今朝５時３０分に南アフリカに到着しました。

Ｇ２０初日の首脳会合で私から、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の発展、世界経済の成長や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に繋げるためのＷＴＯ改革、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現、ガザにおける人道状況の改善及び早期の復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく決意を表明しました。

また、「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」が急遽、開催されました。
私から、この戦争を早期に終結させるためにも、米国の関与を最大限に得つつ関係国が結束して取り組むことが重要であり、ウクライナの意思と判断を最大限尊重し、難しい判断を迫られているウクライナを支えていくべきだと訴え、また、力による一方的な現状変更の問題点を指摘しました。

さらに、高市内閣発足後初の日英首脳会談も行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障、経済、経済安全保障の分野で緊密に連携していくことや、情報力強化の必要性につき、スターマー首相と一致しました。
写真：内閣広報室 November 11, 2025

倭国の造船業がいま生き残りの道を「防衛産業」に求め始めている。

なぜか？
理由はシンプルで深い。

1️⃣ 商船で勝てない国が増え、米豪が倭国に頼らざるを得ない
米国も豪州も商船建造は壊滅状態。
だから戦時整備も含め「倭国にやってほしい」が本音。

2️⃣ 中国の海軍増強が“日米豪の三角協力”を強制している
タスマン海まで中国艦が来る時代。
造船はもうビジネスではなく“安全保障インフラ”。

3️⃣ 倭国にとっては巨大チャンスだが、同時にリスクも拡大
・艦艇輸出（もがみ型）
・米軍艦の大規模修理
・豪州との原潜協力
→ 倭国は実質「西太平洋のドック」化する。

つまり
造船業の話に見えて、実は
倭国が“平時の工場”から“戦略の要”に変わりつつある
という構造転換。

この流れを止めるか、乗るか。
選ぶのは倭国社会そのものだ。

https://t.co/JO7IHf2m38 November 11, 2025

共和党の上院議員ロジャー・ウィッカーはトランプ政権の和平計画を手厳しく批判している。このように米国議会では共和党、民主党を問わず、和平計画に反対する者は多い。当然の反応だ、それほどにこの和平計画がプーチンとロシアに有利すぎるからだ↓

このいわゆる「和平計画」には深刻な問題があり、平和が実現するかどうかは極めて懐疑的だ。ウクライナは、世界で最も悪質な戦争犯罪者の一人であるウラジーミル・プーチンに領土を明け渡すよう強いられるべきではない。
ウクライナ軍の規模と配置は、ウクライナ政府と国民の主権に基づく選択だ。

プーチンに与えられるいかなる保証も、彼の悪意ある行動を助長したり、米国や同盟国の安全保障を損なったりするべきではない。特に、プーチンのような常習的な嘘つきで殺人者を擁しながら軍備管理を進められるような示唆には、強い疑念を抱くべきだ。 November 11, 2025

排外主義別にして、「仲はよいに越したことはないが、ひとつの国にならないほうが絶対にメリットがある局面」というのはあると思う。

例えば韓国。
いやまあ、韓国は金を積んで絶対に倭国と再併合とか望まないだろうしｗ倭国の側もそんなつもりは毛頭ないけど、韓国との関係は、

「親密でなくてもいいが、敵ではないほうがいい」
「韓国と倭国が共通の敵を抱えているほうがいい」
「倭国と韓国にとっての共通の敵と、韓国が国境を接している、あまり広くない湾を挟んでいる状態で、韓国が独立国の状態を維持しているほうがいい」

というのがあって、軍事政権だった頃も民主化しても、「仲がいいほうがいいが、そのために過度な譲歩をすることなく、しかし韓国が敵側に回らないように」っていうのが、一貫して倭国側の対韓国政策だったな、って。
これは恐らく台湾に対しても同じかも、って。

1)独立した施政圏・行政区を持った別の国でありながら、
2)倭国とは積極的な対立や武力行使を余儀なくする緊張がなく、
3)しかし倭国と共通の（倭国と協力しなければならない）仮想敵があり、
4)倭国とは独立した独自の財布（自国財政）を維持している

