何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。

中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。

だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。

しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。

VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。

ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。

内容を見ると：
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿

こうしたアカウントが次々と“所在地：中国”で露出し始めた。

今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。

倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。

#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025

倭国で放送されているニュース放送などのTVを、録画なども含めて週末に10時間閲覧した。高市支持60％、台湾有事参戦賛成48％という倭国の世論の原動力になっているメディアを見て「面白かった」というのが本音で、以下のような考えをもった。

１） 倭国は目の前のコンテンツに対する感想や意見が主流で、中国に流れる悠久のコンテクスト（文脈）に関しては門外漢である。中国人の心がわからないのだろう。
２） 外国文化の理解不足が露呈し、何でも二項対立的な評価をおこない、「これは悪い」と決めつける単一民族主義の悪さが多く垣間見れる
３） 倭国は台湾有事＝倭国有事が一貫した考えであり、台湾は中国の内政という考えに及んでいない。言葉には出るが、それを真に理解していない。
４） 倭国有事が台湾有事一辺倒で、朝鮮有事などが切り離されてしまっており、倭国の安全保障の全体像が定義されずに「大嫌いな中国がやっている悪いこと＝台湾有事」を語っている
５） 共産/民主という区別では現代中国は捉えられない。中国的民主主義を理解することが必須。
６） メディアに出演している倭国政府関係者、大学教授などが高市擁護発言に徹しており、それが倭国の世論形成に作用し扇動している。倭国政府が大衆を巻き込む認知戦に利用している。

アヘン戦争や満州国設立など中国人が歴史の中で得た体験は、二度と経験したくない事象である。よって、抗日戦争時と同じ「言葉」や「文脈」を、この現代において使われることを中国人は大いに嫌い、過剰に抵抗する。中国人の心を読むことが倭国人には最も必要である。そのためには倭国人は近代史を学び、外から見た倭国、つまり「倭国客観視」の感覚を持つことが必要だろう。今後の認知戦、情報戦は増える。倭国人の国際感覚スキルアップが必要。　#中国 November 11, 2025

今朝５時３０分に南アフリカに到着しました。

Ｇ２０初日の首脳会合で私から、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の発展、世界経済の成長や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に繋げるためのＷＴＯ改革、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現、ガザにおける人道状況の改善及び早期の復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく決意を表明しました。

また、「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」が急遽、開催されました。
私から、この戦争を早期に終結させるためにも、米国の関与を最大限に得つつ関係国が結束して取り組むことが重要であり、ウクライナの意思と判断を最大限尊重し、難しい判断を迫られているウクライナを支えていくべきだと訴え、また、力による一方的な現状変更の問題点を指摘しました。

さらに、高市内閣発足後初の日英首脳会談も行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障、経済、経済安全保障の分野で緊密に連携していくことや、情報力強化の必要性につき、スターマー首相と一致しました。
写真：内閣広報室 November 11, 2025

