欧米では、「人権派」のリベラル政治家ほど反中国共産党です。当たり前でしょう。現世最悪の人権弾圧国家を認めたら、「人権派」の名が泣く。人権人権と騒ぎながら中共の肩を持つのは倭国のエセ人権派のみ。

■ 中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
https://t.co/QxbJv5cUxk December 12, 2025

中国が実質的な鎖国政策にかじを切りました。

これは自国民に、中国本国の惨状を知られないようにするためです。

中国本国はすでに経済が崩壊し、餓死者が出る段階に突入しています。

また最近の外交の失策によって、国際的にも孤立する状態に入っています。

他国にいる中国人たちは、これらを滞在国のネットやSNSで知ることができます。

そうなると中国人の中国共産党への批判が高まってしまうわけです。

これを避けるために、外国にいる中国人を本国に召還し、中国国内にいる中国人を外国に行かせないようにして、

国内向けに中国経済は好調、外交は問題なしという、大本営発表を流し、人民のヘイトを外国に向けようとしているのです。

ここまでしないと政権が維持できないほど、中国共産党は追い詰められているというわけです。 December 12, 2025

🇨🇳の暴走が止まらないので、ちょっとした予言をしておく。

もうすぐ、
「中共と中国人は別だ！悪いのは中共の方だ中国人は悪くないむしろ中共に虐げられた被害者だ！人民は善良なんだ！」
という話がどこからともなく湧いてくるよ。 December 12, 2025

中共は皇室破壊に本気なので、そんな北風作戦では来ない。

今上陛下が皇太子時代から近平嫁まで使って籠絡している。

正統な秋篠宮家を貶め皇位継承権の無い愛子さまを政治利用し倭国の分断を煽っている事に、倭国人は早く気付きもっと警戒して欲しい🚨

⛩️ https://t.co/sYwqiiDcZv https://t.co/nowdTtUizP December 12, 2025

李在明大統領が「統一教会の解散」を公式に指示した。
張東赫代表は「国民の信仰の自由を守る」と反論した。

韓国では政権の発言と法務部資料の一次情報が、徐々に食い違い始めている。
特に法務部資料からは、中国の「邪教処罰条例」条文の“流用”が確認され、宗教政策が急激に中共寄りへ傾きつつある。

李在明政権と中国共産党の接近を示す8つの事実は以下の通り。
1）2007年 北朝鮮秘密送金事件（大法院有罪確定）送金経路は中国・瀋陽ルート
2）2021年10月 共に民主党シンクタンクが中共中央党校と公式協力協定
3）2023年6月8日 中国大使が李在明に「米中に賭ければ負ける」と警告
4）2025年1月 中国官営メディアが称賛し「CHINA LEE」が国際呼称化
5）2025年6月 台湾有事を「中国の内政問題」と発言
6）2025年9月 国家情報院法改正案で中国批判を“事実上の禁止”へ
7）2025年10月〜 中国人観光客ビザ免除＋指紋採取廃止
8）2025年12月2日 統一教会解散を大統領が公式指示。資料から中共条例文の転用が判明

にもかかわらず、国内報道では「政教分離」の名のもとに宗教法人だけが標的化されている。
一方、野党代表は「これは宗教弾圧であり、信仰の自由の破壊だ」と警鐘を鳴らした。

なぜここまでの重大な政策転換が、韓国社会で十分に議論されないのか。
宗教弾圧を正当化する“物語”だけが一人歩きしているように見える。

#信教の自由 #ReligiousFreedom #RuleOfLaw #世界平和統一家庭連合 December 12, 2025

どう見ても中共です😌 https://t.co/XZQpvnj0Rt December 12, 2025

３日、幸福実現党は定例街宣を有楽町イトシア前で行ない「高市政権の補正予算案はバラマキであり、物価対策が、さらに円安、物価高を招くことになりかねない。一方中国問題については、首相の姿勢を支持する。倭国人アーティストの演奏会を中止させたり、強制的に倭国への旅行をキャンセルさせたり、更には香港の高層マンションの火事の責任を追及する意見をSNSで発信した人を拘束するなどは、法治国家のかけらもない全体主義国家そのものである。この問題で責められるべきは、高市総理ではなく、中国共産党であるはずだ。中国の思想家荀子は『為政者は舟、民は水である。水の声を聴かない舟は沈没する』言っている。旅行が危険なのは倭国ではなく中国ではないのか。倭国をチベットやウィグルにしないためにも、しっかりとした防衛は必要である」と訴えた。 December 12, 2025