っていうのが、安全保障上の準同盟に近いんだけど「軍事同盟（安全保障上の義務を負う）」ではない状態でゆるっと存在する、みたいな。
つまりは、言い方悪いけど【防波堤】役。
相手が他国から見れば倭国は【有事の後方基地】役。

韓国の場合は、二転三転して常に韓国面に落ちかけているけどｗ、昭和の自民に（軍事政権だった当時も、散々砂掛けられた後も）親韓国の議員が割と多かった理由は、ここらへんの「対中・対北の防波堤としての位置づけ」が期待されてたからだろうなあ、て。

逆に、むこうの手に落ちて、「相手側の最前線の防塁」になるというのはまずいわけで（大酋長とか文在民とかの頃はやばかった）、国際政治は思い通りにはなかなかならんもの。 November 11, 2025

参議院議員小西ひろゆきが「要するに、高市総理がとんでもない安全保障オンチであり、外交オンチであるのだけど、それが国民の皆さんには伝わっていないのだろうか」と書いた。

おかしな話だね、安倍晋三さんとの答弁でも、SNSで嫌がらせリプライしてくる左派のように、偉そうに憲法で1番大切な条文を一つだけ挙げてくださいとか、大学で憲法学を知ってる人がみーんな知ってることですよって、知らないんですか？って小馬鹿にする。こういう奴らがたまに政治家や弁護士、大学の教授の地位に紛れ込んでいるんだよね。

国民はもう、とっくに分かっている。誰が安全保障オンチで、外交オンチなのかをね。

彼へのリプライを見れば一目瞭然だよ。

「具体的に知りたい。貴方なら何ができるのか？」
「伝わっていないのは小西の実績のなさだ」
「1億歩ゆずって高市がオンチだとしても、そんな総理よりも支持されない立憲とは何だ」
「国民を敵呼ばわりした人間に、安全保障を語る資格はあるのか」

つまり有権者は、彼の上から目線にうんざりしている。かつて自衛隊員から「国民の敵」と怒られ、安倍晋三からも人を指差すのはやめた方がいいですよ、これは人としてのまず初歩ですからと国会の答弁でアドバイスを受けた男が、今度は倭国の首相をオンチとなじる。

