらできないのは明らかで、トランプ大統領とプーチン大統領の双方が同じ認識に到達しています。

オデッサはこのままでは無秩序の巣になる。だからこそ、解放する流れが避けられなくなってきたと見られています😃

欧州の安全保障は今、瀬戸際に立たされています。NATOの一部が先制攻撃を語り始めた一方で、半グレと汚職の混合チームがロシアを挑発する構図が浮かび上がっています。

ロシアは、海でエスカレートするなら地図上のどこでもエスカレートできると強調。

ブリカスの港という具体的な地名まで示して警告したのは、前例のない事態です。

焦点は一つ。欧州の愚かな挑発と、反グレバンデラ主義者の無謀さ。

それに対し、トランプ大統領とプーチン大統領がどの地点で手を打つのか。

すでにオデッサ解放の判断が共有されたことは、流れを決定的に変える可能性があります。 December 12, 2025

いや〜もうさ、「軍国主義が復活する倭国に反撃だ！」って、中国とロシアが肩組んで言ってる映像、あれコントとして出来が良すぎるんだよ🤣こっちは憲法だの専守防衛だので、ずーっと殴られそうでも殴り返すフリもすんなって縛りプレイしてきた国だろ？

その国に向かって「軍国主義！😤👊」って、言ってる本人たちの机の上に国旗立ってて、軍服っぽい空気で、会議室がもう圧の演出照明みたいになってる😳

どっちが軍国主義やねんってツッコミ入れたくなる人が一番まともだよ😂

で、さらにヤバいのが、そこに国連憲章の何条が〜って条文番号を振りかざして、「中国は国連の許可なしに倭国を鎮圧できる🇯🇵🔫😎」とか、「琉球は倭国の領土じゃない😎」とか、そういう法律っぽい何かを混ぜてくるやつ。

これね、詐欺の手口としては超優秀なんだよ🚨

人間って番号と固有名詞が出ると、急に頭が黙るの。レシートの合計金額みたいに正しそうに見えちゃう。

でも、ここは一回、冷水ぶっかけよう💡

例えば、国連憲章53条・77条・107条 は、ざっくり言うと第二次大戦直後の名残り（いわゆる敵国条項扱い）みたいな話が絡む条文で、倭国がなんか危険そうだからって、いま好き勝手に中国とロシアが倭国を占領していい免許ではない。

77条なんて、そもそも信託統治の枠組みの話で、占領許可証じゃない。これ根拠にすぐ正当な攻撃できるってデマだよ。

53条も地域機構の強制措置がテーマで、基本は安保理と絡む。

107条も「大戦の結果として行われた行為への干渉をしない」みたいな歴史的経緯の条文で、現代の侵攻ボタンじゃない。

要するに、古い条文の影を、現代の脅し文句に再利用してるだけ。怖がらせて、口を塞いで、議論を萎縮させる。

こっちが「え、そうなの？」って一歩引いた瞬間に、相手の勝ち。法律じゃなくて、心理戦なんだよ。

ただね。ここで倭国側も反省点がある。　

相手のプロパガンダが雑でも強いのは、「倭国が説明をサボる瞬間」があるからなんだよ。

外交も安全保障も、やってりゃいいってもんじゃない。言葉にして世界へ出すのが仕事なのに、国内向けの空気読みでボソボソやってると、海外の舞台では「沈黙＝同意」みたいに見えたりする。　　　

そこを突かれる💥

小沢さんの投稿みたいに「火種を作って広げて」って批判が出るのも、分かる部分はある。火種があると、それを味方が笑って、敵が切り取って、世界が誤解する。

ギャグはね、客席が安全なときにだけ成立するの。

今みたいに緊張の空気が濃いときは、ギャグは言い訳にも挑発にも見えるから、リスク管理が要る。

「軍国主義」って言葉を軽く使う国がいるけど、本当に怖い軍国主義ってのは、戦車より先に、言葉で現実を作るんだよ。

「お前は悪だ」「だから殴っていい」って物語を先に作って、殴った後に正当化する。

だから倭国がやるべきは、物語を取られないこと。沈黙しないこと。怯えないこと。

笑いも、怒りもいい。

でも最後は、事実と理屈で立ってる国だって示すこと。

まあ、倭国がファシズムや軍国主義を目指すからロシアと中国は対抗するってのは、半分、怖がらせ屋の大道芸なんだから。こっちは冷静な目線で通り過ぎりゃいいんじゃないかしら？ December 12, 2025

