中共の焦りを感じる案件。倭国はその手に乗ることはない。煽られて乗っかりはしない。中国共産党軍の振る舞いは、米国からも懸念されている。ちなみに、中国に国軍はない。あるのは党の軍隊のみ。

小泉防衛相、中国軍のレーダー照射を説明　豪国防相「深く憂慮」 https://t.co/uxq1soqtOb December 12, 2025

「倭国領土である沖縄の返還は、倭国人民の意志と願いである」毛沢東が1967年に残した言葉が、中国共産党発行の「毛沢東文集第八巻」から発見された。毛沢東が1976年に亡くなると、建国者の精神を否定する「売国奴」が「沖縄は中国領」と言い出した。そういうのは毛沢山じゃ。

例えばな、尖閣諸島あるじゃろ。

あれは倭国領土だとして確定していたが、1968年11月に尖閣諸島近海の採掘調査がされてな、

石油などの埋蔵量が1000億バレル以上と、イラクの埋蔵量に匹敵するという「予想」が国際学術機関から発表あされた。

すると、「尖閣は中国領土」と突然言い出して、1971年には在米中国人の共産主義青年同盟らが主導して、「倭国が侵略した尖閣諸島を中国に返せ」とか言いよる。

基本的にな、「お気持ち」がすべてなんじゃな。

倭国でも、中韓よりの発言しとる人々をみてわかると思うが、契約など根拠に基づいた発言はなく、その場のノリとかで語るじゃろ。国会議員であっても。

こないだの立憲民主党の野田党首が「45議席削減するなど過去言ったことはない」とうそぶき、過去そう発言していた動画が晒されたよな。

それで、まあ倭国国内だと足元をすくわれるが、国際社会だと、嘘にたいしていちいちコストをかけて反論しないと、その嘘が定着してしまうわけだ。

例えば、1990年に「旧倭国軍の毒ガス兵器遺棄問題」というが起きた。

実際は、中国軍が、倭国軍に対して「すべての武器を引き渡せ」と要求したため、倭国軍は言われた通り引き渡した。

で、戦後、中国軍が「倭国軍の兵器」を捨てた。

しばらくたって、「倭国軍が不法投棄した」ということになって、莫大な処理費用が請求された。もちろん原資はワシら倭国人の税金じゃ。

国際社会で一度でも生きた人は、留学とか駐在でな、連中は「とりあえず嘘をついて指摘されてひっこめる」という行動様式をもっていることがわかると思う。

なので、「信義則」とかないんじゃ。あれは、米英独仏日など、歴史的に「文明圏」に所属していた人々の共通観念であり、そうではない方々には通じない。

先の、高市早苗総理の「台湾有事は存立危機事態」という発言も、日中共同宣言に違反とかいっておるが、日中共同宣言のどこにも「武力行使を倭国は承認する」なんてことは書いてない。

書いてないものでも、多くのアホは原文の確認なんぞせんからな、嘘をつけば地球上で少なくとも数億人のアホが騙されるのが見込まれるわけじゃな。

そこに「嘘をつく価値」というものがある。

これが「戦狼外交」だのなんだのかっこいいこといっとるが、「嘘ついてどれだけ馬鹿を騙せるか外交」なわけじゃ。

そんなことに倭国が付き合うことはできない。

もはや、言葉が通じない魔族に必要なのは、防衛能力しかない。

「言葉は話せるが、言葉が通じない」ってわかるか？

例えば先日、今年の紅白亜歌合戦に出場予定の異民族の女の子が「広島原爆ってかわいい～」と主張し、原爆被害者の死を喜ぶ主張をした。

ところが、ノーベル平和賞を受賞した被団協はだんまりで、「広島原爆さいこ～」という思想を追認した。

結局な、そういうことなんじゃ。全部、嘘。金のためにいいかっこしとるだけ。言葉は話しているが、通じないじゃろ？

最近は、そういうのがたくさん増えている。別に中国だけに限る話ではない。

だからこそ、ワシら文明人は「エビデンス」をもって主張しなければならん。

世界には虚偽と欺瞞があふれておるぞ!
沈黙していたら、ワシらが生きていく国土さえも奪われる!　声を高くあげて、倭国を一緒に守ろう!

