倭国も住宅街や企業を外国資本が買う事を審査する機関が必要です。
安全保障と併せ、国民の生活を守る為に、オーストラリアのFIRB(外国投資審査委員会)のような審査機関を立ち上げる必要があります。 https://t.co/Vyt8e6QHo9 December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

⸻

国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月3日（水）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温12℃最低気温2℃
曇り時々晴れ、降水確率40%

◻️今日の出来事

今日は「天智天皇忌」。
天智天皇10年12月3日
（新暦672年1月7日）が
崩御日とされ
倭国の国家形成を語る上で
特別な日です。
大化改新を主導し
倭国で初めて『中央集権国家』の
骨格を築いた人物こそ
天智天皇でした。

645年
蘇我氏の専横を終わらせた
大化改新では
公地公民制
地方行政区画（国—郡—里）
冠位や官制の整備
外交制度の再編など
後の律令制国家の基盤を
ほぼゼロから設計しました。
これは単なる政変ではなく、国家の仕組みそのものを再構築する抜本改革でした。

663年の
白村江の戦いで唐・新羅連合軍に
敗れた倭国は、国防のあり方を根底から見直す必要に迫られました。

天智天皇はここで迅速に動き、九州北部に水城・大野城・基肄城など朝鮮式山城群を築き、太宰府を中心とする広域防衛ラインを構築します。

これは倭国史上初の組織的な国防計画であり、国家戦略の視点をもった改革として評価されています。

さらに重要なのが
670年に作られた「庚午年籍（こうごねんじゃく）」。
現存しませんが、倭国最古級の全国戸籍として記録に残り、班田収授制・税制（租・庸・調）・軍役負担の公平化の基礎資料となりました。

現代に例えれば「住民台帳・戸籍・マイナンバーの原点」にあたります。行政の公平性と効率性を確保するデータ国家の基礎を作ったと言えるでしょう。

667年には近江大津宮へ遷都します。琵琶湖水系を掌握し、大陸情勢にも素早く対応できる拠点であり、計画都市としての性格が強く、後の藤原京・平城京の原型とも言われます。

滋賀県にとって天智天皇は「都市計画・行政・国防すべてを再設計した人物」として特別な存在です。

天智天皇は671年に大友皇子を後継としますが、その直後の天智10年12月3日（新暦672年1月7日）に崩御。

半年後には壬申の乱が勃発し、倭国史最大級の政変へとつながります。つまり「天智天皇忌」は、国家制度を作った天皇を偲ぶ日であると同時に、激動の転換点の入り口でもあります。

今日、私たちが当たり前に使っている行政制度・戸籍・国家安全保障の発想の多くが、この時代に始まっています。1300年前の制度設計が、現代倭国の礎になっているという事実を、改めて意識したいと思います。

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#天智天皇
#天智天皇忌
#大化改新
#庚午年籍
#大津京
#倭国史
#滋賀
#守山市
#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025

答弁書が出ました＜その②＞

政府は「いかなる事態が存立危機事態に該当するか」の詳細については「事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい」と答弁した。
抑制的な答弁だと思う。

一方、存立危機事態に「認定できないケース」についても明らかになった。

高市総理がいう「どう考えてもなり得るケース」＝台湾に対して「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うケース」が発生しても、それをもって存立危機事態と認定することはできない。

質問　ある国家が「我が国と密接な関係にある他国」の要件に該当するか否かを政府が判断できない場合には、存立危機事態は認定できないか。
答弁　いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断せずに、存立危機事態を認定することはできない。

質問　「中国大陸と台湾との間の紛争は内政問題」「台湾という地域には国家はない」などの過去の政府見解に変更はあるか。
答弁　我が国は、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。

つまり、こういうことを答弁書は言っている。

★存立危機事態を認定するためには、いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断する必要がある。
↓
★しかし台湾の法的地位を倭国は認定できない。
↓
★だから台湾から倭国に集団的自衛権を行使してほしいと要請がきても、「台湾が『密接な他国』に該当するか」を判断できない。
↓
★結論として、存立危機事態の要件を満たさない。

ただ、私のなかではすっきりしない点もある。

「台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない（国家性すらわからない）」といいながら、政府は過去に「国際法上の国家ではない」とも答弁していることだ。

よく議論がごちゃごちゃになるのは、帰属と国際法上の主体の問題が切り分けられていないせいだ。
議論を整理するため、今回質問で確認しているのだが、そこは答弁では丸められてしまった。
この問題は引き続き確認していく必要があるだろう。