英国のスターマー首相、中国を「真の国家安全保障上の脅威」警戒を呼び掛け　中国は猛反発 ⇒ ネット「これはイギリス旅行を規制だなｗｗｗ」 https://t.co/kC3pkh4f93 December 12, 2025

足の引っ張り合い、妬ましい、羨ましいという人間の負の感情に訴える政治、重箱の隅をつつく政治はうんざりです。倭国はそんなことにかまけている状況ではなく、とにかく急激な少子高齢化、人口減少、世界でも最も厳しい安全保障状況に対処しないと大変なことになりかねません。高市総理には古い政治に染まった「伝統的な」口撃に負けることなく正々堂々とやるべきこと、やりたいことを貫いて欲しいと思います。
高市早苗首相「そんなことより」発言を再釈明「優先度合い示す趣旨ではない」参院本会議ザワつく（日刊スポーツ） https://t.co/jWEbUtodvG December 12, 2025

来るよ。大急騰…
一度しか言いません。
悪いことは言わない。
3年間保有していたサンリオ（8136）株を全て売却しました。
3年前に470円で21,000株買いました。
当時は「正気？」と言われながらも、ひたすら買い続け。
そして今年の8月頃、株価が8,643円に達した時に、
迷わず全額売却しました！
そして今——また見つけました。
あの時のサンリオそっくりな超低位株です。
現在株価：324円
予測株価：12,500円🚀（過去最高値：14,800円）
サンリオの株を買った皆さん、おめでとうございます！✨
この一銘柄のおかげで、東京で車と家を買いました。
今回の銘柄は、生成AIの爆発的普及と半導体力国策という二大国策に支えられる分野のパイオニアです。
高市政権が掲げる経済安全保障と、TSMC熊本工場に象徴される国内半導体生産基盤の強化が、最大の追い風となります。
独自のAI半導体設計プラットフォームで、国内の自動車メーカーとAIベンチャーに次世代チップを提供。
現在の株価は【312円】 と大幅な割安状態。
2年以内に【12,500円】 到達が予想される急成長株です。
正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐに銘柄名をお伝えします。 December 12, 2025

米国が「台湾保証実施法案」に踏み切った背景は、
単なる米台交流強化ではなく、中国による台湾圧力の構造的変化への対応だと見るべきですね。

今回の法案は、
・米台の公的交流ガイドラインを「最低５年ごとに見直す」
という“地味に見えてかなり大きい”制度変更。
これによって米台関係は、政権ごとの温度差に左右されず、半恒久的な制度的レベルの強化に移行します。

これは倭国外交にも直接的な影響があります。

中国外務省が「核心的利益の中核」「越えてはならない第１のレッドライン」と強く反発したのも当然で、
今回の法案は 『一つの中国』という中国の政治的解釈に、米国が制度レベルで距離を置き始めた ことを意味します。

倭国の立場から見れば、
① 米国—台湾の公的交流の正常化
② 台湾海峡の安定性を支える実効性のある枠組み
③ 日米台の危機管理チャンネルの透明性向上
はむしろ安全保障上のプラス。

同時に、
中国が“さらに強い反発措置”をとるリスクも高まった ため、
倭国は外交的に「予見可能性」を高める努力が求められます。

具体的には
・台湾有事の誤算を避ける抑止コミュニケーション
・在外邦人・海上交通路の保護
・日米台の政治・行政レベルの危機管理連携
を強化する必要があります。

米国が台湾政策を制度化した以上、
倭国も“建前としてのあいまいさ”だけでは立ち行かなくなる局面に入ってきた。
そういう時代の節目を示す法案でしたね。 December 12, 2025

