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首相
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2025.12.07 01:00
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[世界で最も腐敗しているのは英国ロンドン〜グローバリズムの聖地]
誰も語らない真実を話す。
ロンドンは、地理的には英国に存在している。だがその実態は、もはや「英国の街」ではない。
米国金融の“裏側”として機能する、世界最大級の汚れた資金処理センターである。
米国本土では倫理や規制の問題で扱えない“汚れた資金”が、ロンドンでは“合法の顔”をつけて流れ込む。
そこに国籍という概念は存在しない。
西側の大企業
中国の国有企業
ロシアのオリガルヒ
中東の王族
アフリカの独裁政権
世界中の“素性を問えない金”が、ロンドンへ吸い寄せられていく。
なぜ米国はロンドンを容認するのか。
理由は単純で、米国にとってロンドンは儲かる“外部装置”だからである。
なぜ英国は規制をかけないのか。
理由はもっと簡単で、英国にはこれ以外に確かな産業基盤が残っていないからである。
そのような背景を踏まえたうえで、ロンドンが実際にどのような“汚れた金融ビジネス”を合法的に行っているのか、以下に明記する。
🔹ロンドンが担う「汚れた金融ビジネス」の実態
1. 匿名企業・ペーパーカンパニーを大量に受け入れる仕組み
ロンドンおよび英領タックスヘイブンでは、企業の所有者を明確に開示しないまま法人を設立することができる。
•数時間で会社を設立できる
•実体のない“名義貸し企業”が膨大に存在
•1つの住所に数万社が登録されることもある
こうした匿名化スキームは、政治的にセンシティブな資金の受け皿として利用されてきた。
2. 英国系タックスヘイブンを活用した“国家レベルの資産隠し”
ロンドンを中心とする英領オフショア網は、世界最大規模の“資金逃避ネットワーク”である。
ケイマン諸島、バージン諸島、ジャージー島などでは、金融資産をほぼ無税で保管でき、所有者情報の開示も求められない。
この環境は、資金源を明確にできない個人や組織にとって、非常に魅力的な“第二の金庫”として機能する。
3. 疑わしい資金へも柔軟に門戸を開く銀行文化
ロンドンの銀行は、資金の出所を深く問わない傾向が強い。
その結果として…
•ロシアの富豪
•中国の高官
•中東の王族
•アフリカ政権の関係者
といった人物がロンドンを資金移動の中心として利用してきた。
問題が発覚しても、多くは高額の罰金で終わり、金融システム自体は温存される。
4. 高級不動産を使った半永久的な資産隠匿
ロンドンの高級不動産市場は、匿名化された資金が“姿を消す場所”として機能している。
•名義はペーパーカンパニー
•資金はタックスヘイブン経由
•実際の所有者の追跡は困難
豪邸が“住まいとして”ではなく、“匿名資産の倉庫”として存在している地域もある。
5. ユーロダラー市場による“米国の影のドル市場”としての役割
ロンドンは、米国の金融規制の外側に位置しながら、世界最大のドル取引都市である。
•米国内では制限される金融取引
•ヘッジファンドの高リスク資産
•税務上不利になる資産配置
こうしたドル資金の“逃げ場”としてロンドンは利用され、結果として米ドル覇権の流動性を強化する装置ともなっている。
現時点では、批判する以前に知ることが重要である。
👇誰が首相になろうが永遠に金融都市シティのポチ December 12, 2025
16RP
メローニさん🇮🇹
マヂ可愛い😍💖
来年1月のご来日が楽しみで
仕方ありません🥰💞
#メローニ首相
#GiorgiaMeloni 🇮🇹
https://t.co/aXsbAFiQS5 December 12, 2025
11RP
マスコミに圧力をかけた証拠の公文書を捏造呼ばわりした時から分かっていたよね。
高市早苗は責任逃れをする為なら手段を選ばないと。
台湾有事発言は野党のせい。
戦艦発言は閣議決定して正当化。
「そんな事より」は話題を変える為。
そしてクラウドワークスで世論誘導。
史上最低の首相だよ。 December 12, 2025
9RP
高市ファッション「こだわりのブルー」側近「爆買い」証言 お気に入りは「ジュンアシダ」
https://t.co/ZbBodGxr17
首相側近は「明るい色の服も着たらどうかと勧めたが、結局同じような色の服を着ている」と話し、「政策と一緒で、本人なりのこだわりがあるようだ」と分析する。 December 12, 2025