※以下は補足

さてこうした議論をしていると、「高市答弁は米軍の支援が前提のはずだ」という意見が必ずある。前提だからわざわざ言う必要がなかったのだろう、と。

しかし国会で行われているのは法律論だ。
国会の、とくに安全保障に関わる法律論は言葉の定義がすべて。一つひとつの要件を緻密に議論し、半世紀にわたり答弁を積み重ねてきて現在がある。
内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」を見て頂ければわかる。

この日の予算委員会、確かに別の場面では米軍の存在について高市総理は触れている。
しかし、いま国内外で問題となっている答弁（海外メディアも多くはそのまま引用している）は、米軍の存在にいっさい言及されていないし、政府には何度も修正の機会があったのに修正していないのが事実。

あらためて、今回の答弁書で政府見解を明らかにできたことは大きい。

▶「倭国の新首相、台湾に言及し中国との関係を悪化させる」（ニューヨークタイムス、2025/11/21）
https://t.co/PsArA3hV4S

▶高市内閣総理大臣の『台湾有事』答弁における台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の『我が国と密接な関係にある他国』該当性に関する質問主意書
★ December 12, 2025

中国籍男女が、農業テロ兵器（細菌兵器）となる病原菌を密輸しようとしてアメリカに訴追された。感染が広がると穀物は枯れ果て、その毒性で人や動物には嘔吐、肝機能障害、生殖障害などをもたらし、国の安全保障を脅かすとされている。
https://t.co/6aBQOniwqP December 12, 2025

NHKの判断には重大な疑問が残る。「原爆被害を軽視・揶揄する意図はなかった」という“確認”だけで紅白出場を正当化するのは、公共放送としてあまりにも責任が軽い。問題は“意図”ではなく、“結果として被害者の尊厳を傷つけた”という事実だ。

10万人以上が署名したのは、誰かを攻撃したいからではない。国家的悲劇を扱う感性に、最低限の配慮と節度を求めているからだ。

国会で取り上げられるほどの重大案件にもかかわらず、「内部確認しました」で幕引きを図るのなら、公共放送としての自覚を失っていると疑われても仕方ない。

NHKには説明責任と再検証が不可欠だ。安全保障ではなく“歴史観”に関わる重要な問題だと認識していただきたい。 December 12, 2025

［習近平を襲う地殻変動―2025年、世界は大きく変化した］

かつて西側の主流だった「移民推進」「ESG」「気候変動」「企業ガバナンスの国際基準化」。これら“価値ベース政策”は、欧州・国連・米民主党が主導し、中国にも追い風となっていた。

ESGや気候規制は西側企業に追加コストを課し、中国の生産拠点が相対的に得をする構造だったからだ。

しかし2025年、この枠組みは一気に崩れた。

ESG資金の急減、移民反対世論の爆発、治安悪化の政治争点化、EUの後退、そして米国では共和党が勝利し政策が大転換。

かつて「ESGと移民でルールを握る」と信じられていた潮流そのものが消えていった。

結果、最も打撃を受けたのが中国だ。中国が過去10年、投資や融資で影響力を伸ばしてきたアフリカ・南米・ASEAN・中東、さらにEU左派政権までもが、2025年になって急速に“安全保障の再計算”を始めている。

理由は単純。

「中国に寄るより、トランプ（米国）に歩み寄る方がリスクが圧倒的に低い」。

米国の覇権は依然として圧倒的であり、中国を優先して米国を怒らせるメリットはない。むしろ損失の方が大きい。

さらに米国の対中戦略が「制裁＋選別的協力」へ切り替わったことが、中国の地政学的収益を下押ししている。

•レアアース供給網の米国主導での再編
•ロシア産エネルギーへの二次制裁
•ハイテク規制の継続
•台湾侵攻を抑止しつつ、中国から譲歩を引き出す交渉
•中国企業への資金流入制限