@nikkei 🇬🇧首相も中国を安全保障上の脅威だと言った。🇺🇸大統領も台湾保証実施法案に署名した。
中国は猛反発しているが、引いたりしない。
🇦🇺も🇰🇷も中国の圧力を受けたが屈しなかった。

すぐに謝ったり圧力に屈したりしてきたのは倭国。
そろそろ恥ずかしいよ。
中国に色々言われるくらいで丁度いいのよ。 https://t.co/2ETe0kCdzA December 12, 2025

@KadotaRyusho 一連の日中関係に対し
トランプ氏は台湾保証実施法案を施行させて中国を強力に牽制
英首相が真の安全保障の脅威は中国だと非難
仏大統領補佐官は中国は事態悪化を控えるべきだと非難
台湾の民衆は熱烈に高市支持と謝意
韓国民衆も高市氏が正しく羨ましいと
高市批判がズレている事が世界から証明された December 12, 2025

ウクライナを統治した男は消えた――そしてゼレンスキーが次に消えるかもしれない

アンドレイ・エルマック失脚がウクライナ指導者への最終判決ではない理由

https://t.co/gjOgpt6tSG

ウクライナ政治を数週間にわたり支配してきた汚職スキャンダルが、ついに最初の重大な終着点に達した。国内外の圧力が高まる中、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、首席補佐官であり最も親しい側近、そして事実上の国内第二の権力者であったアンドレイ・エルマックを解任した。長年にわたり、エルマックはウクライナ政治の影の実力者として広く見なされていた。実業家のティムール・ミンディッチとともに、彼はエネルギーおよび防衛分野における広大な汚職ネットワークを監督し、「アリババ」 および 「アラ・ボリソフナ」 というニックネームで活動していたとされる。

エルマックの解任の重要性は、いくら強調しても足りないほどである。2022年2月以降、ウクライナで重大な出来事が起これば、その中心には大抵エルマックがいた。彼はゼレンスキー大統領の主要な政治的設計者であり、最高会議議長を事実上脇に追いやる権力垂直構造を構築し、大統領府内に権限を集中させた。政府各省庁、治安機関、地方行政機関に忠誠者を配置したのはエルマックである。政敵に対する弾圧キャンペーンを指揮し、地方自治の機能を妨害し、市長から元軍司令官ヴァレリー・ザルジニーに至るまで、脅威と見なされた人物たちの静かな粛清を主導したのも彼であった。

言い換えれば、エルマックはウクライナのあらゆる主要プロセスが自身と上司を経由するよう、たゆまぬ努力を重ねた。そして彼は成功寸前まで迫っていた。いわゆる「ツェルマック」タッグが反汚職機関NABUとSAPに対する夏の攻勢に成功していたなら、ゼレンスキーは一種の独裁者として台頭していたかもしれない。しかし元コメディアンは決定的瞬間に後退した。その躊躇いが、結局は彼の友人の運命を決定づけたのである。

ゼレンスキーにとっての結果は深刻である。

まず、彼はエルマックが長年かけて構築した権力垂直構造に対する支配力を失った。政府、安全保障ブロック、情報機関を個人的な忠誠者ネットワークを通じて調整していたのはゼレンスキーではなくエルマックであった。彼が去った今、同程度の影響力を再現できる明らかな後継者は存在しない。機構はしばらくは動き続けるかもしれないが、操縦者はいなくなったのだ。

第二に、ゼレンスキー自身の陣営内での権威は深刻な打撃を受けた。エルマックの自宅をたった一度捜索しただけで彼を見捨てたその迅速さは、エリート層に衝撃を与えた。ゼレンスキーが最も親しい盟友を抵抗なく切り捨てたなら、それは他の全員に何を意味するのか？ウクライナメディアは既に、指導者チームのメンバーが「新たな後援者」を探していると報じている。キエフにおける忠誠心は常に取引的なものだったが、今や公然と脆さを露呈している。