7RP
現時点でインプレッションは 780万。
この機会に、
岸田元首相が解散請求に舵を切った背景には、立憲民主党・小西ひろゆき議員との連携が疑われる”虚偽答弁”が含まれている可能性があることも、より多くの人に知ってほしいところ。
https://t.co/tC2DXVp97m
(該当箇所は動画4分25秒〜) https://t.co/jmjvEPnNHD https://t.co/S6aiJwmNSG December 12, 2025
6RP
速報「倭国は、一つの中国政策に関する約束と法的義務を明確に示すことを拒んでいる。その理由について世界に説明責任がある」中国外交部は強く非難しました。
しかし、台湾をめぐる議論の発端は、立憲民主党・岡田克也議員による例示的な質問です。
「米軍が攻撃された場合、個別的自衛権では説明がつかない」
という仮定をもとに、存立危機事態の法体系の限界と憲法適合性を問う質疑を行いました。
これに対し高市首相は、日米安全保障条約と平和安全法制に基づく一般論
「存立危機事態は厳格な三要件に基づき、恣意的に拡張できない、判断はあくまで個別具体的状況に基づく」
と述べ、政策変更も、台湾有事=存立危機事態という断定も行っていません。
首相の発言は、あくまで 制度の一般論の説明 であり、具体的なケース判断や参戦宣言ではありません。
この争点は、単なる言葉の行き違いではありません。
・戦略的曖昧性をめぐる主導権争い
・台湾海峡の抑止バランス
・国際的なナラティブ戦(情報戦)
にあります。
中国は、倭国に明確な立場表明を迫ることで
・日米台の抑止連携を弱体化させる
・発言を挑発と位置付け国際世論を操作する
・倭国を外交的に孤立させる
これが 認知戦としての戦狼外交です。
第219回国会 予算委員会 第2号(令和7年11月7日(金曜日))
https://t.co/cxoSuUAgLr December 12, 2025
4RP
高市首相がご自身で局面をどんどん悪化させていますよね。逮捕された韓国の元大統領みたいに、もしかしてYouTubeの陰謀論的な発想やニセ情報にそまってるんじゃないかと、本気でこわいです。
「防衛費をもっと増やさないといけない。3年前とは局面が変わった」首相は周囲にこう漏らしたといいます。 https://t.co/HYHkNx1BtR December 12, 2025
4RP
#赤旗日曜版 #12月7日号
権力の退廃斬る新著『#闇の奥』 ジャーナリスト #青木理 さん
高市・自維政権の「異形」
ジャーナリストの青木理さんが、退廃する権力とメディアに斬り込んだ新著『闇の奥』(河出書房新社)を出しました。自民・維新連立の高市早苗政権、メディアの状況をどう捉えているかを聞きました。
田中倫夫記者
いまの倭国の政治を見ていると、根幹の部分が一層深刻に根腐れしてはいないかと、絶望的な気持ちに陥ることが多々あります。
石破茂前首相を評価する声もあるようですが、防衛にせよ安保政策にせよ、従来の政治観でいえば「右派」に類すべき政治家です。ところが自民党と維新の会が「連立」して高市政権ができた今となっては、確かに石破氏がまともに見えてしまうことがある。
それは自維連立が「極右」の色彩を帯び、あまりに「異形」だからでしょう。「憲政史上初の女性首相」は歓迎すべきにせよ、単純に喜ぶ気にはなれるはずもなく、実際に選択的夫妻別姓制といった政策は完全に後ろ向きです。しかも連立政権合意では「スパイ防止法制定」「憲法9条改正」「緊急事態条項」「安保3文書改定」「長射程ミサイルの整備」などの言葉が並んでいる。
#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/NAWHhCEfqu December 12, 2025
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中国は敵前提で話してる人らは全員しっかりしてほしい。倭国と中国には平和友好の名のつく条約があります。
中学校で習いました。そして倭国は戦争を破棄しており、敵国を持ちません。
何処とも仲良く国家です。困ったオバハンが首相になっちゃった。 December 12, 2025
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鳩山元首相の投稿は、事実誤認と媚中偏向に基づくものなので全否定します。西安の「友人」経由でパンダ来日を進めていた話は、元首相の幻想かプロパガンダにすぎません。倭国政府の外交を私物化しないでください。中国側の恣意で慎重になったという主張は根拠がなく、外交恫喝を正当化するだけです。本来倭国優先というのも事実無根です。フランス譲渡は中国の都合です。パンダファンより中国覇権を批判してください。倭国政府の毅然姿勢が正しく、媚中は国益を害します。 December 12, 2025