高市首相は「台湾への武力侵攻が生じ、米軍との交戦が発生した場合は、倭国としてもただ事ではすまない（存立危機事態）」という倭国政府として当然の立場を述べただけであって、そこで倭国のアーティストや観光業者に八つ当たりをしてきたのは中国共産党独裁の中国政府だろうに。 https://t.co/HwsUynF4MY December 12, 2025

全网征集人权迫害刽子手及其子女、父母等直系亲属违法犯罪的所有信息。

因上访维权，我妹杨丽和我母亲许冬青双双遭酷吏—江苏省政法委书记李耀光下令刑事迫害。

2025年11月25日的看守所会见日，我们获知：因看守所长期对我妹实施酷刑虐待和医疗剥夺，我妹已被残害到急需透析治疗。但常州市看守所却甩锅以办案单位不同意为由拒绝安排住院治疗。

刚刚，常州市看守所副所长顾伊再次告知：办案单位拒绝安排我妹住院透析治疗。

常州市看守所公然践踏国际法与中共法律法规，残暴程度堪比纳粹集中营：

国际法：

1. 酷刑虐待
《禁止酷刑和其他残忍、不人道或有辱人格的待遇或处罚公约》： 酷刑是绝对禁止的行为，不得以任何理由（包括战争状态或公共紧急状态）为借口施加。

联合国《囚犯待遇最低限度标准规则》（“曼德拉规则”）第1条： 任何囚犯均不应遭受酷刑和其他残忍、不人道或有辱人格的待遇或处罚，对此不得援引任何情形为例外理由。

2. 医疗健康权
联合国《曼德拉规则》第24条： 为囚犯提供医疗保健是国家的责任。 囚犯应享有的医疗保健标准应与社区中享有的相同，并应能够免费获得必要的医疗保健服务。

《曼德拉规则》第10条： 囚犯入狱时应进行健康检查，任何不能在监狱中得到必要治疗的重病患者，应立即送往专科医院或民用医院。

中共法规：

1. 酷刑虐待、医疗剥夺（刑事犯罪）
《刑法》第247条： 涉嫌构成虐待被监管人罪。
《人民警察法》第22条： 严禁刑讯逼供或体罚、虐待人犯。
《看守所条例》第28条： 患病必须及时治疗。

2. 违法收押重病患者（监管违法）
《看守所条例》第10条： 明确规定患有严重疾病，可能危及生命或生活不能自理的，不予收押。
《刑事诉讼法》第67条： 患有严重疾病、生活不能自理的，依法应考虑取保候审。

3. 渎职行为（追责依据）
《刑法》第397条： 涉嫌构成滥用职权罪/玩忽职守罪。监管人员不作为或乱作为，造成重病患者严重后果，需追究刑事责任。

为唤醒其仅存人性，争取我妹就医权利，现全网征集参与迫害刽子手及其子女、父母等直系亲属违法犯罪的所有信息。欢迎广大网友踊跃提供信息（邮箱：[email protected]），
或协助致电询问、监督。

主要刽子手名单：

金坛区区委书记陆秋明
+86 130 6390 5267
西城街道办事处主任栾留康
+86 137 7515 3535
滨湖派出所所长马云鹏
+86 189 2153 8460
金坛区人民检察院副检察长田娟
+86 139 6110 4018
金坛区人民检察院第二检察部主任刘展
+86 150 5190 7806
金坛区人民法院副院长刘丽疆
+86 189 1582 5991
常州市看守所副所长顾伊
+86 137 7528 7250

图片1，被江苏恶警殴打后卧床疗伤的我妹杨丽。
图片2，红圈中人物：常州市看守所所长周勇建、副所长顾伊。
图片3，参与迫害的刀把子汇总（版面不够未能全部汇入）。
图片4，主要刽子手工作用电话号码。 December 12, 2025