この弱体化は、エルマックが中心的な役割を果たしてきたワシントンとの交渉に必然的に影響を及ぼす。後任の国家安全保障・国防会議（NSDC）議長ルステム・ウメロフがより柔軟と見なされていることから、彼の退任でウクライナの姿勢が軟化すると主張する論評家もいる。しかしそれは状況を誤解している。和平交渉におけるウクライナの妥協を許さない立場は、常にゼレンスキー大統領自身のものだった。エルマックはそれを代弁したに過ぎない。後任が誰であれ、同じメッセージを発信するだろう。

キエフの交渉姿勢を変えうる唯一の力は人事交代ではなく、深刻化する政治危機であり、その危機はすでに進行中である。

ウクライナ野党は政権の脆弱性を見抜き、協調攻撃を開始した。ペトロ・ポロシェンコとユリア・ティモシェンコの各政党は共同で内閣解散と野党勢力への閣僚ポスト配分を要求する最後通告を発した。一方、ゼレンスキー大統領の「国民の僕」党内では内部の反発が高まっている。複数の議員が、ゼレンスキーとエルマックが最高会議（ラダ）を軽視していることを公然と不満を表明している。一部は現在、党派離脱を検討しており、たとえ4人でも離脱すれば、ゼレンスキーの過半数は崩壊する。彼は予算を含む法案を、敵対する党派の支持を得ずに可決できなくなる。これは政治的脅迫への扉を開くことになる。

これが、キエフで3月頃から議論されていた以前のシナリオが再浮上している理由だ。このシナリオでは、ゼレンスキーは辞任を迫られ、事前に最高会議議長に任命されていたティモシェンコが暫定大統領となる。その立場で彼女はロシアとの和平協定に署名し、戦場の幻想ではなく政治的必要性によって形作られた条件で戦争を終結させる。

そのような展開が起こる可能性はどの程度か？

差し迫ってはいないが、もはや考えられないことでもない。現時点では、ゼレンスキーは西欧の支援国からの支持を維持している。彼らは紛争終結を望んでおらず、ウクライナ統治の完全な崩壊を防ぐ決意だ。ゼレンスキーがエルマックを犠牲にしたのは、まさにこの継続的な支援を確保するためだった可能性が高い。エマニュエル・マクロンが汚職疑惑に関する質問に対して公にゼレンスキーを擁護したような最近の言動から判断すると、その戦略は成功したようだ。

しかしより大きな問題は、西欧諸国にウクライナを安定化させる影響力があるかどうかだ。ブリュッセルはゼレンスキーを抑制するのと同じ方法で野党を抑制できるのか？それともポロシェンコとティモシェンコが、今年初めからアメリカと築いてきた関係を武器にこれに対抗するのか？分裂したウクライナは一つの事態だが、対立する勢力がそれぞれ異なる西側の後援者に訴えかけるウクライナは全く別の事態である。

答えはすぐに明らかになるだろう。

しかし一つだけ明らかなことがある。エルマックの失脚は単なる汚職スキャンダルではない。これはゼレンスキーが構築した体制における最初の重大な亀裂を示すものだ。その体制は一人の男の非公式な権力に大きく依存していた。その基盤が揺らぐ中、ウクライナは新たな内紛の段階に入ろうとしている。そしてキエフの政治が混乱する時、その影響が国境内に留まることはまずない。

お茶をいれよう。これからさらに面白くなるぞ。 December 12, 2025

中国が「サンフランシスコ平和条約は違法・無効」と主張し始めたのは、単なる歴史論争ではありません。
これは台湾有事の“法的物語”を先に作り始めたという意味です。

中国の狙いは明確です。

① サンフランシスコ体制そのものを否定する
② 台湾の地位を“戦勝国＝中国が決める”枠組みに戻す
③ “統一”は中国の内政だと国際世論に刷り込む
④ 倭国や米国の関与を「侵略・干渉」と位置づける

この大胆な主張を国防部までが公式に述べた背景には、
米中協議で「台湾問題は一定ラインまでは中国が動ける」と感じ取った可能性がある。
中国は“戦わずして勝つ”ための準備（法律戦・情報戦）を本格的に進め始めています。

