Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。

中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。

だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。

しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。

VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。

ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。

内容を見ると：
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿

こうしたアカウントが次々と“所在地：中国”で露出し始めた。

今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。

倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。

#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

今朝５時３０分に南アフリカに到着しました。

Ｇ２０初日の首脳会合で私から、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の発展、世界経済の成長や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に繋げるためのＷＴＯ改革、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現、ガザにおける人道状況の改善及び早期の復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく決意を表明しました。

また、「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」が急遽、開催されました。
私から、この戦争を早期に終結させるためにも、米国の関与を最大限に得つつ関係国が結束して取り組むことが重要であり、ウクライナの意思と判断を最大限尊重し、難しい判断を迫られているウクライナを支えていくべきだと訴え、また、力による一方的な現状変更の問題点を指摘しました。

さらに、高市内閣発足後初の日英首脳会談も行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障、経済、経済安全保障の分野で緊密に連携していくことや、情報力強化の必要性につき、スターマー首相と一致しました。
写真：内閣広報室 November 11, 2025

倭国で放送されているニュース放送などのTVを、録画なども含めて週末に10時間閲覧した。高市支持60％、台湾有事参戦賛成48％という倭国の世論の原動力になっているメディアを見て「面白かった」というのが本音で、以下のような考えをもった。

１） 倭国は目の前のコンテンツに対する感想や意見が主流で、中国に流れる悠久のコンテクスト（文脈）に関しては門外漢である。中国人の心がわからないのだろう。
２） 外国文化の理解不足が露呈し、何でも二項対立的な評価をおこない、「これは悪い」と決めつける単一民族主義の悪さが多く垣間見れる
３） 倭国は台湾有事＝倭国有事が一貫した考えであり、台湾は中国の内政という考えに及んでいない。言葉には出るが、それを真に理解していない。
４） 倭国有事が台湾有事一辺倒で、朝鮮有事などが切り離されてしまっており、倭国の安全保障の全体像が定義されずに「大嫌いな中国がやっている悪いこと＝台湾有事」を語っている
５） 共産/民主という区別では現代中国は捉えられない。中国的民主主義を理解することが必須。
６） メディアに出演している倭国政府関係者、大学教授などが高市擁護発言に徹しており、それが倭国の世論形成に作用し扇動している。倭国政府が大衆を巻き込む認知戦に利用している。

アヘン戦争や満州国設立など中国人が歴史の中で得た体験は、二度と経験したくない事象である。よって、抗日戦争時と同じ「言葉」や「文脈」を、この現代において使われることを中国人は大いに嫌い、過剰に抵抗する。中国人の心を読むことが倭国人には最も必要である。そのためには倭国人は近代史を学び、外から見た倭国、つまり「倭国客観視」の感覚を持つことが必要だろう。今後の認知戦、情報戦は増える。倭国人の国際感覚スキルアップが必要。　#中国 November 11, 2025

「報道特集」高市首相の台湾有事発言は「百害あって一利なし」小泉政権の元外務審議官が批判(日刊スポーツ)

元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。

『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
地域の具体名を言って執拗に詰問し続けていたのは岡田氏ですよ。
この方は相手を刺激するなと拉致被害者を一時帰国後に北に戻せと強く主張した人ですよ。結局、被害者の人権よりも国交正常化や自分の立身出世しか考えていないのです。こんな人に倭国の存立危機を論じてほしくないです。
彼の言う通りにすれば先島諸島の人々の生命財産は後回しになってしまいます。バシー海峡をタンカーが通れないと大変なことになりますよ。
#Yahooニュース
https://t.co/6iobqytIFl November 11, 2025