中国が築いた“投資による影響力”は、米国の金融・軍事力の前ではまったく防御できない。

地域別にも変化が明確だ。

アフリカは態度を急速に修正し、BRICS協調が“リスク”として認識され始めた。

ASEANもマレーシアやインドネシアが静かに米国へ軸足を移す。

中南米も治安・貿易での圧力を受け、対中距離の取り直しが加速。

EU左派政権でさえ、国内世論が反移民化し、中国寄りの立場を維持する政治的余地が小さくなっている。

つまり今起きているのは、
「中国 → 米国（トランプ）」への重心移動。

それも“反中”ではなく、各国の生存戦略として極めて合理的な選択だ。

移民推進の退潮、ESG資金の枯渇、米国の制裁強化、欧米の保護主義、中国企業への資金制限——。

これら複数の動きが同時進行し、中国が過去に囲い込んだ国々ほど、むしろ米国側へ戻りつつある。

2025年の世界秩序を語るなら、この地殻変動を外すことはできない。

👇サウジアラビア、再び親米に転換 December 12, 2025

🇨🇳🇷🇺 中国とロシアが世界にメッセージを送ったばかりだ - そしてそれはアメリカの目の前で起こった

今週、米国の使節がモスクワでプーチン大統領と会談している間、何か別のことが起こっていた。何かもっと大きな、より象徴的な、そしておそらくより危険な出来事が。

中国のトップ外交官、王毅氏もモスクワにいた。そして彼は儀礼のためではなく、そこにいたのだ。ロシアの最も有力な国防・外交政策当局者たちとの「戦略的安全保障と軍事協力」に関する協議のためだ。これはこうした高官級協議の20回目のラウンドで、この数字は単なる日常的な調整ではなく、持続的で拡大する同盟関係を反映している。

そしてタイミングか？偶然ではない。

王氏がセルゲイ・ショイグ国防相とセルゲイ・ラブロフ外相に会ったその同じ日、米国の使節スティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏がプーチンとの独自の会談の準備を進めていた。王氏はこれを認め、ラブロフ氏に「特に忙しく、緊張感があり、重要な日」だと語った。

つまり：中国は自分が何をしているかを正確に知っており、世界にそれを見せつけたかったのだ。

同盟関係が変動するグローバルな瞬間に、これは単なる外交的な握手ではなかった。北京とモスクワの国防、諜報、グローバル戦略における増大する一致を明確に示すもので、アメリカは文字通り隣の部屋にいた。

わずか24時間前、プーチン大統領は中国人に対するビザ免除の政令に署名し、北京の以前のジェスチャーに対する相互措置を取った。表面的には観光と商業だ。しかしその下には、単なる友情ではなく、長期的な戦略的パートナーシップを支えるアクセス、機動性、インフラの話がある。

会談後の共同声明はさらに露骨だった。中国とロシアは「戦略的相互信頼を強化する」、「相互利益の協力を拡大する」、そして「絶え間ない新たな脅威と課題に共同で対応する」と約束した。これは外交的な暗語で：私たちはこれを共に進める、そして西側は気づくべきだ。

そして彼らはそうすべきだ。

この一致は、ウクライナや台湾だけに関するものではない。両者はグローバル秩序の重要な戦場ではあるが、これは米国の影響力が希薄化し、権威主義国家が軍事的に、経済的に、イデオロギー的に西側の圧力に抵抗するために調整する、多極化世界を構築することだ。

一方、ロシアの外相は「相当な注意」がウクライナでの戦争終結に払われたと述べた。もちろん、ロシアの条件で。中国は一方で、自分がロシアに武器、諜報、装備を供給しているという非難を否定し続けているが、キエフは現場の現実を違う見方で見ている。

北京がモスクワを直接支援しているか、単に外交と二重用途輸出を通じて可能にしているかに関わらず、効果は同じだ：中国はロシアが耐え、適応するのを助けている。

それはワシントンとヨーロッパを深く懸念させるべきだ。

今週明らかにされたのは、モスクワと北京がますます同期して行動していることであり、米国がそれぞれを別々に管理しようとする中でもだ。これらはもはや孤立したライバルではない。彼らはパートナーであり、アメリカの覇権のない世界を計画している。

米国はまだテーブルに着いているかもしれない。しかし地図は変化しており、他の者たちが線を引いている。

出典: Kyiv Post December 12, 2025

中国が「サンフランシスコ平和条約は違法・無効」と主張し始めたのは、単なる歴史論争ではありません。
これは台湾有事の“法的物語”を先に作り始めたという意味です。

中国の狙いは明確です。

① サンフランシスコ体制そのものを否定する
② 台湾の地位を“戦勝国＝中国が決める”枠組みに戻す
③ “統一”は中国の内政だと国際世論に刷り込む
④ 倭国や米国の関与を「侵略・干渉」と位置づける