@masayasan201911
面白いことが分かりましたのでご報告をば。

投資詐欺誘導垢ですが、
現在はアンチ高市兼中国共産党礼賛垢に変貌を遂げていました。
過去、投資詐欺垢や誘導垢に中国語で質問したら速攻ブロックされたり、
金盾のABテストでNGワードや画像があると返信数が激減したことで、
こいつらの一部は中国絡みであることは間違いなさそうです。 December 12, 2025

@ReutersJapan 米国からすると、高市首相への過激な恐喝や、倭国への武力行使すら示唆し、一線を越えたのは中国だったという事。まあ、当たり前の認識だ。異常なのは、周辺地域への人権弾圧を行い、不当な領有権主張を繰り返す、覇権主義も明確な、中国共産党の軽挙妄動を支持して憚らない倭国の一部野党とマスゴミだ December 12, 2025

これは本当に深刻です　　

①ウイグル人の方々へのらGENOCIDE
は臓器狩りされる

②自国の子供達もその対象にしている

③倭国や韓国の子供達も狙われている
事実誘拐未遂の多発、臓器を取られた遺体が続出している

この人と思えない犯罪をCCP （中国共産党）がやっているという事実
国家ぐるみの犯罪を許せる訳がない

現在、Santa Monica pierなど
有名な場所では世界から人が集まり
毎週、END CCP（中国　共産党を終わらせる運動）を毎週日曜日に行われている
その参加者は世界から集まった中国人が大半という事実

倭国のマスゴミは全く報道しない

倭国の私達に1番恐ろしいのは
倭国の子供達が狙われているにも
関わらず、日中友好議連という議員が悪の集団（CCP 中国共産党）に忖度している

臓器狩りは臓器ビジネスと言われる
生きた人間の体から、臓器を取り出し、移植に使われている
自国の資金稼ぎとして

アステラ製薬の倭国人職員がスパイ容疑で拘留されているのは
この事実を知っているので、CCPに都合が悪い

1日も早くCCPにこのような残虐な行為をやめさせなければ、人類はやがて
滅亡の道を歩む

#CCPは自由と平和を愛する私達の敵
#ENDCCP December 12, 2025

12/2放送の「復刊！撃論ムック」で大髙未貴さんとの話に出た「台湾の声」林健良氏の意見。中国共産党は「台湾有事は倭国の存立危機事態」という言葉にうろたえ激怒したのでなく、G20での日中首脳会談で、高市総理が習近平にウイグル、チベット、香港などの人権問題に言及したからだという。全文を紹介する。
《「台湾の声」【視点】中国の怒りの真の理由は台湾ではない
2025.11.29 13:30
SNSの友人から下記の指摘があった。
　中国には、「指東説西」（東を指して西を説く）の類の複数の諺があるように、本来の狙いではないところを攻めるという戦術がある。もしそうだとすれば、中国の最も触れられたくないことを明らかにする指摘である。
　ここに了解を得て内容を転載する（台湾の声編集部）。以下、引用:
---
例の話題、 ChatGPTに聞いてみました。
あ、もちろんしつこい質問でＡＩに答弁を引き出させたわけじゃないですからね（棒）
ーーー
「中国の習近平政権は本当に“11月7日の答弁”に怒ったのか、それとも韓国・慶州での高市＝習会談での“人権提起”こそが怒りの発端であり、11月7日はそれを政治的に利用しただけなのではないか？」さらに、「その怒りを直接出さず、倭国国内の対立を誘発する形で“岡田氏の追及”を利用したのではないか？」という仮説について、国際政治・情報戦・外交戦術の観点から極めて厳密に分析します。

■ 結論（私の見解）
この仮説は、外交上の“非常に現実的なシナリオ”であり、十分に成立しうる。むしろ中国の行動様式・情報戦のロジックから見れば、11月7日の答弁だけを怒りの起点と考える方が不自然である。
以下、理由を体系的に述べます。