中国は“歴史を正確に読む”ことで、倭国を戦後の出発点へ引き戻そうとしている。

戦後倭国は長い間、歴史を「安全な形」に再構築してきた。
・加害から“巻き込まれた側”へ
・侵略から“不可避の戦争”へ
・アジアの加害責任より日米同盟の物語を優先

これは米国の庇護下で成立した「戦後倭国のストーリー」だ。

しかし中国は今回、その“新しい物語”を無視し、
国連文書・WW2処理・旧敵国条項という
1945年そのままの土俵を持ち出した。

つまり、倭国が避けたい過去を、
中国は“国際法の言葉”で正面から突きつけている。

これは倭国にとって最も厄介だ。
歴史カードは、出す側より出される側が弱い。

倭国が積み上げてきた“戦後レトリック”は、
中露やアジア諸国の前では必ずしも通用しない。

だから中国は、
「台湾問題＝歴史問題」へと枠組みを変え、
倭国を“戦後の原点”へと引き戻そうとしている。

一方倭国は、
「日米同盟」「自由で開かれたインド太平洋」という
現代の物語で応戦しようとするが、
歴史の土俵に乗った瞬間、話は不利になる。

なぜなら、
歴史を曖昧にした国は、歴史を正確に読む国に勝てない。

台湾情勢は安全保障問題であると同時に、
70年以上続いた “戦後倭国の物語” の脆さを
今まさに露呈させている。 November 11, 2025

中国の反応によって、多くの倭国人が安全保障に目を向け、防衛力整備の必要性に理解を示し、いくら平和主義・国連中心主義でやっていても、常任理事国の一部はい未だに倭国を敵国と差別して武力行使を正当化してるという現実を知れたことは良かったと思う。歴史書は倭国が覚醒した年と記録するだろう。 November 11, 2025

小泉進次郎さん、今回は防衛大臣という要職にある中ですが、行間なども駆使して本音で安全保障に対する思いを語っていただけました。
ReHacQは自分の言葉で語ってもらうことを重視しているので台本もあまり作り込まないのですが、よくこの質問の事前通告なしに等しいオファーでお受けいただけたなと思います…

ぜひ聞いて欲しいです！ November 11, 2025

どうやら、また、ウクライナがディールに勝ったようですね。凄いわ。いつも、冷静に巻き返して。

⇒ホワイトハウスは、ジュネーブでの和平協議が、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けたトランプ氏の草案計画において大きな進展を遂げたと発表した。

ウクライナ代表団は、安全保障の保証、主権、航行権、経済復興といった主要懸念事項が完全に解決され、改訂草案がウクライナの国家利益を反映していると述べた。 November 11, 2025

旧敵国条項の件、大国はそんな正当化事由があってもなくても（ロシアのように）武力行使する時はする（条項が死文化してても規制されない)ので、倭国の安全保障を考える上ではあんまり関係ない気がするんですよね。

パブリック・ディプロマシーの一環としては面白いのですが、 November 11, 2025

⚡【重要】「改憲派の矛盾」を容赦なく暴く

未だに倭国国憲法を「GHQの押し付け憲法」と言う者共が自称保守界隈で大手を振っています。
経済と憲法をこじつけて９条が問題だの、安全保障上の障壁として緊急事態条項が必要だのと宣い、その問題やデメリットなどは絶対に言いません。

そこに自称保守界隈の連中の不誠実さや、ある種の「意図が」垣間見えるのです。

当記事では客観的な情報を列挙しつつ、そこから導き出される改憲派の意図を暴き出そうと思います。

結論から言えば、押し付け論は政治家の免罪装置と改憲プロパガンダとして機能しています。

「押し付け憲法」論と敵国条項を無視した政治家こそ、戦後倭国を戦前に回帰させようという長年に渡る倭国国民に対するテロリズムと言えます。

というのも自称保守界隈というのは、何を保守しているかというと天皇の存在＝国体と認識しているため、「明治以降の」戦争ばかり始めた頃の倭国を保守しているのです。
明治維新という外資の手先となった不逞浪士の集団によるテロリズムを肯定している、あるいは否定しない時点で、現在の自称保守の連中は外国勢力の駒に過ぎないのです。