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湾岸協力会議サミットでメローニ首相は言った。
『ある国に住むことを選んだなら、その国の文化と伝統を受け入れるべきである。』彼女はただ、当然のことを言っただけ。
https://t.co/xahsdajGKq December 12, 2025
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@masanoatsuko 記事を読んで驚愕しました
正直本当に倭国でこんなことが起きているとは信じられないぐらいです‥けど多分ここまで腐敗していてもおかしくないとも思う、高市がまだ首相やってる国だもの😭
本当にこんな怖い話初めて読んだかもしれない、事実だと頭が受け入れられないような記事です😖 December 12, 2025
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高橋洋一氏は指摘します
「立憲民主党の経済政策では、総じて緊縮財政を強調する面がある。民主党政権時代に、首相として『2回の消費税増税』を決めた野田佳彦代表はいうに及ばず、『消費税は25%は必要』と表明した幹部もいた」
https://t.co/MvvmUdLwsI @Sankei_newsより December 12, 2025
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足立区で行なわれた倭国共産党の懇談会に出席。
「党に入った決め手は何か」と問われた #山添拓 議員は、「大学に入学した2003年、米国のイラク戦争に小泉純一郎首相が賛同。戦争させない多数派をつくるたたかいが必要と感じた。いま高市政権が危険な暴走。ぜひ仲間に加わり変える力に」と呼びかけ。 https://t.co/oJEZof1gBA December 12, 2025
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高市さんのおかげで倭国の戸籍制度は守られた!ありがとうございます!
高市早苗首相、旧姓の通称使用の拡大を指示 法相に[日経] https://t.co/O7FjBO0KOw December 12, 2025
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@akasakaroman ちょっと遅れたけど置いときます。
安倍よりバカな首相が出て来るとは思わなかったね。
まあ麻生が選んだ時点で麻生より下だとは思ってたけどw
#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025
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これはすごい。中国が世界の中心になっていく。
主要取引国がアメリカである国: 青色
所要取引国が中国である国: 赤色
こんな中国と戦争をするという人物を首相にしていてはいけない。命を失う。 https://t.co/3aNrDTD2l2 December 12, 2025
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山上に自分の殺人に意味があると感じさせてしまった人たち:鈴木エイト氏、全国弁連、岸田元首相、盛山・永岡・阿部元文相、文化庁、鈴木謙也判事、立憲民主(野田、有田、川内、水沼、岡田)、共産党、れいわ、小川さゆり(仮)等の被害者二世信者、多田文明氏、学者(櫻井、塚田、西田)、マスコミ https://t.co/uHDmxPdunG December 12, 2025
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平和を望む人こそ人助けで紛争地域行って銃弾に倒れて
他所の国の事情に首を突っ込み戦争を誘発させようとする首相は中国にビビって外務省に尻拭いさせる
おかしいよね倭国 https://t.co/KNEMZrtGFS December 12, 2025
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