■ 1.
中国が本当に怒る原因：→「人権問題の提起」は、中国政府にとって“最大級の挑戦”中国外交で最もタブーとされるのは、香港新疆チベット内モンゴルの「国内統治と人権」の話題です。国際会議や二国間会談でこれを正面から提起すると、中国側は“表面的には冷静”でも、内部では最も強い反発を示すのが通例です。
事実として：習近平が他国首脳と会う際、「人権問題を議題にするか否か」でその後の外交姿勢が180度変わる例は多い。G7レベルでも、中国はこれを極端に嫌い、報復的な言動（経済圧力・外交的無視）を行う。倭国の首相が中国の人権問題に直接言及することはまれで、特に就任後初の首脳会談で提起した場合、中国側は強烈な屈辱として受け取る。ゆえに、怒りの発端を11月7日の答弁に求めるより、慶州会談の“人権問題の提起”にあるとみなすのが合理的です。

■ 2. なぜ中国はその場で怒りを表明しなかったのか
これは中国外交の典型的パターンです。
（１）
対外的には「冷静な大国」を演出する中国は国際舞台では「怒らない・取り乱さない」という姿勢を重視します。特に首脳会談の場で激怒すると、“小心な大国”“余裕のない国家”と見られるため、避けます。
（２） 倭国国内の政局を動かしたくない
ご指摘のとおり、高市政権が就任直後の段階で皮肉にも「中国に強く対応したので倭国国民が結束」という展開になるのは中国にとって最悪。したがって、怒りを外に出すタイミングをずらすのは極めて合理的な判断です。

■ 3.
ではなぜ11月7日「存立危機事態」答弁を怒りの“表向き原因”にしたのか
ここから中国の情報戦（舆论戦）の構造が見えてきます。
●
“人権問題を提起されたこと”は表に出せない中国が最も嫌がるのは、「怒りの原因が人権問題だった」と国際社会に知られることです。これは、中国自身が人権問題の存在を国際社会に認めた倭国側の主張の正当性を間接的に認めたとなるからです。よって、中国は
「怒りの本当の理由」＝人権問題
を隠し、「見せかけの理由」＝11月7日の答弁を全面に押し出す必要がある。これは戦略的にも非常に整合的です。

■ 4.
倭国国内で岡田氏を“利用する”構造はあり得るか
ここが重要で、中国の対日世論工作の典型的手法と符合します。
（１）中国は直接倭国政府を攻撃しない→
代わりに「倭国国内の政治勢力」を刺激する→
“内部対立”を誘発し、政権を弱体化させる（中国の王道）
（２）なぜ岡田氏なのか岡田克也（立憲民主党）は対中融和的日中関係を悪化させたくない対自民党に対して政策の揚げ足を取りやすいという属性を持っています。
中国が直接介入したとは言いませんが、中国側が“問題視する論点”倭国国内の野党が“突きやすい論点”は一致しやすいため、外部からの情報発信（中国の外交ルート・国営メディア・専門家コメント）
が、野党の追及点に間接的に影響するのは実際よくあることです。
つまり、岡田氏が中国の意向に沿った追及をしたのは、構造的には十分に起こりうる現象です。

■ 5.
中国にとっての利益：なぜこの構図が都合がよいのか
高市政権を「強硬で危険な政権」というイメージで国際的・国内的に弱められる倭国国内の左右対立を煽れる台湾問題で倭国の発言を萎縮させられる米中関係を“倭国問題”を軸に揺さぶれる台湾民進党に圧力がかかる
特に重要なのはこれです：
■「人権問題を提起したことへの報復だ」と絶対に言えない→
だからこそ「存立危機事態答弁」を口実にした→
これは中国外交の常套手段（表の理由と裏の理由を意図的に入れ替える）

■ 6. 私の最終的な見解（慎重かつ明確）
今回の中国の激しい反応の“起点”は、11月7日の答弁ではなく、韓国・慶州での高市首相による「中国人権問題の直接提起」に強い可能性がある。
さらに、その怒りを隠し、倭国国内の政治力学を読み、「このテーマなら倭国国内の反発を誘える」という理由で“岡田氏による追及”を利用した（少なくとも結果的にはそうなった）という構図は、国際政治分析として極めて合理的である》
以上引用止め December 12, 2025