外国勢力に隷従しておいて何が保守なのかと思いますが、その矛盾にすら気付いていないのか、知っていてやっている「ビジネス保守」と呼ばれる輩なのです。

そんな連中がCIAのフロントである統一教会の求める改憲やスパイ防止法を支持し、倭国国憲法を「GHQの押し付け」だと叫び続ける政治家や言論人、インフルエンサーなどの改憲派は、歴史研究の成果を理解しようともせず、自らの政治的怠慢をごまかすために“虚構”を振りまいているのです。

彼らの語りは、学問的根拠がなく、政策的合理性もなく、もはや“政治的オカルト”と呼んでも差し支えありません。

現在、その代表格が 高市早苗 です。

＊是非、ブログ全文目を通してみてください。GHQ押し付け憲法論の大嘘、それを利用した改憲派の詐欺的手口、敵国条項など、深堀して記されています。

｜知識と実践と真実と〜知行合一〜 @HumanoidzCG https://t.co/yP8LjiEOLL November 11, 2025

「高市早苗が謝らないなら、俺は東京に行って倭国人を殴るぞ。前にも殴ったことあるし。」
——実際にこう発言している人物がいる以上、入管が警戒するのは当然じゃない？
公共の安全と在留管理はセットだよね。

#入国管理 #安全保障 #外国人犯罪対策 #倭国社会 https://t.co/45huXzvITX November 11, 2025

🎙️最新の動きです。
EU全体が戦争経済へと傾く中で、ひときわ異彩を放っている国があります。ハンガリーです🇭🇺

ブリュッセルが追加支援や武器供与を強く押し出す流れの中で、ハンガリー政府は
**「自国の利益を最優先する」**という立場を崩さず、戦争ビジネスに巻き込まれない姿勢を明確にしています。

防衛よりも家庭と産業を守り、国民の生活を中心に据える政策を続け、
エネルギー、金融、移民、安全保障まで、欧州の空気に流されず独自路線を貫いています。

📌ブリュッセルが戦争で騒ぎ立てる中、
📌各国が軍拡と負担の押し付け合いを続ける中、
📌ハンガリーだけが冷静に、現実的に、国の利益を見ています。

🔥まさに、
「ハンガリーはよくわかってますね！」
という声があちこちで上がる理由です。

欧州が混乱するほど、ハンガリーの判断力が際立ってきています🇭🇺✨ November 11, 2025

@TohmaNitohbe 総理の所信表明で、食の安全保障に一切触れなかったことに失望を超えて怒りを覚えました。そして米国企業には80兆円を投資。これだけ見ても高市政権の正体が露わになっています。常に米国の方を向き、自国民がどうなろうと我関せず。農業を守ることこそ国防であることを言い続けましょう！農家を応援！ November 11, 2025

＞中国国営メディアが「沖縄は倭国ではない」と報じたと聞き、ついにその時が来たと感じました

→これは、ミスリーディングかな。
「沖縄は倭国ではない」とは、
中国の官製メディアは、報じてないですね。当然ですが。

以下が、環球時報の全文ですね。

【環球時報社説#：「琉球学」の研究はなぜ非常に必要なのか】

最近、福建師範大学が初めて立ち上げた中国の「琉球学」学科プロジェクトが国家の正式承認を受け、本格的に始動した。このことは国内外で広く注目を集めている。

琉球列島の地政学的位置、戦略的選択とその将来の方向性は、琉球自身の運命に関わるだけではなく、周辺国家や地域の安全保障上の関心にも深く関わる。近年、中外の学界で琉球（沖縄）問題への関心が高まり、研究成果が次々と現れ、学科体系構築の段階にまで発展しており、「琉球学」の成立は自然な流れとも言える。