批判の中身は薄いのに、プライドだけは高い。これでは、どこかの国のプロパガンダと大差ないな。

そんな中で、国民民主党の榛葉幹事長が「外交は水際まで。与野党で失言合戦をして国益を損ねれば、困るのは国民と企業だ」と諭した。

これが本来の野党の姿だろうね。

政府をただ叩くだけでなく、国益という最後の一線は共有する。

ところが立憲民主党は、その最低限の矜持すら怪しいのよね。

今、国際社会では何が起きているか？

対中政策で各国議員が連携するIPACは、「We stand with Japan」と宣言し、高市首相の台湾有事発言を「慎重で戦略的」と評価した。

海外の議員たちが、倭国の首相を守るために一斉に声を上げているとき、倭国国内では、同じ倭国人の議員が首相を「安全保障オンチ」と貶している。

この構図をどう見るか。

一部の野党議員は、

「自分こそが本当の国際感覚を持ったエリートであり、愚かな国民はまだそれに気付いていない」

という物語から抜け出せないでいる。

だから支持率が下がっても、自分の方を疑わない。

「なぜ私の正義が伝わっていないのだろうか」と、常に国民の側を責める。

だが、今回の炎上で明らかになったのは逆だよ。

伝わっていないのは、国民がどこまで現実を見始めているかという事実の方だ。

台湾海峡が緊迫し、中国の総領事が倭国の首相を威圧する時代に、

「防衛費を下げろ」「自衛隊は違憲だ」などと騒いできた政治は、もう通用しない。

有権者はお花畑を卒業しつつある。

だからこそ、IPACの声明にも拍手が集まり、高市内閣の支持もじわじわと広がっている。

それでもなお、「自分以外は政治オンチだ」と言い張るなら、もはやそれは政治ではなく、信仰の域である。

国民を啓蒙するつもりで、実際には国民から見放されていく。立憲民主党が衰弱していく原因は、そこに尽きるわね。

政治家が国民を選別し始めた瞬間、その政治家は終わりだよ。

必要なのは、国民を見下す言葉ではなく、国民と同じ現場の視線で、安全保障の重さを共有する覚悟です。

高市総理をどう評価するかは、最終的には有権者が決める。

だが少なくとも今、倭国の多くの国民は、自国を守ろうとするリーダーを「オンチ」と切り捨てるような政治家よりも、不器用でも前に進もうとする政治家を選び始めている。

小西議員に必要なのは、SNSでの一行評論ではなく、自らの言葉と行動で「国家や国民をどう守るのか」を示すことだね。

今までこういう主張してきた左派の政治家、弁護士、教授、ニュースキャスターたちは、それをできない限り「とんでもないオンチ」は、残念ながら自分自身だと認めるほかない。 November 11, 2025

えっ、これ凄い事じゃないですか！米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。

「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎（コーナーストーン）のままである。

我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「転換期」乗り越える物価高対策政府与党が総合経済対策を策定

政府与党は11月21日、高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。倭国経済はデフレに後戻りしない「成長型経済」に移行する重要な転換点にあります。経済対策では物価高を乗り越える対策を充実。高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」で国民生活を豊かにします。

総合経済対策の3つの柱は「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」。とりわけ国民からの期待が高いのが物価高対策です。

経済を持続的・安定的に成長軌道に乗せるためには、今の物価高を乗り越える対策が必要です。経済対策では、さまざまなメニューで物価高から国民生活を守ります(別掲)。重点支援地方交付金を拡充し、地方自治体が創意工夫を生かした生活者・事業者支援を十分にサポート。食料品高騰対策は別枠で支援し、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

エネルギー高騰への対策も急務です。ガソリン暫定税率の年内廃止で、いち早く実感を届けると共に、厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。物価高の影響は事業者にも及んでいます。特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

https://t.co/HLn7dOxXrq

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

小野田紀美さん「中国人留学生は倭国でアルバイトしても所得税が掛からない！倭国人学生は掛かる！」
何が凄いってこの語気の強さで自民党の内閣に訴えてるところ…陣笠議員が多い政治の世界で身内だろうが目上だろうが国民のために良いと思うことは是正しようとしてくれる…
https://t.co/nFqjwZlE88
ほんと心強い…あっ彼女の今
『経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障)』やってます🤣 November 11, 2025

レアアースの重要性を指摘されている点には同意しますが、いくつか事実関係が混ざっているようにも感じます。

今の中国が強いのは「鉱石を持っているから」だけでなく「精製と磁石などの製造まで一気通貫でやれる体制」を長年かけて作ってきたからですよね。実際に世界のレアアース鉱山生産のかなりの部分と、精製能力の大半を中国が握っているのは各種統計からも確認できます。

ただ一方で、これは「完全独占」ではありません。鉱石の埋蔵量そのものは中国以外にも広く分布していて、米国や豪州、東南アジアやアフリカなどで採掘と分離精製のプロジェクトが次々と立ち上がっています。環境規制の厳しさや採算性の問題から時間はかかりますが、サプライチェーンを多極化しようとする動きは数年前から加速しています。

AIに関しても、レアアースは確かに重要な材料の一部ですが、AI向け半導体の素材はシリコンやフォトレジスト、各種ガスや金属など多様で、レアアースは需要全体の中では一部にとどまるという分析もあります。レアアースがゼロになれば困るのは事実としても、「中国産がなければAI半導体は一切作れない」とまで言い切るのは、少し現実の構造を単純化し過ぎていると思います。

そして何より、「中国に逆らえる国は原理的に一つもない」と結論付けてしまうのは、すでに起きている現実とも整合しません。米国や倭国、欧州は高度な半導体や製造装置の輸出管理など、中国の意に沿わない政策を連続して打ち出しており、中国側もレアアースや関連技術の輸出規制を通じて対抗しています。お互いに依存し合いながらも、かなり激しいせめぎ合いがすでに起きているのが現状です。