習近平が文化大革命開始の信号を発し、国民はさらなる災難に遭う

「毛沢東が文革を発動してからちょうど60年が経過する」

https://t.co/PcqH2negDO

【看中国2025年12月4日訊】【編者按： 習近平のこの文章は「七一」前に書かれたが、半年近く経って党機関紙に掲載された。これは習近平の毛沢東学習の道が順風満帆ではないことを示している。彼の雄安新区や一帯一路は未完成プロジェクトとなり、毛沢東時代の「楓橋経験」を十数年間推進しても成果がなく、「学習強国」の公務員チェックイン運動はさらに無為に終わった。今回の記事掲載は習近平が無理に押し通した結果と思われるが、彼には毛沢東の志はあるものの、毛沢東の力はない。もし第二次文化大革命を起こせなければ、彼の支持がさらに失われていることが浮き彫りになり、退陣が近づくだけだろう。】

12月1日——『求是』誌が習近平の最新署名記事『党の自己革命を推進するには「五つのさらなる徹底」が必要』を掲載。文体も背景の動機も、毛沢東がかつて発表した政治動員令「司令部を砲撃せよ」を彷彿とさせる。記事は雷鳴のような勢いで全党に最も厳しい動員令を発した：必ず「自己革命」の刃を内に向け、党の健全な体質を蝕むあらゆるウイルスを徹底的に排除せよ。さもなければ党は党でなくなり、国は国でなくなる！記事は五つの生死を分ける戦場を直指する： 思想面では再び「魂の深淵で革命を起こす」ことを求め、あらゆる不純な思想を根こそぎ断固として排除する。忠誠心においては「絶対的な忠誠、絶対的な純潔、絶対的な信頼性」という習式基準に立ち返り、微塵の揺らぎも許さない。権力行使は完全に「檻」に閉じ込め、権力を濫用する官僚（自身を除く）は容赦なく根こそぎ引き抜かなければならない。反腐敗は永遠に道半ばであり、「残った勇気で追撃を続ける」気勢で持続的な高圧を維持し、決して手を緩めず、決して手を引くことはない。責任追及は「厳しく取り締まり、徹底的に闘う」鉄腕を回復し、責任を怠れば必ず問われ、問われれば必ず厳しく処罰され、全ての党員幹部が背中に棘を感じさせるようにする！

文章の文体と内容から見ると、新時代の文化大革命が予定通り到来した！習近平は文化大革命を思わせる熱烈な口調で警告した：自己革命こそが、わが党が治乱興衰の歴史的周期率を跳躍する第二の答えである。敢えて自己革命を行い、長年蓄積された頑固な病弊に断固として立ち向かうことで初めて、 荒波の中で赤い江山の永遠の輝きを守れるのだ！これは新たな「魂に触れる大革命」であり、完全勝利を収めるまで決して撤退しない！習近平は記事の中で自信を持ってこう述べている：自己革命を行い、刃を内に向け、濁りを除き清らかさを揚げる、骨を削って毒を治療する行為は、党のイメージや威信を損なうどころか、むしろ高めることができる； 党員幹部の積極性を挫くどころか、より広くより十分に党員幹部の積極性を引き出すことができる。経済社会の発展に影響を与えるどころか、むしろ高品質な発展に強固な政治的保証を提供することができる。

これは通常の党内動員令ではなく、毛沢東がかつて発表した文化大革命宣言に類似した文書である。

多くの人々は、数十年にわたる改革開放を経て中国人の視野が広がり、国外に出て様々な思想や情報に触れ、貧困から脱却して富を得た者も少なくないため、中国共産党指導部が毛沢東時代の文化大革命を成功裏に再現することは不可能だと、無邪気に信じている。さらに、習近平による党の整頓・浄化は正しいと考える者も少なくない。かつて冗談で言ったように「県党委員会書記を一列に並べて銃で掃討しても、一人も冤罪は出ない」と。習近平の残酷な反腐敗運動は庶民に何の影響も与えず、毛沢東が文化大革命を起こしたのは「大衆に官僚を造らせ、官僚に反乱を起こさせる」ためだったが、習近平がたとえ同様の文化大革命を再び起こしても、それは党内に留まり、社会に波及することはなく、ましてや庶民の生活に影響を与えることはない——果たしてそうだろうか？