中国は“歴史を正確に読む”ことで、倭国を戦後の出発点へ引き戻そうとしている。

戦後倭国は長い間、歴史を「安全な形」に再構築してきた。
・加害から“巻き込まれた側”へ
・侵略から“不可避の戦争”へ
・アジアの加害責任より日米同盟の物語を優先

これは米国の庇護下で成立した「戦後倭国のストーリー」だ。

しかし中国は今回、その“新しい物語”を無視し、
国連文書・WW2処理・旧敵国条項という
1945年そのままの土俵を持ち出した。

つまり、倭国が避けたい過去を、
中国は“国際法の言葉”で正面から突きつけている。

これは倭国にとって最も厄介だ。
歴史カードは、出す側より出される側が弱い。

倭国が積み上げてきた“戦後レトリック”は、
中露やアジア諸国の前では必ずしも通用しない。

だから中国は、
「台湾問題＝歴史問題」へと枠組みを変え、
倭国を“戦後の原点”へと引き戻そうとしている。

一方倭国は、
「日米同盟」「自由で開かれたインド太平洋」という
現代の物語で応戦しようとするが、
歴史の土俵に乗った瞬間、話は不利になる。

なぜなら、
歴史を曖昧にした国は、歴史を正確に読む国に勝てない。

台湾情勢は安全保障問題であると同時に、
70年以上続いた “戦後倭国の物語” の脆さを
今まさに露呈させている。 November 11, 2025

「沖縄は倭国ではない」とか「敵国条項は生きていて安保理に計らず倭国を攻撃可能」とか先方の公式が言い出しているのは、本邦の世論が今まで見ないことにしてきた安全保障上の脅威をリアルに感じさせてくれたという点では、高市政権へのアシストになるでしょうね。 November 11, 2025

次回は、高市早苗総理の「非核三原則見直し」がいかに国際安全保障の初歩の初歩もわかっていない「痛い」政策か、解説しようと思っています。 https://t.co/CjFFJ2rrbc November 11, 2025

「高市早苗が謝らないなら、俺は東京に行って倭国人を殴るぞ。前にも殴ったことあるし。」
——実際にこう発言している人物がいる以上、入管が警戒するのは当然じゃない？
公共の安全と在留管理はセットだよね。

#入国管理 #安全保障 #外国人犯罪対策 #倭国社会 https://t.co/45huXzvITX November 11, 2025

🇺🇦ゼレンスキー、また「会談ラッシュ」演出📞
アメリカと話した‼️

欧州とも話した‼️

平和のために頑張ってる⁉️と胸を張るゼレンスキー。

しかし実態は…📉「我々は決して戦争を望んでいない」「支援に感謝」と、毎回お決まりのセリフのオンパレード🎭

ジュネーブの女性代表団？🇨🇭トランプ大統領のチームが“声を聞いてる”気がする？…って、もう妄想の領域💬
現実から乖離した自画自賛スピーチは、国民の苦しみにまったく寄り添っていません🧊