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ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、幕末の金銀比価問題から日独伊三国間条約までの「真実の歴史」を詳述した。歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 ぜひ読んで倭国人として正しい知識をゲットして頂きたい！
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このポストにみんなの意見を聞かせてな！ December 12, 2025

我が国が好むと好まざるとに関わらず、中共は倭国組み易しと見れば、襲いかかってきます

ところで日頃「戦争ハンタイ」と雄叫びをあげている人たちは、今こそ出番だというのに何しているのでしょうか

是非とも憲法9条や話し合いで中共の暴発を止めて欲しいものです

中国海軍の空母艦載機が空自戦闘機に断続的にレーダー照射　“空対空”の照射は初公表　小泉防衛大臣「中国側に強く抗議」(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
https://t.co/r1fGEyp2lM December 12, 2025

倭国で釣銭の紙幣を一枚ずつチェックする中国人観光客

一言だけいいたい

「心配するな。倭国と倭国人は中共や君たち支那の民とは違う。」 https://t.co/zXRXFmoATs December 12, 2025

马克龙警告：中共国贸易顺差若不收敛，欧盟可能效仿美国对中共征关税

法国总统马克龙在结束对中国为期三天的国事访问后12月7日接受采访，警告称，如果中共不缩小与欧盟的贸易顺差，欧盟可能被迫采取“强硬措施”，包括对中共国产品征收关税。

马克龙指出，中共国的贸易顺差“不可持续”，正在“伤害自己的客户”，尤其是几乎不再从欧洲进口商品的行为。

他表示：“未来几个月，我们欧洲人将被迫采取强硬措施，实现脱钩，就像美国一样。”他已就此问题与欧盟委员会主席冯德莱恩讨论。

数据显示，去年法国对中共国货物贸易逆差约为470亿欧元，而中共国上半年对欧盟顺差达近1430亿美元，为历史最高。

马克龙曾表示，美国对中共国的政策“不恰当”，导致中共国商品转向欧盟市场，加剧了欧洲的处境。他称：“今天我们被夹在两者之间，这对欧洲工业来说是生死攸关的问题。”

https://t.co/DvACTMoFSo December 12, 2025

米国が相次いで衝撃的な発表、対中政策を全面転換　北京は対応に追われる

「アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている」

https://t.co/Bp5ST1nB9D

【看中国2025年12月7日訊】（看中国記者孟浩総合報道）米国の対中政策が最近急激な転換を見せている。外交辞令や議会公聴会だけでなく、異例の行政手段で公に宣言する形となった。トランプ政権は11月2日から8日を「反共産主義週間」と正式に宣言し、大統領名で公告に署名した。この動きは当初、一週間の象徴的行事と見られていたが、米国国家安全保障戦略の最新発表に伴い、その背後にある真の意味が急速に注目を集め、世界各国のメディアの焦点となった。台湾大学名誉教授の明居正氏と時事評論家の秦鵬氏の分析によれば、両文書が示しているのは単なる記念的な政治宣言ではなく、中国共産党体制に対する全面的な再定義である。米国は1カ月足らずの間に相次いで二つの衝撃的な爆弾を投下し、これは過去30年間の対中接触政策に対する総決算に等しく、米中関係を新たな長期対抗構造へと押し上げている。

北京当局は表向き沈黙を保っているが、明らかに受動的な立場に陥っている。中国共産党の外交システムは記者の追及を厳重に防いでいるが、内部の研究機関はすでに残業分析状態に入っている。かつて米中関係は貿易や科学技術などの分野で緩衝地帯を設けることができたが、今や米国の文書が体制の本質を直接名指ししたことで、北京は短期間で対抗する論理を見いだすのが困難となっている。

米国反共宣言：共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰せ
明居正は指摘した。トランプが署名した公告の文章は長くないが、非常に簡潔に書かれている。彼は公告を六つの重点に分解し、各段落が共産主義の核心的問題を直撃している。

第一に、米国政府は共産主義が世界で1億人以上の死をもたらしたと明確に認定している。この数字は『共産主義ブラックブック』に由来し、西側における共産主義体制研究の重要な支柱的文献と見なされている。

第二に、アメリカは自由と天与の権利という価値観を再確認し、共産主義に断固として対抗することを宣言した。これは孤立した主張ではなく、アメリカ独立宣言と憲政の伝統の延長線上にある。この宣言は、いかなる政治体制も自由な人民の意志と良心を置き換えることはできないと強調している。

第三に、公告は冷戦終結から30年以上経った今も、暴政が新たな形態で存在し続けていることを指摘している。文書は明言していないが、中国共産党とロシアを指していることは疑いようがない。

第四に、米国は一部の流行りの政治スローガンが「社会的正義」や「民主的社会主義」という衣をまとっているが、実際には旧時代の嘘を繰り返していると警告している。米国の内部視点から見れば、この発言は国内の左翼勢力に対する戒めである。

第五に、米国は国内外を問わず、あらゆる自由を剥奪するイデオロギーを拒否すると宣言した。この発言は米国内の政治スペクトルに多大な影響を与え、今後の政策に法的・道徳的基盤を築いた。