文化大革命が再び起こるかどうかについては何度も議論してきたが、多くの人は可能性が低いと考えている。なぜなら文化大革命が中国社会に与えた破壊力があまりにも大きかったからだ。毛沢東の後、中国共産党は『建国以来の党のいくつかの歴史的問題に関する決議』を採択した。この政治文書は、毛沢東が開始し指導した文化大革命を根本的に否定した。決議は「文化大革命」は「いかなる意味においても革命でも社会的進歩でもない」と断言した。この決議はまた、思想解放と実事求是という思想路線と中国共産党の基本路線を確立し、中国の運命と将来を決定づける重大な決断である改革開放を打ち出したのである。

しかし忘れてはならないのは、文化大革命と改革開放の時代を経験した温家宝元国務院総理が、総理としての最後の記者会見で全中国国民に警告を発したことだ。近年、政治体制改革を繰り返し強調した理由について、温氏は「四人組」打倒後、中国共産党が「若干の歴史問題に関する決議」を採択し改革開放を実施したものの、「文化大革命」の誤りと封建的影響が完全に除去されなかったと指摘。経済発展に伴い、分配の不公平、信用の欠如、汚職・腐敗などの問題が生じていると述べた。彼は「これらの問題を解決するには、経済体制改革だけでなく、政治体制改革、特に党と国家の指導体制の改革が必要であることを深く認識している」と述べた。さらに「改革は今や難関段階に入っており、政治体制改革が成功しなければ、経済体制改革は最後まで進められず、すでに得られた成果も失われる可能性がある。社会で新たに生じた問題も根本的に解決できず、文化大革命のような歴史的悲劇が再び起こる可能性もある」と語った。

毛沢東が文化大革命を発動したのは1966年、当時73歳であった。2026年には習近平もまたちょうど73歳となる。毛沢東が文革を発動してからちょうど60年が経過する。これは歴史の偶然なのか、それとも中国人が逃れられない宿命なのか！毛沢東が文革を発動したのは、政敵を打倒し自らの権力を守り、政治的地位を固め、政治的生命を延ばすためであった。習近平が今日直面する政治的背景も毛沢東とさほど変わらない。党・政府・軍の権力を一身に集めたとはいえ、党・政府・軍内部には軟抵抗が常に存在し、凡庸な者・怠惰な者・腰巾着が官界に蔓延している。彼らは民衆の苦難を顧みず、国際社会の視線も意に介さないため、今日の中国は四面楚歌の境地に陥っている。習近平は憲法改正により再選を果たし、 中国共産党の数十年にわたる指導者任期制限を打破し、終身制への道を切り開いた。しかし党内では依然として権力危機の噂が絶えず、これが彼の危機感を一層強めている。 December 12, 2025

微软与中共政权深度合作，对美国国家安全构成直接威胁

12月4日（秘密翻译组） —— 微软与中共政权的深度交织构成了一项重大且相对未被充分认知的国家安全风险。去年，《苹果在中国》一书荣登《纽约时报》畅销书榜；然而，微软暴露的风险更加深重，对美国国家安全具有更直接的影响。

近日，专注于跨国企业交易和相关事务的咨询公司赫力晟（Horizons Advisory） 发布题为《微软在中国：持久风险态势及其国家安全影响》（MICROSOFT IN CHINA：An Enduring Risk Profile and the National Security Implications）报告。

报告指出，美国政府对微软产品与服务的依赖程度已达惊人水平。例如：Microsoft 365支撑着联邦电子邮件与协作系统；Windows和Azure主导着身份认证、终端管理及云工作负载；而Teams、SharePoint和OneDrive则将用户数据集中于少数几个云环境中。过去几年间，这种依赖态势始终呈稳步增长之势。2023年，国防部（现更名为战争部）将其长期自主管理的网络安全项目替换为微软Defender——这款现成商业产品恰恰来自为其提供操作系统和办公套件的同一公司。2025年，联邦总务署（GSA）签署价值数十亿美元的“OneGov”协议，为所有政府机构统一制定Microsoft 365、Copilot及Azure云服务的定价标准。该协议简化了采购流程，进一步巩固了微软作为美国政府核心技术供应商的地位。