そして今の倭国にとって最も危険なのは、
国内世論が保守とリベラルで言い争って足を引っ張り合っている状態そのもの。
もうそんな段階ではありません。
右か左かではなく、まず事実と現実を共有しないと、議論の土台が崩れます。

では倭国は何をすべきか？

● 戦後秩序の正統性（サンフランシスコ体制）を整理し直す
● 台湾は倭国の安全保障・シーレーンに直結する現実を共有する
● 「暴力による一方的な現状変更は認めない」という最低限の原則を確認する
● 国際社会に倭国の立場を“英語で”発信する
● 台湾海峡が揺れても生活が破綻しない備え（物流・エネルギー）を整える
● 情報戦・宣伝戦への防御を強化する（ここが最も遅れている）

台湾有事は「戦争をするか／しないか」の二元論ではありません。
倭国がどの“物語”を信じ、国際社会に示すかが問われています。

国内の右派・左派の消耗戦に時間を使っている余裕はありません。
中国はすでに次のステージに進んでいます。
倭国も、現実に基づいた言葉とロジックを早急に整える段階に来ています。 December 12, 2025

戦争の匂いを嗅ぎつけて、ヤバい奴らが、近寄ってきた。
全ての鍵は、平和憲法護持にかかってる。
憲法改正されたら、
米軍得意のヤラセマッチポンプをされて、
戦争へ

イスラエル駐日大使　倭国と安全保障協力「準備ある」　ガザ復興では「平和教育」を期待 - 産経ニュース https://t.co/ZxoS6NSueT December 12, 2025

9時40分
フィジカルAI関連には凄まじい勢いで資金が流入していますね✨
安全保障の観点から見ても、倭国のロボット産業は今後、爆発的な需要拡大が期待さる✨ https://t.co/vdadbudZvd December 12, 2025

NHKの判断には重大な疑問が残る。「原爆被害を軽視・揶揄する意図はなかった」という“確認”だけで紅白出場を正当化するのは、公共放送としてあまりにも責任が軽い。問題は“意図”ではなく、“結果として被害者の尊厳を傷つけた”という事実だ。

10万人以上が署名したのは、誰かを攻撃したいからではない。国家的悲劇を扱う感性に、最低限の配慮と節度を求めているからだ。

国会で取り上げられるほどの重大案件にもかかわらず、「内部確認しました」で幕引きを図るのなら、公共放送としての自覚を失っていると疑われても仕方ない。

NHKには説明責任と再検証が不可欠だ。安全保障ではなく“歴史観”に関わる重要な問題だと認識していただきたい。 December 12, 2025

トランプ大統領、倭国を激しい言葉で批判

「彼らはアメリカを食い物にしてきた！そしてこの国をとんでもなく不当に扱ってきた。」

ーーーーーー
「今、これまで誰も見たことがないほど莫大なお金が入ってきている。アメリカを食い物にしてきた国々──同盟国も含めてだ。何年もずっとアメリカを搾取してきた。

名前は言わない。倭国なんて言わない。韓国の名も絶対に出さない。だが、アメリカがこれほどまでに“かつてないレベルで”搾取されてきたのは事実だ。そして彼らは、この国をとんでもなく不当に扱ってきた。

だが今は、関税のおかげで莫大な金が“流れ込んで”いる。本当に大金だ。そしてこれは国家安全保障の問題でもある。」 December 12, 2025

スパイ行為の厳罰化を求める声が多く聞かれますが、落ち着いた議論がなければ上滑りするだけです。
そもそもこの問題は、摘発・裁判・罰則といった司法的措置のみで完結しない、安全保障の議論です。
そして、当然のことながら、罰則を加える議論は、「スパイを摘発すべし」という曖昧なスローガンで論ずべきものでなく、「〇〇のために〇〇による〇〇の行為を抑止する必要があり、そのために〇〇の罰則が有効」という論理が広く共有されなければなりません。