💥ここから本題：ミヤ・シャイマー教授の爆弾発言💣

🧠プーチン大統領は欧米政権が次々に崩壊すると読んでいます。そして次に登場するのは“自国優先”のリーダーたちです。と。

🇬🇧イギリス第一！🇫🇷フランス第一！🇩🇪ドイツは「ドイツだけでいい」モード突入‼️

移民に反対した国民を叩くグローバリスト政権は崩壊寸前…西側は“内側”に向き始めてるんです🚪

ウクライナ戦争をけしかけたのは誰？

ロシアのせいにしてるけど、実は欧州がウクライナに武器と金を送り、ロシアを挑発してるだけ🔥

🇷🇺「鉄道破壊？工場爆破？全部ロシアのせい」って報道してるけど、根拠ゼロ。ドローンの出所すら怪しい…

💸そして決定的なのが「腐敗」‼️

ゼレンスキーの部下2人は巨額汚職で国外逃亡✈️イスラエルに逃げ込んで“引き渡し拒否”で逃げ切り体制😱

本人もいつでも同じルートで逃亡可能って噂…

「送った金の半分は闇市場か誰かの口座に消えてる」って教授が明言☠️
兵器も送ったところで“無知な運用”で破壊され、意味なし💥

🗣️ウクライナ戦争は戦略的に敗北済みです。

現地の欧州記者たちも「もう終わり」と口を揃える🧯

キエフ政権は今後、ロシア寄りの新政権にならない限り、ロシアはポーランド国境まで進軍すると警告📉

💥西側が無視してきた“ロシアの正当な安全保障”をトランプ大統領だけが理解してる🧊「お前は終わりだ、ゼレンスキー」と一喝する準備はできている💣

でも、それを邪魔してるのが“ワシントンを牛耳る億万長者たち”‼️

彼らがゼレンスキーを残したいから、欧州にも中東にも戦争を広げようとしてるんです💵🧠

ゼレンスキーの綺麗事スピーチの裏で、世界は確実に変わり始めてる…🌍

プーチン大統領とトランプ大統領だけが“現実”を語ってるという事実を、もう誤魔化せません👁️‍🗨️

🟥【ゼレンスキー降板】のカウントダウンは、すでに始まっています。 November 11, 2025

ウクライナが「緩衝地帯」に戻れば平和になるというのは幻想です。
そもそも東欧諸国がなぜNATOに入りたがったか？米国が強制したからではありません。「隣にいる暴力的なジャイアン（ロシア）」が怖くて、自ら「警察（NATO）」を呼んだのです。
ロシアの行動は「現状を戻す」ためではありません。プーチン自身が「領土回復」を口にし、占領地を併合している時点で、それは「緩衝地帯の確保（守り）」ではなく「領土拡張（攻め）」です。
かつて国際秩序を信じて核を放棄した国に対し、「支援を求めるな」と言うのは、「抵抗をやめて大人しく虐殺されろ」と宣告するに等しい。それを「蛮行」と呼ぶことこそ、道義に反しています。

重力は変えられませんが、国際関係は「契約」と「信用」で成り立っています。「遠いから関係ない」が通じるなら、地球の裏側にある米国が、倭国を守る（日米安保）道理もなくなります。ロシアの侵略を許せば、侵略者は得するという前例をつくり、台湾有事の可能性も高まることになり、倭国の安全保障にも大きな影響があります。

欧米の「工作（とあなたが呼ぶもの）」は、経済支援や民主化支援による「影響力の拡大」です。対してロシアが行ったのは「戦車による主権侵害と虐殺」です。前者の失敗を喜ぶために、後者の成功（＝殺人の肯定）を受け入れるのは、倫理的にも法的にも破綻しています。 November 11, 2025

じゃあまずは倭国人を食い物にしている統一教会を倭国から追い出してくれよ！！

小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/NCFyesf1XI November 11, 2025

イーロンが国ラベル付けるって話でね。参政党を邪魔してたロシア疑惑が崩れるって声も多い。この国ラベルってのは結構デカい。今までは「お前は中国の手先だ」「ロシアの工作員だ」「韓国人だろ」って、アイコンと雰囲気だけでレッテル貼りしてた。中身より国名で殴り合いだよ。

そこに「このアカウントはどこの回線から、どこの国のSIMでつないでます」って、一応は客観的な情報が出てくる。心配な人は、ロシアブーストがあるかどうかは、保守アカウントや参政党アカウントのフォロワーの国ラベルを見ると良い。今日ずっと確認してたが、参政党議員のフォロワーの国籍ラベルはロシアどころかほとんど倭国人だったよ？