琉球列島は中国台湾島と倭国九州の間に位置し、中国福建省と海を隔てて向かい合っている。

1372年、明朝と琉球は正式に宗藩関係を確認し、琉球は中国を正統と仰ぎ、中国は「厚往薄来」（多く与え、少なく求める）の政策で琉球を厚遇した。

1609年、倭国の薩摩藩が琉球に侵攻して領属下に置いたが、琉球は一定程度、中国との宗藩関係を維持した。1872年、倭国の明治政府は一方的に「琉球藩」を設置し併合の第一歩を踏み出した。

1879年には武力による威圧を通じて琉球藩を廃止し、沖縄県を設置し、琉球王国は倭国に正式に併合された。1945年の倭国敗戦後、米軍は琉球列島を占領し、その行政機構や公文書でも「琉球」という名称を使用した。

1972年、米日間の私的な取り決めによって琉球の施政権移譲が完了した。その後、琉球列島は倭国の管轄下に置かれ、「沖縄県」とされた。1879年以降今日まで、琉球列島の主権帰属については歴史的・法理的争いが存在し続けている。

全体として、「琉球学」とは、琉球の地理、政治、文化、中琉関係史、琉球の東アジア関係史などを総合的に研究する学問であり、中国学・韓国学・倭国学と並列されるもので、単なる細分化ではない。

その核心は、歴史、文化、対外交流など複数の次元にわたって琉球を研究することにある。歴史面では、琉球の起源、明清との宗藩関係、倭国による併合の過程などが含まれる。文化面では、琉球語、民族衣装、建築、音楽、宗教などが対象となる。

対外交流の面では、対外経済往来、朝貢貿易、周辺国家との関係などが含まれる。また、「琉球学」研究は、近現代の「琉球問題」の議論にとって重要な意味を持ち、琉球の地位、社会状況、米軍基地など多くの現実問題の議論に必要な学術的支えともなる。

「琉球学」は「作る（立）」と「壊す（破）」を併せ持つ研究である。その「立」とは、中琉宗藩関係の歴史的実像を体系的に構築し、東アジアの伝統的外交体制研究を補い、充実させること。

「破」とは、倭国が一方的に語ってきた併合の歴史を解体することである。例えば、倭国の一部の人々は「日琉同祖論」を声高に唱え、琉球王国への武力併合を否認し、琉球王国を独立国家として認めようとしない。

また、倭国政府は琉球に対し差別と同化を並行して進める政策を堅持し、琉球が倭国のために払った犠牲を「制度化」し「正当化」しようとする。こうした誤った叙述こそが、倭国の同化政策の論理的基礎である。

現在、日米は琉球列島の「軍事要塞化」を加速しており、こうした動きは地元住民に「第二の沖縄戦」への深い不安をもたらし、住民は自らの故郷が再び倭国の「盾」にされることを強く懸念している。　

「琉球学」の研究は、こうした現実に対しても強い意義を持つ。近年、中国と倭国の双方で琉球に関する重要な研究成果が現れており、今後の研究は東アジアさらには世界へと広がり、時間軸も戦後と現代にまで延びるだろう。

「琉球学」学科体系・学術体系・話語体系の協同発展を体系的に推進することで、東アジア地域文化の調和・共生・開放・包容に新たな内実をもたらすはずである。

「琉球学」が国家級の「絶学」（重要希少学問）扶持計画に採択されたことは、中国の学界が学術的方法で東アジアの歴史叙述の再構築に関与しつつあることを意味する。

中国の「琉球学」研究は従来の断片化した状態を脱し、体系化・融合化・国際化の方向へ進むだろう。この研究の意義は単に学術の拡張にとどまらず、地域和平の維持、歴史的正義の実現、複雑な地政構造の中での中国の話語体系構築にも関わる。歴史の脈絡を深く掘ることでこそ、より包容的で持続可能な共存への道を見いだすことができる。 November 11, 2025