⚫︎罰則がいらないと言っているのか？
→否。丁寧に議論しようと言っています。罰則がある米中間でも熾烈な情報戦が繰り広げられていることや、特定秘密保護法を巡る運用状況を踏まえた提案が必要です。
そもそも罰則の新設・強化に当たっては、立法事実に基づく丁寧な議論が必要で、軽々に提案すべきものではありません。

⚫︎一刻も早く罰則が必要ではないか。
→拙速な罰則の議論は、秘密を取り扱う現場に負担を掛けます。
罰則を伴う特定秘密保護法が施行されて11年、これを振り返ると、厳罰化・罰則の拡大の前に、そもそもインテリジェンス（情報活動）の態勢の課題を冷静に見つめることが第一歩であることが示唆されるのではないでしょうか。

この11年間の漏洩事案は大別すると3件、全て防衛省・自衛隊におけるものでした。
①令和2年、海上自衛隊の護衛艦艦長が、かつて上司であった元海上自衛隊自衛艦隊司令官に対して実施した情勢ブリーフィングにおいて、特定秘密含む情報を伝えた。
②令和4年、海上自衛隊の護衛艦艦長が、適性評価未実施の隊員を秘密取扱者に指名し、戦闘指揮所で特定秘密を扱わせた。
③令和5年、陸上自衛隊の部隊指揮官が、訓練において、本来知るべき立場にない隊員15名に特定秘密を含む情報を伝達した。
果たして、彼らをスパイと言えるのでしょうか。

⚫︎参政党提出法案には罰則があるが？
→そもそも、国民民主党のインテリジェンス法と単純に比較すべき性質の法案ではありませんが、あえて申し上げれば、参政党が提案した具体的な罰則は、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法に関するものと承知しています。
※防諜法における罰則はプログラム規定であり、解釈の説明を待つ段階です。

立法事実について、提出者の説明を待った上で、抑止の手段について議論できればと思いますが、特定秘密保護法の罰則強化が、目的達成のための適正な手段か、11年間の運用を踏まえつつ丁寧な議論が必要です。
※重要経済安保情報保護活用法については、昨令和6年に施行されたばかりであり、摘発事例はありません。

私は、態勢の改革がなければ、秘密を取り扱う自衛官や警察官が捕まるだけではないかと懸念しています。

⚫︎罰則がない国民民主党のインテリジェンス法は、骨抜き法だ。
→否。本法は、安全保障の問題と捉え、根本的な解決の道筋を示すものです。
目的は、国の存立や民主主義の根幹を守ることにあり、スパイを摘発することではありません。

スパイを「情報泥棒」と捉え、摘発・罰則を重視する視点は、問題を甘く見ていると言わざるを得ません。司法的措置（逮捕、罰則）を全く否定するものではありませんが、その内容で目的を達成できるのかは慎重な検討が必要です。
例えば、相手に偽情報を掴ませる。相手を泳がせ、その活動やネットワークなどの情報を収集する。このようなことは、インテリジェンスの世界で当然に行われています。
また、外交特権を有する外国人は逮捕されないが、秘密を扱う倭国の担当者は摘発のリスクがあるという非対称性の中で任務は行われています。
この任務を的確に行う態勢を整えるところから始めなければ、倭国のインテリジェンスが的確に行われず、国の存立や民主主義の根幹を危うくする恐れすらあります。

⚫︎罰則がなければ抑止にならない。
→罰則だけが抑止ではありません。スパイはスパイと認知されるだけでも活動が抑止されます。
例えば、アメリカと中国の間では、相手のスパイの顔写真や名前などの情報を公開（name and shame）しています。
イギリスでは、MI5が「英国の民主政治に干渉している」と認定した人物について警告メッセージを全議員に周知しました。
https://t.co/g7nCYxSVv7

⚫︎他国には死刑もある。
→相互主義・恩赦によるスパイ交換とセットで考えるべき議論かと思いますが、恩赦を理性的に行う環境が整っているでしょうか。
蛇足ながら、参政党提出法案にも死刑はありません。 December 12, 2025