これは、ネット空間に国境線の下書きが引かれたってことなのよね。

確かに「どこの国から発信してるか」って情報が一つ増えただけで、その人の国籍も思想も、誰に雇われてるかも、何一つ決まらないよ。

倭国に住んでる倭国人でも、中国資本の金で動いてるやつもいれば、海外に住んでても、自腹で倭国の将来心配して発信してる倭国人だっている。

そこを全部ごちゃまぜにして「海外＝敵」ってやってたら、せっかくの透明化がただの魔女狩りシステムになる。

参政党にしてもそうだろ？

気に入らないからって「ロシアだ！カルトだ！」と騒いでりゃ楽だけど、本気でやるなら政策と金の流れで勝負しなきゃいけない。

エネルギーどうするのか、食料どう守るのか、増税、減税をどう考えるのか？

そこを質問せずに、「あの党を応援してるアカウントはロシアbotだから」って話しかしないなら、それは政治じゃなくて、ただのネットいじめだよ。

長年放置してきた現実が、ようやく可視化された。

かつてこの国の言論空間は、新聞社とテレビ局という顔の見える権力が占めていた。

しかしSNSは違う。どこの誰とも知れぬアカウントが、倭国語をまとい、倭国人のふりをして、こちらの世論をこね回してきた。

国旗もプロフィールも好きに偽装できる。責任も負わない。これほど安上がりで効率のいい世論工作の道具は、歴史上なかった。

そこへ「アカウントの拠点国を表示する」「接続元を見える化する」という仕掛けが入る。

これは、海の上で正体を隠して撃っていた砲艦に、いきなりサーチライトを浴びせるようなものだよ。

どこの港から出てきた船かが分かれば、少なくとも中立の漁船のふりはしづらくなる。

だから既存勢力も、外国から倭国をつついていた連中も、揃ってびびってるだろね。

もっとも、ラベルは万能薬じゃない。

マレーシア在住の倭国人が「韓国人だ、中国人だ」と勝手に決めつけられてきたように、技術的な理由や生活スタイルで海外の回線を使う倭国人もいる。

SouthernCrossさんのように、シンガポールの回線とマレーシアのSIMを使えば、表示は当然そちらになる。

それを見てまだ「ほらやっぱり外国人だ」と叫ぶならば、もはや情報リテラシーではなく、ただの集団ヒステリーだよ。

ラベルで暴くべきなのは民族ではない。利害だよ。

どこの国の法に従い、どこの市場でメシを食い、どこの権力と握っているのか？

その匂いを嗅ぎ分けるための手がかりとして、国ラベルを使うなら意味がある。

逆に、気に入らない意見の主を「外国籍だから」「海外在住だから」と排斥する口実に使い始めたら、その瞬間に倭国の言論は貧しくなっちゃうよ？

他国の大富豪に、倭国の民主主義の安全保障を委ねている構図自体、本来は情けない話だよね。

選挙制度も、ネット広告の規制も、外国資本や外国政府からの資金流入の透明化も、本来は倭国の政治家と官僚が汗をかいて整備すべきものだった。

だから我々がやるべきは、イーロンが用意したライトを利用して、「誰がどこから石を投げているのか」を自分の頭で確かめることだよ。

そして、国外からの成りすまし工作も、国内の利権まみれの情報統制も、同じスケールで批判できるだけの知性と胆力を、倭国人一人ひとりが身につけていく。

国ラベルが照らし出すのは、他人の素性だけではない。

ラベルの見方ひとつで簡単に煽られる、あたしたち自身の脆さでもあるのよ。

そのことに気づけるかどうかで、この国の言論空間が、次の十年で主権国家の広場になるのか、他国とアルゴリズムに管理された植民地の回廊になるのか、勝負がつく。

倭国人の顔をしているアカウントより、倭国人としての覚悟を持った中身をこそ見極めるべきだよ。

ラベルに振り回される国民ではなく、ラベルを使いこなす国民になれるかどうか、それが問われているんじゃないかしら？ November 11, 2025

旧敵国条項の件、大国はそんな正当化事由があってもなくても（ロシアのように）武力行使する時はする（条項が死文化してても規制されない)ので、倭国の安全保障を考える上ではあんまり関係ない気がするんですよね。

パブリック・ディプロマシーの一環としては面白いのですが、 November 11, 2025

中国が「旧敵国条項」を持ち出して倭国を脅すのは、
条文の法的効力じゃなく、倭国人の無知と恐怖心を利用した“政治的プロパガンダ”だよ。

ポイントは一つ。
旧敵国条項は“実務的に使えない”と国連内部で明確に位置づけられている。
にもかかわらず、中国は“使えるふり”で揺さぶりをかける。

敵国条項を本当に発動させるには安保理の“全会一致”が必要。
常任理事国5か国のうち、1国でも反対すれば即アウト。
•アメリカ → 反対
•イギリス → 反対
•フランス → 反対
•ロシア → 立場は読みにくいが、今は中国側
•中国 → 賛成だが、単独では発動不可能

誰がどう読んでも、これは使えない仕組み。

それなのに「高市は謝れ」って言ってる連中は、
倭国の安全保障を考えてるんじゃなくて、
中国の対外プロパガンダの代弁者になってるだけなんだよ。

はやく気付こうよ。 November 11, 2025

高市総理とモディ首相の首脳会談の概要です🇯🇵🇮🇳(外務省)
ーーーーー
冒頭、モディ首相から、高市総理大臣の就任を心からお祝いする、対面での会談を嬉しく思う旨述べました。これに対し、高市総理大臣から、謝意を伝えつつ、先日デリーで発生したテロの犠牲になられた方々に対し、心より哀悼の意を表するとともに、負傷された方々の一日も早い快復をお祈りする旨述べた上で、日印関係をモディ首相と共により強固で、より豊かなものにしていきたい旨述べました。これに対してもモディ首相から謝意の表明がありました。
 