この大胆な主張を国防部までが公式に述べた背景には、
米中協議で「台湾問題は一定ラインまでは中国が動ける」と感じ取った可能性がある。
中国は“戦わずして勝つ”ための準備（法律戦・情報戦）を本格的に進め始めています。

そして今の倭国にとって最も危険なのは、
国内世論が保守とリベラルで言い争って足を引っ張り合っている状態そのもの。
もうそんな段階ではありません。
右か左かではなく、まず事実と現実を共有しないと、議論の土台が崩れます。

では倭国は何をすべきか？

● 戦後秩序の正統性（サンフランシスコ体制）を整理し直す
● 台湾は倭国の安全保障・シーレーンに直結する現実を共有する
● 「暴力による一方的な現状変更は認めない」という最低限の原則を確認する
● 国際社会に倭国の立場を“英語で”発信する
● 台湾海峡が揺れても生活が破綻しない備え（物流・エネルギー）を整える
● 情報戦・宣伝戦への防御を強化する（ここが最も遅れている）

台湾有事は「戦争をするか／しないか」の二元論ではありません。
倭国がどの“物語”を信じ、国際社会に示すかが問われています。

国内の右派・左派の消耗戦に時間を使っている余裕はありません。
中国はすでに次のステージに進んでいます。
倭国も、現実に基づいた言葉とロジックを早急に整える段階に来ています。 December 12, 2025

速報: 元国家安全保障顧問マイケル・フリン将軍がCIAの廃止を呼びかけました。

1947年に設立された当初、CIAの役割は情報収集機関として機能することでした。

しかし、それは何に変わったのでしょうか？

それはエリート主義のスパイ機関へと進化し…その指導部はウォール街の弁護士や銀行家のネットワークに支配されるようになりました。

彼らは無法な組織でした。
彼らは自分たちの好きな時に好きなことをしました。
彼らは法を無視していました。

ケネディは、この無法な組織を秩序下に置く別の方法を考えなければならないと知っていました—特に彼らの心理作戦に関して。

ケネディはこれを、統合参謀本部議長、ひいては軍にCIA／MJ-12を制御する権限を与えることで成し遂げました！

NSAM-55の下で、ケネディは軍に対し、米国政府が関与する可能性のある秘密作戦の開発において、完全かつ包括的な報告と内部関与を要求する権限を与えました！

これは前例のないことでした。
ケネディは本当にすごかった！

American Thinker (https://t.co/3gNSIh8Shj) December 12, 2025

トランプ大統領、倭国を激しい言葉で批判

「彼らはアメリカを食い物にしてきた！そしてこの国をとんでもなく不当に扱ってきた。」

ーーーーーー
「今、これまで誰も見たことがないほど莫大なお金が入ってきている。アメリカを食い物にしてきた国々──同盟国も含めてだ。何年もずっとアメリカを搾取してきた。

名前は言わない。倭国なんて言わない。韓国の名も絶対に出さない。だが、アメリカがこれほどまでに“かつてないレベルで”搾取されてきたのは事実だ。そして彼らは、この国をとんでもなく不当に扱ってきた。

だが今は、関税のおかげで莫大な金が“流れ込んで”いる。本当に大金だ。そしてこれは国家安全保障の問題でもある。」 December 12, 2025

補正予算案が閣議決定されたことを受け、様々なお問合せやお声をいただいております。文部科学省においても、いただいたご意見を適切に反映できるよう、対応を行っています。