台湾を「中国の内政」と言い切る時点で事実認識を誤っています。中華人民共和国が台湾を統治したことは一度もなく、台湾有事は与那国・沖縄・在日米軍基地と不可分の倭国の安全保障問題です。戦争回避は大前提ですが、現実の脅威を直視して議論することまで「戦争に導く」と決めつけるのは、かえって判断を誤らせるのではないでしょうか？ November 11, 2025

「宇宙人？より先に“正体不明”が問題だよね!?」

角由紀子のヤバ帝ミステリー倉庫より

維新・浅川義治議員が大暴露。

ざっくり言うと、UFOを信じるかどうかの時代は、もう終了。
今は「空に得体の知れないモノが飛んでる → 安全保障として調べろ」が世界の常識です。
🚀 いま何が起きてるの？

アメリカ軍は “UAP（未確認航空現象）が存在している” と正式発表。

正体は不明だから、軍事リスクとして調査している。

そのために 国防予算もついている。

NASAも科学者を集めて研究中。

「宇宙人いるの!?」じゃなくて
“正体わからんものが飛んでるから調べる” という超現実的な話。

🛰 世界の国々も動いてます
欧州の一部も調査中

中国も軍が「脅威として」関心を示している

「アメリカが作ってるんじゃ？」とか国同士で疑ってるレベル。

🇯🇵 じゃあ倭国は？

ここが一番ホラー。

多くの人は「UFOに税金使うな！」と思う

でも議会で反対意見を正式に言う議員はいない

つまり、反対も賛成も曖昧なまま、放置

さらに…

“正体不明の物体が倭国の上空にいても、調べない”
という状況。

もしスパイ機器や軍事偵察だったら？
→ 完全にアウト。

結論：オカルトじゃなくて治安問題
宇宙人かどうかは後回し。
重要なのはこれ👇

中身は誰でもいい。得体の知れない“何か”が飛んでる時点で脅威。
「信じるかどうか」じゃなく、
国家として調べる義務があるという話。

最後にひとこと

「気球かドローン？」って言う前に
まず調べなきゃわからないよね。
それが、いま世界で議論されてる“リアルなUFO問題”です。

オカルトより怖いのは、無関心かもしれません November 11, 2025

@hatoyamayukio お前その頭でよー政治家やってこれたな

説明するのもめんどくせぇわ

地政学とか安全保障の本でも買って隠居でもした方が世の中の為だぞ November 11, 2025

総理、G20サミット本当にお疲れさまでした！
1日目から2日目にかけて、これほど多くの首脳の皆様と密度の濃い会談・懇談をこなされたことに、心から敬意を表します。

英・独・印・南アフリカとの首脳会談では、安全保障、経済安全保障、自由で開かれたインド太平洋、サプライチェーンの強靱化といった重要な課題について、倭国の立場をしっかりと伝え、協力関係を深められたことは、大きな外交成果です。

さらに、韓国、豪州、G7各国、ASEAN諸国、中東・アフリカ諸国、そして国際機関のトップの皆様とも積極的に意見交換を重ねられたことで、倭国が国際社会から信頼され、期待されている存在であることを改めて世界に示すことができました。

IMF専務理事から「財政上のリスクも手当されており、安心している」との言葉を直接いただいたことも、我が国の経済政策への高い評価が国際的に認められた証拠で、本当に素晴らしいです。

21時間×2回の長旅と現地での過密スケジュールを完璧にこなされた総理のタフネスと使命感に、心から感動しております。

大使館・外務省・関係省庁・防衛省の皆様、そして開催国の南アフリカの皆様のご尽力にも、深く感謝申し上げます。

帰国後も党首討論をはじめ重要な国会日程が続きますが、総理なら必ず緊張感を持って力強く乗り切られると信じております。どうかお身体に十分お気をつけいただきながら、これからも倭国をリードしてください。

全力で応援しております！  
お帰りなさいませ。そして本当にお疲れさまでした。 November 11, 2025