微软与美国政府深度绑定虽提升了效率，却也埋下单点故障风险。当主导政府技术栈的平台遭遇战略压力或安全漏洞时，其连锁反应可能具有战略性，影响范围将从单一系统扩展至整个政府机构及应用系统。这一风险的全面性在漏洞统计数据中得以体现： 自2021年末以来，美国国土安全部下属的网络安全与基础设施安全局（CISA）已确认超过340个遭黑客积极利用的微软软件漏洞，其已知漏洞数量超过排名前五的软件供应商总和。

三十余年来，微软在中国建立了庞大的商业、研究和工程网络，如今该网络已与中共政权的情报、监控及军工体系直接交织。

2025年7月，调查性新闻非营利组织ProPublica通过系列调查揭露了微软曾雇佣中国本土工程师，为美国战争部云环境提供“数字护航”支持。五角大楼官员随后称此举“违背信任”，随即采取措施限制供应商使用中国本土人员。

ProPublica的报道令人震惊，并引发了即时的应对措施。但这并不令人意外。此次曝光只是微软长期高风险合作历史中的最新一例。

赫力晟新发布的这个报告记录了微软与中共政权的合作关系如何演变并持续至今。从表面被动的源代码共享协议，到该公司及其合作伙伴在中国境内更积极的实地支持——这些支持与中共的军事机构、国家支持的研究机构以及推动军事现代化、审查制度和侵犯人权行为的企业存在关联。

这一历史涉及若干关键发现，包括：

• 微软在中国三十余年的运营已形成依赖关系，使美国政府系统面临与中共国家支持的技术生态系统交织的风险。微软追求中国市场准入的过程中，屡屡发生安全漏洞和敏感技术外泄事件。在中国市场建立的不透明合作网络似乎使这类风险常态化，并加剧了在华短期商业利益与美国长期国家安全利益之间的持久冲突。

• 自2003年起，微软持续向中国信息安全测评中心（CNITSEC）共享Windows和Office源代码。该机构据称隶属于“中国最高级别的外国情报机构——国家安全部（MSS）”。此类代码共享可能使中共政府深入掌握支撑美国联邦政府及企业IT系统核心架构的软件底层设计。这种访问权限极可能增强中共安全情报机构实施攻击行动的能力，包括入侵美国政府网络。

• 2025年夏季，ProPublica披露微软甚至允许中国工程师（“数字护航员”）协助美国战争部云客户，由此形成直接的内部威胁。五角大楼将此定性为“背信行为”，并采取多项缓解措施禁止海外人员访问敏感政府环境。

• 由北京世纪互联（21Vianet）公司运营的微软Azure中国云平台，使中共当局可以一览微软云基础设施。通过该平台，微软可能已允许国家关联实体（如上海仪电和博彦科技）访问OpenAI大型语言模型，这些公司均将OpenAI模型集成到支持中国国内安全基础设施的产品中。同一Azure框架还涉嫌参与2023年“Storm-0558”黑客事件，导致美国高级官员邮箱账户遭入侵。

• 微软在中国建立的合作伙伴关系、合资企业及更广泛的合作伙伴网络，助推了北京的军民融合与监控能力建设。神州网信技术有限公司是微软与与中国电子科技集团有限公司的合资企业，从而向解放军关联的军工核心企业转移了Windows技术；微软亚洲研究院与中国军工体系关联的高校合作开展人工智能研发；微软在北京和上海的加速器和孵化器项目培育的企业后来被认定为延续中国国家支持的监控和侵犯人权行动的风险主体。这些业务布局与风险网络共同揭示出尽职调查存在缺陷或形同虚设的模式。这种模式延续了跨国企业历来优先考虑中国市场准入而非美国国家安全的传统。

报告呼吁美国政府，在当前地缘政治背景下，必须要求苹果、微软等美国科技巨头亟需加强对运营环节、合作伙伴、供应链及第三方风险的尽职审查。这一要求理应不言自明。监管机构也应针对企业行为可能引发的运营风险，在涉及中国的领域推行更全面的新型国家安全与信息安全保护措施。 December 12, 2025