第六に、声明はレーガン流の表現で締めくくられ、共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰させることを強調した。

明居正は、これは米国が国家レベルの公開文書で初めて共産主義に対する立場をこれほど完全に記したものと見なしている。彼は、この文書は急ごしらえではなく、長期にわたる熟考の末に生まれたものであり、その意義は一部の外交演説さえも上回ると指摘した。

米国の「国家安全保障戦略」が対中政策を全面的に転換
反共公告と相呼応するのは、ホワイトハウスが新たに発表した国家安全保障戦略である。秦鵬氏は、この戦略報告書こそが長期的な情勢を変える鍵だと指摘する。文書は主権、安全保障、抑止力の三つの核心的支柱を掲げ、特に経済安全保障が国家安全保障に等しいと強調し、将来の長期的な対中政策の方向性を定めている。

さらに重要なのは、米国政府が過去30年間の中国に対する接触政策を公式に否定した点である。報告書は、米中関係が変革と融合から戦略的競争と長期的な対立へと転換したと指摘している。米国の目標はもはや中国共産党の変革を望むことではなく、同政権の悪質な手法に対して体系的な制約と排除を行うことにある。

文書伝達の重点は以下の通りです：

一、米国は中国への依存を削減し、重要産業チェーンにおいて主導権を再構築する必要がある。

二、米国は同盟国を動員し、サプライチェーン、金融、エネルギー、科学技術を含む経済的包囲網を形成する。

三、米国は国家の力を用いて中国共産党の浸透に対抗する。これにはデータ、教育、文化、そしてグレーゾーン活動が含まれる。

四、米国は必要に応じてより強力な手段を動員する準備を整えている。これは即時的な軍事衝突ではなく、構造的かつ全方位的な長期的な抑圧戦略である。

五、アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている。

秦鵬氏は、この戦略は外交辞令ではなく、アメリカ第一主義戦略の路線図であると述べた。国家戦略に組み込まれれば、米国の省庁横断的な計画、予算、同盟国への要求もそれに合わせて調整される。これは米国が初めて中国共産党政権との競争を国家戦略の核心に明記したものであり、旧時代の終焉を象徴している。

なぜアメリカは今になって突然「剣を抜いた」のか
アメリカはなぜ短期間で反共関連の文書を二つも突然発表したのか？明居正は大国戦略とアメリカ国内政治の二つの側面から説明している。

第一に、中国共産党の世界的な実力拡大は、米国にとって構造的脅威を構成すると認識されている。軍事から経済、科学技術からイデオロギーに至るまで、中国共産党の行動は「宣戦布告なき戦争」の準備態勢と見なされている。特に南シナ海や台湾海峡における中国の強硬な行動は、米国が従来の方法で対処できなくなったことを示している。

第二に、米国では教育界とジャーナリズム界における左傾化が長年蓄積され、内部に大量の社会主義的思潮が出現している。反共公告における「国内からのイデオロギー」とは、まさに米国内部への警告である。

第三に、米国は同盟国を再統合しなければならない。トランプ政権は国防と外交の「負担軽減」を推進し、同盟国により多くのコストを負担させると同時に、米国と同じ戦略的立場に立つことを望んでいる。

第四に、米国はこれまで中国共産党の浸透を過小評価してきた。明居正氏は、米国が中国共産党の危険性を認識したのは、実は外部が考えるよりも遅く、今になって急いで遅れを取り戻す必要があると指摘している。

秦鵬は補足した。米国の戦略調整はバイデン政権の失敗も反映している。米国はグローバル化を通じて中国を管理し続けたいと考えているが、サプライチェーン、軍事、科学技術などの分野において、米国は初めて、自国が重要なプロジェクトにおいて中国の拡大をこれ以上容認できないと認識した。

北京は不意を突かれ、対応の余地が極めて狭い
米国の今回の連続した動きは北京を不意を突いた。明居正氏は、中国共産党の公式反応は米国の文書の内容に真正面から触れることはなく、「三段構えの語り口」を取るだろうと予測している。

第一に、米国に冷戦的な思考があると非難する。

第二に、米国を偏執的だと非難し、中国を誹謗中傷している。

第三に、アメリカはごく一部の過激派のみを代表していると非難する。

しかし、この三段構成の叙述は、米国文書における核心的な文言を解消できない。なぜなら、文書は最初から最後まで中国という国家を対象としているのではなく、共産主義体制そのものを標的としているからだ。