また、高市総理大臣から、モディ首相訪日の際に打ち出した今後１０年の日印共同ビジョンに基づき、安保・防衛、経済、人的交流などの幅広い分野で着実に成果を出していきたい旨述べた上で、特に、双方の強みを生かして半導体やAI等の重要・新興技術分野でイノベーションと成長をもたらしたい、経済安全保障分野での協力も具体化していきたい旨述べました。これに対し、モディ首相から、これらの分野で具体的な協力を更に進めていきたい旨述べました。
 
両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、連携していくことで一致しました。 November 11, 2025

台湾の資深メディア人で政治評論家の謝寒冰氏は、台湾テレビの討論番組で長年活躍し、中国情勢や東アジア安全保障に詳しい論客として知られる。

謝氏は現在の情勢について、中国が外交 経済 軍事の各面で倭国への圧力を一斉に強めていると指摘し、黄海の演習延長はその象徴だと分析する。

倭国国内ではまだ影響が十分に実感されていないが、経済や観光 さらに軍事面へ波及すれば世論も変化すると見ている。

また倭国の非核三原則見直し議論には周辺国が強く反発し得ると警告。

中国と米国の双方が倭国の対応を試している局面であり、情勢は一段と緊張が高まる可能性があると述べた。 November 11, 2025

志らく師匠がテレビで、パンダが来なくなることを前提に「それなら高額なレンタル料を別の動物や国内の保全に回せば良い」と指摘してくださったのは、論点を整理するうえでとても大きいと感じました。

パンダ外交と呼ばれるように、パンダ貸与は中国側にとっては外交カードであり、こちらはレンタル料を支払う側です。報道では、ペアで年間およそ1億円前後のレンタル料に加え、子どもが生まれた場合などの追加費用も発生するとされています。全国で10頭規模を受け入れれば、トータルで年間10億円クラスの支出になり得る計算であり、税金の使い方として妥当かどうかを議論するのは本来、倭国側の納税者の権利です。

それにもかかわらず、「高市さんが台湾有事に言及したからパンダが来なくなる」といった批判は、因果関係が逆になっているように思います。パンダを外交カードとして使っているのは中国側であり、倭国は主権国家として、危機認識や安全保障の議論を必要に応じて行っているだけです。その当然の議論に対して「パンダが来なくなるぞ」と倭国側だけを責める空気がつくられるとしたら、それこそ健全ではありません。

実際、パンダ貸与の見直しは他国でも起きています。フィンランドでは、パンダの飼育にかかる多額の支援について市民から批判が起こり、結果として予定より早く返還する決定がなされました。そこでは「反中国」ではなく、「限られた予算をどう使うか」という観点から落ち着いて議論が行われています。倭国もまた、感情論ではなく、費用対効果と外交上の意味を冷静に評価して判断すればよいはずです。

中国や台湾情勢をめぐる発言の後も、高市内閣の支持率は主要メディアの世論調査で6〜7割台と高水準を維持し、読売やNNNの調査などでは前回より微増した結果も出ています。少なくとも、毅然とした姿勢を示したことが直ちに支持離れに結びついているとは言えず、むしろ「言うべきことは言ってほしい」と考える国民も一定数いることの表れだと思います。

パンダは確かに愛らしく、日中友好の象徴として大切な存在です。しかし、その存在を理由に倭国側の言論や安全保障政策が縛られるようなことがあっては本末転倒です。パンダがいてもいなくても、守るべき価値や安全についてはしっかりと発信する、という今回の姿勢を、政治もメディアも当たり前の基準として共有してほしいと感じます。