今週土曜日6日に予定しておりました定例の街頭演説は、恐縮ながら別用務の調整がつかず、翌週13日に延期させていただきます。

以下、先週の活動報告です。

● 衆議院本会議や文部科学委員会などがありました。
● 参議院のこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会において、立憲民主・社民・無所属会派の泉房穂議員より、市長を務めておられた明石市の事例をもとに、高校生世代への国の支援策の拡充、国の支援のあり方について、ご質問があり、答弁に立たせていただきました。
・家庭の経済状況にかかわらず、誰もが安心して学べるよう、教育に係る経済的な負担軽減に取り組むことは重要です。
・生活保護世帯・非課税世帯の高校生等に対しては、「高校生等奨学給付金」を実施しており、これまでの単価増額に加え、三党の合意での拡充案なども踏まえ、令和８年度の予算編成過程において、更なる制度設計を進めているところである旨、答弁しました。
●令和七年度補正予算案が閣議決定されました。
・先送りになってしまっていた学校施設の老朽化対策など、現場の皆さまからいただいた声を反映させていただきました。
・補正予算案には、「高等学校教育改革促進基金」の創設も盛り込まれ、あわせて、高校教育改革に関する基本方針の骨子を文科省として記載しました。人口動態が変わる中ではありますが、全ての子どもたちが通えるような距離に、受け皿としての公立高校を維持できるかという視点も大切にしたいと考えております。
●11/29（土）に、福島県において行われた「第12回双葉郡ふるさと創造学サミット」にお伺いしました。
・地域を題材にした探究的な学習の成果を共有し、意見交換などをするというスタイルで、８町村立の小・中・義務教育学校、福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校、福島県立ふたば支援学校の児童生徒が一堂に会しました。
・東倭国大震災後の学校再開に向け、また、子どもたちにより良い学びを提供したいと、奔走されてこられた多くの大人の想いと、自分の町の未来に向き合ってきた子どもたちの姿勢など、学ばせていただきました。
・地域の実態を観察して準備してきたことや、発表を通じて心が動いたことを大切にしていただき、将来、どこかでまたお会いして、一緒により良い未来をつくるような仕事ができたらと、お話ししました。
●地方自治体の方々から、学校施設整備、給食費無償化、ユネスコ無形文化遺産登録など、ご要請をいただく機会もございました。
●訪日中の米国の議会補佐官の方々とお会いし、東アジアの国際関係、米国の物価高や治安などの状況、ニューヨーク市長などについてお伺いするとともに、倭国の政治情勢等についてお話させていただきました。
●高額療養費制度について、党の議論などを担当している議員の方々に、現場の声など伝えさせていただきました。
●そのほか、東アジアにおける安全保障都市農業、PFAS対応、銀行不正融資問題、障害者雇用政策、バリアフリー施設整備、倭国語教育、青少年の体験活動、平和の語り部事業などについても、情報収集や意見交換をさせていただきました。

【武蔵野市、小金井市、西東京市】
●武蔵野市の「ムーバス」が運行開始から30周年を迎えました。
・ムーバスの歴史は、武蔵野市政の歴史、エピソードの中でも、最も私が感銘を受けたものの一つです。道幅が狭いところも運行ができるバスを市民の足として実現したいという当時の土屋武蔵野市長や市役所の皆さんの思いが、多くの関係者の方々の協力のもと、中央省庁との調整、民間自動車会社の新たな車体の開発なども経て、前例のない取組を実現に導きました。
・武蔵野の皆さんの力で生み出された新たな公共交通システムは、先進事例として全国各地に紹介され、今では1,400を超える自治体でコミュニティバスが運用され、ご高齢の方、障害をお持ちの方、妊産婦の方を含め、数えきれないほどの方々の生活を支えています。
・ムーバスを含め、運転士・整備士の方々の不足など、地域交通をめぐる課題がありますが、課題を乗り越え、これからもムーバスが多くの方々に末永く愛され、安心・安全に運行を続けられるように願っています。
●福島県での公務などもあり、お伺いできたところは限られてしまいましたが、市内清掃活動や地元の皆さまの主催されているイベントなどにもお伺いし、教育行政も含めて、国政へのご意見をお伺いしました。
●武蔵境駅周辺でご挨拶させていただきました。 December 12, 2025

中国国防七校とは。
中国にある機密度の高い武器の研究開発を行う7つの大学のこと。
アメリカでは、この中国国防七校を、安全保障を脅かす活動に関与している可能性が高いとしてエンティティリスト(規制対象)に加えている。
残念ながら、倭国にはこの国防七校と提携するような危機管理皆無の大学が複数ある。
スパイ防止法すらない倭国で、こんなリスクの高い国防七校を受け入れる必要はない。

(添付資料は、倭国保守党・島田洋一先生の提出した質問主意書より) December 12, 2025

「単独講和禁止違反」という主張自体が、まず法的前提を誤っている。そもそも連合国共同宣言とは、あくまで第二次世界大戦中における戦時協力のための政治宣言にすぎず、戦後にどの国がどのような形式で平和条約を締結しなければならないかを法的に拘束する上位規範ではない。したがって、サンフランシスコ平和条約がこの宣言に違反して無効になるという論理は、国際法の基本構造を無視した単なるこじつけにすぎない。さらに事実関係を見ても、「排除された被害者」という物語は成り立たない。ソ連は自らの意思でサンフランシスコ講和会議に正式参加した上で、条約への署名を拒否している。中華人民共和国は当時まだ国連に加盟しておらず、国際社会における代表権も確立していなかった。また中華民国（台湾）が招待されなかったのは、米英間の政治的判断の対立によるものであり、「中国が一方的に排除された」という構図とは全く異なる。つまり、「単独講和」「排除」「被害者」という枠組みそのものが、歴史的事実によってすでに崩壊しているのである。