北京が最も懸念しているのはトランプやアメリカではなく、反共が西側の共通認識となった際に、中国共産党の国際的な生存空間が根本的な危機に直面する可能性があることだ。

秦鵬は、北京を最も不安にさせているのは米国が発した「微妙だが致命的」なシグナルだと指摘する。米国が中国共産党指導部に「体制は不要だが、人材と資金がより重要だ」と明言した時、それは中国共産党内部に二つの選択肢を模索するよう促すことに等しい。

一、体制のために代償を払い続けるかどうか

二、自分の未来のために出口を探すべきかどうか

この種の信号は政権内部で長期にわたる心理的動揺を引き起こす。

台湾の重大な警報
明居正は台湾に対し、反共は米国の政治パフォーマンスではなく、台湾が自由を維持する根本であると指摘した。

彼はシンプルだが力強い問いを投げかけた：なぜ台湾は今日なお存在しているのか？もし台湾が反共でなかったなら、中国大陸の体制はとっくに台湾を飲み込んでいただろう。

もし明日、台湾の隣に中国共産党ではなくアメリカやシンガポールが位置していたなら、台湾人はまったく脅威を感じないだろう。

これは、台湾を脅かしているのは「国家」ではなく「政体」であることを示している。

明居正は強調した。台湾内部には依然として多くの人々が誤った認識を持ち、米中競争をナショナリズムの問題と捉え、米国が「中国を抑圧している」と考えている。この物語こそが中国共産党の主要な宣伝戦略である。

台湾が価値観において曖昧さを増し続けるならば、将来的にますます深刻な分断を招き、周辺戦域における駆け引きの材料となりやすくなる。

彼は台湾が正式に反共教育を推進し、国民全体が共産主義体制を理解するよう促し、法的レベルでの反共原則を確立すべきだと提言した。さもなければ台湾は大国間の対立において判断力を失うだろう。

新たな冷戦が形成されつつある
両者の見解を総合すると、米国は政治・戦略レベルにおいてすでに中国共産党体制の再定義を完了している。反共声明は価値観の表明であり、国家安全保障戦略は行動の青写真である。米中関係はもはや過去の競争ではなく、構造的な長期対抗へと移行した。

今後数年間でいくつかの必然的な傾向が現れる：

一、米国はサプライチェーンの分断化を継続的に推進し、同盟国の軍事的・経済的義務を強化する。

中国共産党は米国の動きを中国のナショナリズムの物語として包装し、内部の圧力をそらすだろう。

台湾は世界の注目の的となる一方で、より大きな浸透と認知戦のリスクに直面することになる。

世界は長期的な制度競争の時代に入り、資本、技術、戦略的資源は再集約される。

米国が構築しつつある新たな冷戦構造はますます明確になり、過去のような緩和期は今後再び訪れないだろう。

米国の選択はすでに明確であり、北京の対抗措置はまだ形になっておらず、台湾はかつてない時代の転換点に立っている。 December 12, 2025

【真言】

共产党连黑帮都不如

中国人只有一个郭文贵，跟倭国三口组正面打过架，最后成了朋友，还投资了我；中国人只有一个郭文贵，把香港的向华强300多个人、台湾的杨登魁、老流氓刘家昌，全干趴下！我从东北一路杀到全国，听说哪里有黑帮，我就找谁去，从没见过一个在我面前站着的。
然后我开始灭共产党的黑帮，共产党跟我斗了六年了，它配当黑帮吗？！黑帮还有个规矩呢，你把我娘吓死，你把我爹扔在马路上，你把我全家扔在马路上，你叫黑帮？你配叫黑帮吗？!

#中共
#黑帮
#真言
#澳喜特战旅山之风制作 December 12, 2025

@yuyawatase 岸田政権は倭国を🇯🇵大きく左傾化させ、国益や秩序を損失させた悲しくも愚かな政権だったと思います。
中共の🇨🇳影響下に置かれるのでなく、西側陣営自由民主主義の価値観に立ち返るべきです。 December 12, 2025

高市首相は、大喜びしているだろう。「外国人問題」から「台湾問題」、渡航自粛、そして「レーダー照射」まで、国民を動員できるネタが沢山出てきた。マッチポンプみたいだ。

次々と、法案が通る「状態になる」。憲法改正も視野に見えてきた。国家主義者で、男権主義的な高市首相にとっては、最高だろう。

大衆は、曖昧な敵よりも、具体的で、かつ単純な敵を必要とする。
大衆の情緒/感情は、流動的。
それを、安定させるには、憎悪の対象を固定化するのが定石。

中国共産党から、大衆扇動の天才、ヒトラーが、見出した法則は、
今でも十分に通じる。

困窮したり、孤独な大衆には、具体的で単純な敵を提示すれば、簡単に操作、動員出来る。中国共産党も高市首相も、今winwinな関係になっている。あとは、解散総選挙のタイミング次第。 December 12, 2025