#パンダ外交 #高市首相 #日中関係 #外交政策 November 11, 2025

自公政権だったら今の日中衝突にはなっていなかったと思う。何をされても我が国が謝り続けていたから。
10月6日、公明の斉藤代表は、高市総裁（当時）と会う前に中国の駐日大使と国会の議員会館で会っておられた。その４日後に連立解消。
改めて、自公の連立解消は良かったと思う。これまで進まなかった我が国の外交安全保障。これからは毅然たる外交をしながら極東地域の平和と安定のために、高市総理をしっかりと支えていきたい。
＃毅然たる外交 ＃高市総理 ＃衆議院大阪6区 ＃西田薫 November 11, 2025

中国の「見えない経済侵略」──アメリカに2000億ドルを国家で融資の衝撃（ワシントンポスト・11月18日付のものに私見たっぷり交えて）

高市発言で中国政府は好戦的になってますが、実はアメ
リカが（自国を除く）世界中に「中国の債務トラップに
気をつけろ」と警告していた裏側で、驚くべきことが起
きてたのです。。

中国政府のお金がアメリカに対して、過去25年間でなんと2000億ドル以上という途方もない融資を実行してた！
この衝撃的な事実を明らかにしたのは、バージニアのWilliam＆Mary大学研究機関の最新報告書。

なんと中国国有銀行は、テキサスのガスパイプラインから空港ターミナル（NYのJFKも！）、世界最大級のデータセンターまで、米国のほぼ全州で、2500ものプロジェクトに資金融資を提供してきたとのことで。

しかも融資の半分以上にあたる1030億ドルは2018年以降に集中しています。
アマゾン、テスラ、ボーイング、ディズニーといったフォーチュン500企業にも定期的に信用枠を提供し、
中国企業が米国のハイテク企業を買収する際には、中国
政府が数百億ドル規模の融資で後押ししてきたというのです。

同研究責任者のブラッドリー・パークス氏は「皮肉なことだ」とバッサリ。アメリカは他国に対して中国への債務を警告してきたのに、実は自国自らが中国からの最大の融資を受けていたわけです😅。

途上国支援から先進国買収へ──中国の戦略の大転換

さらに衝撃的なのは、中国の融資戦略が根本的に変化している点です。

2000年代には融資全体の88%が途上国向けでした。よくアフリカ行きの飛行機の中は中国人ビジネスマンだらけ、と言われてましたよね。が、2023年にはそれがわずか10%強まで激減。

代わりにアメリカの重要インフラとハイテク企業の買収に中国資金が流れ込んでいるのです。

米中経済安全保障審査委員会は「中国の海外投資は国内
産業能力を向上させ、技術格差を縮める戦略的ツール
だ」と警告しています。

コンピューターチップ、DNA分析、ロボット工学──中国が支配したい分野の米国企業が、中国マネーによって次々と買収されてきました。
専門家はこれを単なるビジネス取引ではなく、知的財産の組織的窃盗だと指摘してます。

一方、倭国の状況はどうでしょうか。
私が検索した結果では、中国政府が倭国に対してアメリカのような大規模融資を実施している証拠は見つかりませんでした。

むしろ倭国から中国への投資が圧倒的に多く、2010年代には毎年1兆円超が倭国から中国に流れ込んでました。

中国企業の対日投資は存在しますが、それは主に不動産
投資やM&Aであり、国家戦略としての大規模インフラ
融資ではないんですよね。

なぜこのような差が生まれたかと考えてみると、アメリ
カは中国にとって「最大のライバル」である一方、倭国
は歴史的・政治的緊張から、中国が深く食い込むには障
壁が多いから？
それとも倭国で中国が支配したい分野の産業がそんなに
先端で発展してないから？

FBIが中国のサイバー攻撃を警告し、米農務省が中国による農地購入を禁止しても、既に米国経済の重要部分に
中国マネーが深く浸透している現実があるのです。金を握ったものが結局一番強い🤫。

結局中国は、誰も敵対できない国際債権者としての地位を確固たるものにする経済戦争をすでにしている、ってことですね。

倭国も表立って口論や経済制裁されてるうちがまだ安全かも。気を付けて。 November 11, 2025