「国連憲章違反だから無効」という主張は、国連憲章の内容そのものを取り違えた完全な誤りである。国連憲章が禁止しているのは、あくまで武力行使、主権侵害、そして内政干渉といった行為であって、どの国がどの形式で平和条約を締結するかという「条約の締結方式」そのものを禁止する条文は存在しない。したがって、サンフランシスコ平和条約が国連憲章に違反しているから無効だとする論理は、国際法の基本構造を理解していないか、意図的に歪めた解釈にすぎず、法的には完全に成り立たない空論である。

あなた方が本当に文句を言うべき相手は、高市早苗でも倭国でもない。そもそも戦後の倭国は、主権回復後も安全保障体制において米国の強い影響下に置かれてきた国であり、倭国がサンフランシスコ平和条約の枠組みそのものを独自に設計したわけではない。そのサンフランシスコ平和条約に不満があるのなら、それを主導し、設計し、最終的に国際秩序として成立させた「アメリカ合衆国」に対して直接言うべきなのである。台湾の地位を意図的に曖昧なまま処理したのも、中国を締結国から外したのも、東西冷戦という構造そのものを世界規模で設計したのも、すべて米国の戦略判断によるものだ。にもかかわらず現実の中国は、米国とは正面衝突することを避け、倭国だけを外交的に叩き続けている。要するに、アメリカには言えないから、倭国にだけ文句を言っている――それだけの構図にすぎない。 December 12, 2025

@NODAYOSHI55 あのね、中道かどうかは行動で決まるのよ。現政権はそんな右じゃないよ。立憲公明が左に行きすぎ。そして安全保障の認識は右でも左でもましてや中道でもない。自分の国を自らの力で守ろうとしないのは国の一番重要な役割を放棄する考えだよ。是非ちゃんと国防について世界の常識を学んでほしい。 December 12, 2025

八重山島民は沖縄本島に対して「八重山として沖縄に賛同しない」みたいな姿勢を見せることがあるけど、そしたら八重山島民の民族自決権は？
与那国島は？波照間島は？

という話はさておき、「もし沖縄が独立するとしたら？」というシミュレーションって様々な人が様々な角度からやり尽くしてる分野でもあって、はっきりしてることが既に幾つかある。
動かしようのない要素としては、

・独立後の安全保障体制
・独立後の経済的自立
・独立後のエネルギー安保（燃料、電力）
・医療保障（人材確保ど医薬品確保）
・飲料水確保
・物流確保

などなどで、これらは沖縄本島単独の能力で南西諸島の枯渇分まで賄うのはほぼ無理。
今あるものを独立時に接収できたとして、メンテなしで恒久利用できるわけではないから、いずれは行き詰まる。

沖縄県の総人口は約147万人でこの人口は本島那覇周辺に特に偏っている。
そして、出生率については1975年からずっと自然減が続いていて、倭国国内入植つか社会的増減はあれども2030年をピークとして減少に向かうことがもう確定している。

こういう条件で、これは僕の妄想とかではなく誰でも追検証できる公開データで明らかな話なので……

つまりは、沖縄が独立した場合、その後ろ盾になる国から、
・安保
・経済
・エネルギー
・医療
・飲料水
・物流
その他の倭国が負担してきた「赤字になるけど予算ぶっ込んでまわさなければならないこと」を肩代わりしてもらわないとならない。

これは沖縄単独ではできない（今までもできてない）ことなので、独立して倭国からの支援が得られなくなるなら必ず代わりを探さないとならない。
これも妄想でなく事実。

倭国から独立する沖縄が頼れる倭国以外の国となると、旧占領国だったアメリカに港と滑走路を提供するか、中国に米軍と同等の港と滑走路を提供して、「日米の攻撃を真っ先に受ける最前線になる」かのどちらかしか選択肢がない。