権力は監視されなければ腐敗する。
この原則は、自国政府に対してだけではなく、国内外に浸透する中国共産党に対しても等しく適用されるべきものだと考えています。

本来、ジャーナリズムが守るべき「知る権利」と「権力監視」とは、国際社会における民主主義の秩序を守るための仕組みです。

一方で、中国共産党が行っているのは
民主国家のそれとは対極にあります。
・報道の自由なし
・国民の知る権利なし
・取材源秘匿の原則なし
・政権批判は拘束・収容・失踪
・国家情報法で国民と企業に全面協力を強制

このような極端な情報統制の下で進むのは、
言論の封殺と民主主義の破壊です。

その国家が展開する情報戦・認知戦・浸透工作に、倭国国内の匿名情報報道が利用され、政治の不安定化に寄与する構造は、「権力監視」ではなく、民主主義国家の自殺行為になりかねません。

だからこそ必要なのは、「報道の自由を制限せよ」という議論ではなく、
・検証可能な一次情報に基づく公共空間の成熟
・認知戦／情報戦への防衛体制の強化
・真の権力監視としての対中監視の徹底
・スパイ防止法を含む制度整備
です。

報道の自由と国家の安全保障は対立概念ではなく、正しい制度設計と透明性によって両立させなければならない。

民主主義国家として求められているのは、「劇場化された報道に振り回される感情」ではなく、事実に基づく理性と、国を守る覚悟だと考えます。 December 12, 2025

今このタイミングこそ、中国共産党に対して糾弾の声を上げるべきでしょう。うかうかしていると倭国が次のウイグルになります。#ウイグルジェノサイド　#中国共産党　#大量虐殺　#中国覇権主義 https://t.co/NyU7kXmxJ7 December 12, 2025

🚨倭国与中共国互指责，雷达事件后争端加深

🔴中日外交摩擦在周末进一步升级，北京与东京互换指责。中共国歼-15战斗机首次对倭国军机使用火控雷达，引发倭国强烈不满。

⚠️倭国外务省高级官员于12月7日（周日）召见中共国驻日大使吴江浩，就该事件提出正式斥责，并要求中方解释和保证不再发生。

⚠️中共国外交部则迅速反击，指责倭国“捏造事实、制造紧张、误导国际社会”，并在北京和东京同时提出反制抗议。此事件是中日关系紧张的最新表现，凸显双方在东海和台海问题上的对立日益尖锐。

🔴关键引述：

✅•倭国首相高市早苗此前表示：“这极为遗憾，我们已向中共国提出强烈抗议，并要求采取措施防止重演。我们将冷静而坚定地应对。”

✅•中共国外交部发言人： “中共国不接受日方的所谓抗议，已当场驳回，并在两国首都提出反制抗议。”

🔴背景： 事件源于11月高市早苗首相公开表态：中共国武力攻台将构成倭国“存亡危机”，可能促使倭国与美军等盟友共同干预。此言论激怒北京，中共国随即采取经济报复（如延缓矿产进口审批、建议公民避免赴日旅行），并取消部分航班。12月6日，中共国海军歼-15战机在冲绳东南国际空域两次对倭国F-15战机实施雷达锁定，倭国防卫省称此举“危险且挑衅”。中共国则指责倭国飞机干扰其空军训练，危及飞行安全。此次雷达事件是2013年中日东海争端中类似舰艇雷达照射事件的空中翻版，被视为北京对高市言论的军事回应。

‼️影响： 中日争端正从外交、经济扩展至军事领域，可能进一步削弱地区稳定。倭国寻求美国公开支持，但特朗普政府迄今低调回应，加剧东京不满。专家警告，此类事件若频发，将增加误判风险，甚至引发意外冲突。长远看，这凸显美日中三角关系在台海问题上的脆弱平衡，北京的强硬姿态旨在测试盟友决心，而东京则借机强化防卫姿态。

https://t.co/fKzMbfGzfg December 12, 2025

12月10日是国际人权日，中领馆前直播呼吁：请国际社会关注中国权利捍卫者—维权访民的恶劣人权现状；呼吁习近平及中共领导层，督促地方政府停止迫害维权访民，任意拘押、医疗剥夺、酷刑虐待等非人道压迫，不应成为你们口中的“中国人权特色”。

当今中国，有几百万甚至几千万的权利捍卫者，即维权访民。这是一个因依法维权而长期遭受系统性打压的群体。他们长期被跟踪监视、限制自由，被阻扰就医、被任意拘押。在看守所或监狱中，他们要遭受酷刑虐待和医疗剥夺，甚至、有很多人被剥夺生命。我们的亲人，也是无数受害者中的一员。