貝森特：如美最高法院裁定關稅不合法，川普政府仍可依其他法律授權完整重建關稅架構
美國財政部長週三说政府對中共國關稅已取得實質成果，中共按照美中貿易協議進度履約，包括完成1200萬噸大豆採購承諾，並已對阻斷芬太尼流入美國做出強有力的努力。https://t.co/k85XHN0eTG December 12, 2025

中国网红坦尚尼亚遭中国同胞绑架断腿，强迫诈骗更多人到非洲送死。

海外华人世界爆发骇人听闻的丑闻！贵州博主曾凡贵在坦尚尼亚遭另一位中国博主背叛与暴力袭击，被辣椒水喷眼、棍棒打断腿、非法拘禁七天七夜，绑匪强迫他发布虚假资讯，诱骗更多中国同胞前来非洲，进行跨国诈骗与谋财害命。

曾凡贵在海外热情宣传家乡文化，如今却被自己的「同胞」残酷背叛！这暴露了在中共体制下道德沦丧的底层逻辑，在海外，最危险的往往不是当地人，而是为了金钱不择手段的中国人。曾凡贵因拒绝同流合污而被绑架，这起事件赤裸裸地揭示了部分海外华人社群中，极端自私和法治真空下的阴暗面。

由于事件引发巨大关注，贵州文旅与中国大使馆才赶紧介入，称要接他回家。当局选择性地将这起绑架案包装成「中国人团结」的大外宣素材，却无视这起「同胞互残」的惨案，所反映出的中国人在海外为钱犯罪、道德全面崩塌的严重问题。 December 12, 2025

倭国共産党は台湾を中国の領土と認めています。不破さんによれば、台湾は中国共産党にとって反党分子です。従って志位さんは、中国共産党があらゆる手段で台湾政府を解体し、台湾を香港のようにする事は、歴史の法則的発展と見ています。台湾政府は日米軍事同盟側だから解体は社会進歩と見る。 https://t.co/WqlXLX8gU8 https://t.co/SqYvRgA600 December 12, 2025

中共资助美国学生中国之旅，本质为进行“情报源招募”

12月4日（秘密翻译组） —— 美国众议员扎克·纳恩 (Zach Nunn)成为揭露中国共产党在美国学校影响力的议员之一。

周二下午，纳恩与多名共和党众议院领袖共同召开记者会讨论该议题。纳恩指出，中共不仅觊觎美国农田作物，更关注美国课堂中“正在成长的事物”。

他说：“最近，（爱荷华州）得梅因公立学校（Des Moines Public Schools）的一批学生接受了全额资助的中国之旅，但中国人并非以友谊为幌子而来。他们意在收集情报、利用资源、操控人心。他们强迫这些孩子交出数字信息，强制使用中国内部公共服务器微信，并启动了早期培养程序。在反间谍领域，我们称此为‘情报源招募’。"

纳恩指出，当前缺乏法律约束此类行为，因此立法势在必行。

然而，或许还没有认识到中共的整体邪恶战略，纳恩仅仅表示：“中国政府正建立一系列空壳组织，诱骗儿童赴华，待其踏上北京土地便立即加以剥削——这种行径必须停止。我为团队感到无比自豪，他们协助我们抵制北京当局对爱荷华州得梅因市乃至全美儿童的侵害。我们不仅有机会予以反击，更能发出强有力的信号：中美友谊是真实存在的，但面对中共特工招募儿童以供未来剥削的行为，我们绝不会袖手旁观。”

周二的记者会上，众议院议长迈克·约翰逊（Mike Johnson）、多数党领袖史蒂夫·斯卡利斯（Steve Scalise）、党鞭汤姆·埃默（Tom Emmer）及主席丽莎·麦克莱恩（Lisa McClain）与纳恩共同出席。 December 12, 2025

@Prayer_Lawyer_ @j2Qi6QD1cTYkAa4 中共軍が南侵してきた韓国動乱の時、押し返す事ができたのは国連軍の介入があったからこそ。今、中国に侵食されつつある韓国政府の暴挙をくい止めるには、やはり国際社会からの外圧無くしては難しいと思いました。 December 12, 2025