沖縄は、今のまま倭国の体制下に残り続けるか、アメリカに復帰編入されるか、中国に併合されて日米に対する肉壁にされるかの三択しかない。

しかも、待遇はかなり違う。
そこんところを踏まえると、「ごねては見せても倭国に残り続けるのがメリット大きい」から彼らはそうしている。

中国に併呑されるメリットが日米の攻撃目標にされるデメリットを上回るかというと、そこらへんは沖縄県民に聞いてみるしかないけど。 December 12, 2025

ふと立ち止まったのは、この指摘だった。
https://t.co/JetF1knP2d
濱田議員の説明を読むと
1970〜80年代、自民党内ではスパイ防止法が総務会直前まで進み
勝共連合（国際勝共連合）が積極的に協力していた事実があるという。
にもかかわらず、最終局面で止めたのが谷垣禎一氏と宮沢喜一氏。
いずれも宏池会に連なる政治家だったとされている。

当時の証言をまとめた資料でも
昭和61年5月20日の自民党総務会でのブレーキが指摘され
「議員立法は成立目前だった」という一次情報が残る。
それでも党内の力学で止まり、法律は実現しなかった。

今回の議論でも
宏池会に属した岸田前総理が、旧統一教会問題を
“安倍派の影響力低下”に利用した面があったのでは、という視点が出てくる。
宗教の是非ではなく、党内主導権争いの延長で扱われたのではないか、という指摘だ。

スパイ防止法をめぐる議論は
安全保障と政局が複雑に絡むため、事実と構造を切り分ける必要があると思う。
どの選択肢を採っても、最後に問われるのは法と民主主義ではないか。

#スパイ防止法 #信教の自由 #RuleOfLaw #InternationalCommunity December 12, 2025

【山本太郎とおしゃべり会 in 沖縄県・西原町】を行いました（2025年11月29日）

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/zerUbm4sVT

～目次～

0:00:00 配信スタート
0:00:08 ［山本太郎］れいわ新選組 代表
0:02:03 ［質問］就労支援事業の不正受給について
0:11:00 ［質問］与那国島のミサイル配備は倭国の安全保障のために必要なことだと思う
0:42:40 ［質問］倭国銀行の株主は非公開　外国資本なのでは？という話を聞いたことがある　国債発行で積極財政するのを邪魔してくるのでは？
0:46:26 ［質問］沖縄の自然が大好き　自然を守りながら沖縄の経済をどうやって高められるのか　
0:52:23 ［質問］看護学生　医療業界が疲弊している現状で医療充実のためにどうすべきか？
0:55:07 ［質問］スパイ防止法について賛成か反対か
1:10:27 ［質問］理解に苦しむが高市総理の「台湾有事」答弁を支持する国民が６割　中国とWin-Winの関係をつくって戦争をどうやって回避すべきか
1:22:04 ［エンディング］インフォメーション
1:24:30 ［山川ひとし］衆議院議員　公認候補募集してます
1:26:15 ［エンディング］続き

#山本太郎 #れいわ #れいわ新選組
#沖縄県 #西原町 December 12, 2025

#ヤバすぎる緊急事態条項
#モーニングショー
病院の７割赤字らしい
病院、介護施設
学校、子ども食堂などに
政府、自治体が
最低限、米コメを無料配布すべき

高市早苗は
食料自給率100％目指すと
言いながら米を減産させる
ふざけるな
#軍拡より食の安全保障
#高市早苗が国難
https://t.co/9sBO0Chw7p https://t.co/oOmHXz6ki1 December 12, 2025

【日中関係･ 現状は？対策は？】
台湾有事は倭国有事という主旨の
高市首相の発言は
常識に適ったものだと思っている。
問題は中国による台湾侵攻を
抑止する為の行動。
これはアメリカおよび台湾との
安全保障上の協力関係を着々と
強化していかないといけないと思っている。

それから高市発言に対しては
中国の総領事が
『突っ込んできた汚い首
直ちに切ってやる』と
とんでもない発言をした。
これに関しては
直ちに国外退去を命じるべき。
そうしたら中国側も面子上、
同格の倭国人外交官を1人追放する。
それで
“even･第1ラウンド終了”
というのが
外交世界の格闘技ルールだ。
そこを高市さんが躊躇ったせいで
ちょっとゴタゴタしてるいう感じがする。

戦略的に一貫した外交が
必要だと思っている。

#島田洋一
#倭国保守党
#日曜討論
#ペルソナ・ノン・グラータ December 12, 2025