我心脏病的母亲许冬青，和肾病妹妹杨丽、在十多年间通过法律维权无效后，想通过上访的方式帮自己和村民们夺回被骗征土地，遭到江苏省政法委书记李耀光下令打压，在长达两年的跟踪监视、阻止医疗和多次拘押报复后，她们再次遭到刑事打压。可笑的是，起诉、判刑的证据竟是施暴警察和官员挥霍的维稳经费。两人被拘押在常州市看守所后，遭到了长期的酷刑虐待和医疗剥夺。现在，我妹杨丽病情已经恶化到急需透析、但当局依然拒绝安排住院治疗。在此之前，我们在2024年12月，25年2、3、8月、5次提出书面取保候审申请，均遭拒绝。看守所称杨丽病情很严重不适宜拘押，但他们受到官方压力无法改变拘押措施。

夏贝贝的母亲尹登珍患有淋巴癌、义父肖书君瘫痪，她们因举报国有资产的流失而遭到打击报复。尹登珍被几次判刑、被关黑监狱、被殴打到流产…她的刑期统算长达十多年。夏贝贝的义父肖书君，因土地维权被警察殴打到残疾、生活不能自理。经长年的控诉，她们平反了一个冤案，但因坚持追责，在2025年初，他们遭最高法立案庭庭长钱晓晨下令刑事迫害，现在也是双双被关押在监狱之中、并被剥夺医疗。

我们的亲人、仅仅因为坚持维护基本权利，就遭到当局如此惨无人寰的打压迫害，而同样遭受迫害的维权访民，占据了绝大部分的比例。

今天，我们站出来呼吁国际社会关注他们的处境，呼吁习近平督促地方政府停止迫害维权访民，任意拘押、医疗剥夺、酷刑虐待等非人道压迫，不应成为所谓的中国人权特色。 December 12, 2025

🚨看中共国如何入侵台湾：假设场景详解
——一场征服民主岛屿的两栖进攻，将是史上最艰难的军事行动

🔴文章通过假设战斗场景、军事专家分析和兵棋推演，详细描绘了中共国入侵台湾的潜在过程，强调这将是规模空前的血腥战争，将摧毁全球经济并重塑21世纪格局。北京是否动武仍是最大地缘未知数，但习近平已要求军队备战，推动和平时期快速军力扩张。美国作为台湾主要防御伙伴的回应，则是另一关键变量。

⚠️文章将入侵分为三大阶段，同时指出战争可能伴随夺取外岛、封锁、切断海底电缆或网络攻击等辅助行动：

📌1第一阶段：火力打击（Firepower Strike）
中共国以“联合火力打击”开场，发射数百枚导弹轰炸台湾防空系统、空军基地、弹药库、指挥中心和海岸炮台，目标是摧毁地面战机、炸毁跑道、削弱防御、震慑美国介入。火箭军主导，使用PCH191火箭发射器、DF-11AZT“地堡破坏者”（崩塌隧道入口）、DF-17高超音速导弹（规避拦截）和DF-26（打击关岛）。持续数天或数周的抉择至关重要：延长可能给美国反应时间，过短则无法清除关键威胁。中共国可能预先打击美日基地，但这将升级为中美直接冲突。

📌2第二阶段：两栖登陆（Amphibious Assault）
导弹风暴后，舰队穿越台湾海峡，面临导弹、雷区、美军潜艇/轰炸机和恶劣天气（台风、洋流、风雾）。数万部队和装备需秘密集结沿海（卡车、火车、飞机），但大规模行动易暴露——尽管近年真实化演习可伪装意图。登陆点难题：南部抵抗弱但地形崎岖、距台北遥远；北部近但火力猛烈，台湾可布雷、设陷阱、爆桥。中共国两栖部队包括6个陆军旅（3万兵、2400辆车）和11个海军陆战队旅。舰艇如075型（1200兵、50-60辆车、30直升机、3气垫艇）、071型（730兵、24辆车），搭载ZTD-05两栖车或玉义气垫艇。专用登陆舰不足，可能用民用滚装船（需改装坡道），在军舰护航下编队前进。登陆滩头战将如二战般惨烈，台湾用狙击手、反空导弹和城市强点反击。

📌3第三阶段：突破并占领台北（Breakout and Seize Taipei）
滩头立足后，需数十万后续部队突破，但重型坦克、补给无法“游泳”上岸。夺取港口是关键（专家称“得港即结束”），可引入无限民用渡轮和货船运兵/物资。台湾可破坏港口或沉船堵道。新能力：移动码头（3艘驳船排成一列，用伸缩腿锚定海底，延伸桥梁至岸，形成2700英尺堤道），允许车辆直接滚出——但需滩头安全后使用。推进台北将成21世纪城市战：2300万人口的山地河谷城市，台湾用狙击、隧道和不死强点拖延。中共国在大陆建台北模拟场训练，目标包括斩首政府大楼。

📣挑战与专家观点：

☢️•中共国挑战：海峡“极端恶劣”（美陆战学院专家）；登陆舰不足、民船编队难；地形（山脉、悬崖、水稻田）导致“慢行”战；需快速集结不被察觉；冒美介入风险。

☢️•台湾防御：城市战优势（混凝土据点、狙击手）；山地基地隧道；机场用反空导弹；爆桥（如淡水河）阻敌。

⚠️•美国角色：可从倭国/关岛出动战机/潜艇击沉舰队；预打击美基地将引全面战。

📌•专家分析：伊恩·伊斯顿（作者）比作美军废弃的“堤道行动”；托马斯·舒加特（新美国安全中心）称得港“无限海运”；迈克尔·达姆（米切尔航空研究所）指民船坡道和移动码头；埃里克·海金博瑟姆（麻省理工）论导弹多样规避；丹尼斯·布拉斯科（前美军武官）忧大规模暴露；马克·坎西安（退役美海军陆战队上校）南登陆易但推进长磨。

🔴入侵并非必然，但中共国备战加速凸显风险。

🔥评：中共具体侵略台湾的计划属于军事绝密，或许只有新中国联邦体制内战友可以提供。至于“专家们”，很少准确判断的。

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既に共同通信は、国民の信頼を失っています。
全く信用するに値する報道機関ではなく、中国共産党の宣伝広報・プロバガンダ宣伝機関紙です。

有村治子議員、共同通信を痛烈批判「いずれにしても、報道姿勢・職業倫理が問われ、読者の信頼を著しく失う行為では」 https://t.co/bBPniwMg4j December 12, 2025

この手のザコアホアカウントのポストにすら
コミュニティノートが即座につく
軍事クラスタも中共系のアカのヤバさに本腰入れ始めたのがよく分かる
善き哉、善き哉 https://t.co/z1nvnwaVMl December 12, 2025

前公安部长李震之死
1973年10月22日，时任公安部长李震，被发现吊死在公安部机关大院地下室的热力管道上，双膝跪地，身体向后仰着，上衣口袋里有几十片安眠药，地上还撒了若干片安眠药。

李震之死非常奇怪： 第一，他要上吊自杀至少要找个能伸直腿的地方，为什么要跪在地上上吊？

第二，李震口 袋里、地上有很 多片安眠药，他为什么不直接吞安眠药死了算了，还要搞得这么复杂，口服一部分，口袋留一部分，地上撒一部分，再上吊？

第三，就在两个月前，1973年8月，李震在中共十大上“当选”中央委员，并继续担任公安部长，他为什么要自杀？

第四，就在李震死的当天晚上，时任国务院总理周恩来的秘书给李震打过电话。据周的秘书讲，李震在电话里谈笑风生。一个谈笑风生的人，怎么可能一转眼就自杀了？

从“李震自杀”的现场看，但凡有常识的人都会认为，李震不是死于自杀，很可能是他杀后伪造的现场。

周恩来得知李震死亡的消息后说：“李震绝大可能是被害”，“李震在政治上中央是信任的，工作上中央是支持的，家庭生活是和睦的，没有自杀因素。”

当时毛泽东选定的接班人，中共中央副主席王洪文说：“公安部长李震死了，百分之九十九是被阶级敌人谋杀的。公安部长被杀，古今中外罕见。”

原公安部长谢富治的妻子、时任卫生部长刘湘屏也认为，李震死于“他人谋杀”。

周恩来责成时任国务院副总理华国锋直接领导查案工作。之后，破案组一直按“他杀”进行调查。

李震死后的第三天，周恩来指示对李震的秘书郑爱萍实行“隔离审查”。

周恩来亲自写了对郑爱萍的十几个疑点内容的字条，指示破案组要发动群众，至少要动员千人以上来揭发，要放几把火。

周恩来还指示破案组组织七、八十人查、批郑爱萍。在查、批过程中，郑爱萍提出李震是自杀的11点理由。周恩来得知后，指示破案组，除了查破对他的疑点外，还要批驳他提出的李震自杀的理由和他的目的。

1973年10月27日，公安部召开动员大会，公安部政治部主任施义之作动员讲话。第一句话就是：“李部长被害了。” 施义之传达了中央指示，公安部关起门来搞整顿，停止对外工作联系，大家以党性原则揭发可疑点，追查到底。

此后，公安部真是风声鹤唳，草木皆兵，一路追查到底是谁杀了部长李震。

1973年12月的一天，毛泽东听了周恩来关于李震可能死于他杀的汇报后，说：“为什么要杀人呢？要调查研究。”毛列举了明朝皇宫发生的三大疑案，拿出《明史通俗演义》送给周恩来，请他转交华国锋等，要他们读第80回到第82回。

毛泽东说：“为什么要杀人呢？”这话听起来有点拗口，实际上，毛的意思是说：“为什么是他杀呢？”

有了毛的这个“最高指示”后，周恩来的态度变了，华国锋的态度变了，公安部核心小组的态度变了，破案组的态度也变了。

破案组立即将办案方向，由“他杀”转向“自杀”。到1974年1月，破案组将“他杀”的证据一一排除，最后得出结论：李震是“自杀”的。

毛发话前，从周恩来到华国锋到公安部核心领导小组到破案组，都认为李震是“他杀”的。现在说李震是“自杀”的，这怎么跟已关门揭、批、查两个月的公安部各级领导交代呢？

公安部核心小组经研究决定：对李震的死因，分两步向下传达，先讲存在他杀和自杀两种可能，然后再讲是自杀。

有“英明领袖毛主席”为破案指明方向，所有复杂的问题都变得简单了，从周恩来到华国锋到公安部核心小组到公安部各级领导，都摒弃常识、常情、常理，思想迅速统一到毛的指示精神上——李震是“自杀”的。

关于李震之死，还有两出精彩戏：一是抓于桑、刘复之；二是放于桑、刘复之。

李震死后，周恩来责成华国锋领导查办李震之死案。最初，时任公安部副部长于桑、刘复之参与了破案。

于桑等人经过三天的调查，得出结论：李震是在服用大量安眠药后上吊自杀的。

1973年10月26日，周恩来率中共政治局委员在人民大会堂，召集公安部核心小组全体成员开会。公安部副部长于桑、刘复之刚一进去，就被中央警卫局的军人奉命抓走，说是对他们进行“保护审查”。

周恩来在会上说，李震“没有自杀因素。李震死后，于桑、刘复之表现不好，破坏现场，幸灾乐祸。公安部长被害，建国（中共建政）以来是没有的”。

时任公安部政治部主任施义之回忆说：“这次会后，在我思想上有这样的感觉，党中央、周总理已掌握李震被害材料，李部长被害可能是于、刘支持的。”

于桑、刘复之被“保护审查”后，被关在“交通干校”。他们确实受到了“保护”，但没有被当成杀害李震的嫌疑犯“审查”。

等毛泽东发话、破案组得出李震死于“自杀”的结论后，于桑、刘复之都被放出来了，官复原职。

综上所述，李震的死因由“他杀”变“自杀”的关键，是在毛的指示作出后。

为什么毛不发话从周恩来到破案组都说李震是“他杀”的？为什么毛一发话从周恩来到破案组都说李震是“自杀”的？

李震之死，与毛有什么关系？
李震之死具体与毛有什么关系，现在能看到的材料很少，这个黑幕还有待进一步揭开。

---“由李克强之死想到前公安部长李震之死”
作者: 王友群 December 12, 2025

@kharaguchi 米国が放棄したのでWHOを買い取るということです。
ウクを支援するし、高市はシオニスト政権です。トランプはシオニズムに配慮しないと選挙に勝てないし、シオニストは中共とも対立しています。全部このコンテクストで理解できます December 12, 2025

中国政府や「中国人の集まり」がどんな集団か、かなり理解が進んできています。
良い事です。
他国文化や倭国以外の価値観を知る事は大切な事だと思います。

他方、僕は中国人の友人がたくさんいます。みんなとてもいい奴らです。
中華料理も大好きです。

中国共産党への評価と、一人一人への評価って別ものなので、こういう時こそ、中国籍の友人たちへの配慮や愛は忘れずに気をつけていきたいと感じる日々です。 December 12, 2025

🚨北约欧洲盟军最高司令 Alexus Grynkewich 将军表示，欧洲“不需要那么多美军”，即使美军人数减少，“也能运转良好”🔥

目前，美国在欧洲驻扎着8.5万名士兵，但其战略重心正在转移。美国认为中共将比俄罗斯构成更大威胁，并计划将资源重新分配到亚太地区，以应对该地区日益增长的挑战。

欧洲不会因此变得脆弱，但战略重心已然转移。原因很简单，美国无法同时全面应对俄罗斯和中共。 December 12, 2025