レアアースを安全保障上のリスクとして捉える視点自体は非常に重要で、その意味で中国の精製技術と生産能力を過小評価すべきではありません。ただ同時に、「中国が全てを独占していて、他国には打つ手がない」という決定論に寄り過ぎると、各国が進めている代替調達やリサイクル、代替素材の開発努力を見落としてしまいがちです。

レアアースを巡る力学は一方的な支配というより、依存と分散化の長期戦だと見る方が、これからの政策議論には近いのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/WcPjHhmVBa
https://t.co/EYr2ISw0es
https://t.co/hgpucPIdXD
https://t.co/s4Nnpk9MBc November 11, 2025

本日は、市ヶ谷で、「地方政治と移民問題」と題し、諸井真英埼玉県議、鈴木信行葛飾区議と鼎談させて頂きました。

私は、ルールを守らない不良外国人は厳しく取り締まるべきだが、そもそも移民を呼んだ政府が悪い。移民問題は、グローバリズムや、それに呼応した労働市場の自由化を含む新自由主義的構造改革の一環として捉える必要がある。

在留外国人は、親や家族のために懸命に働き、低賃金で倭国人がやりたがらない3Kの仕事を担ってくれているのも事実だ。非正規雇用の拡大や倭国人の勤労倫理の低下も、外国人労働力に依存せざるを得ない背景にある。

千葉県も、一昨年の多様性尊重条例で外国人との共生を謳っているが、背景には成田空港の拡張や企業誘致で外国人労働力を必要としている事情もある。いまいる外国人に責任を転嫁して仕方がない。

急激な少子高齢化と人口減少が進む中で、一定数の外国人労働力に頼らざるを得ないが、受け入れの上限を決めると共に、親日国の外国人と反日国の外国人を区別し、後者からの受け入れは厳格に制限する必要がある。

特に、80万人以上（鈴木区議によると90万人）いる在留中国人の存在は、国家情報法や国防動員法があるので安全保障上の大きなリスクだ。また帰化の要件が緩いことも問題だ。

我が国で帰化するという事は、参政権を得るのみならず被選挙権を得る事も意味する。私の地元の選挙区も中国からの帰化一世である英利アルフィヤ氏が代議士を務めている。英利氏は外務政務官を務めておられるが、関係が険悪化する中国に対し毅然と国益を主張出来るのか疑問だ。

質疑応答では、JICAによる木更津のホームタウン問題などについて質問を頂きました。

とても有意義な鼎談となりました。主催者の皆様に感謝申し上げます。 November 11, 2025

@kazu10233147 安全保障を専門にしてるのにこの発言なの？
大丈夫かなこの人。 November 11, 2025

@KadotaRyusho 別にどっちでも良かったんですよ
どっちにしても批判できるから
答えなければ安全保障を考えてないだの議論が公開されてないなど難癖つけ付ける
答えれば現在の通り中国と示し合わせて倭国の足を引っ張れる
政局狙いと倭国の足を引っ張るどっちも狙える姑息な質問 November 11, 2025

人口減少も農村崩壊も、今を変えれば、未来は変えられる！！
勝負はあと五年！国産品全滅で倭国を滅ぼす最悪の政策とは！？　鈴木宣弘氏　#513
https://t.co/vZbzF8Pekq
#倭国のコメ農家を守れ　#倭国の農業を守れ　#食料自給率　#食料安全保障 November 11, 2025

台湾が落ちれば次は沖縄、その次は九州。橋本琴絵氏の警鐘は決して大げさでも妄想でもない。画面の向こうでは、もう「Free Ryukyu」のスローガンを掲げた動画が量産され、中国語のコメント欄で「琉球は倭国ではない」「独立せよ」と好き勝手に書き散らされている。これは単なるネット上の悪ふざけではない。国家が関与した世論戦、情報戦の一部だよ。

彼らの論法は決まっている。　

1372年の冊封
1879年の武力併呑
1945年の米国統治
1972年の返還

地図と年号を並べて、「歴史的に琉球は倭国のものではない」と印象操作をする。

でもね、近代国家の主権は、前近代の朝貢関係で決まるものじゃないよ？

条約と国際法、そして何よりそこに生きる人々の意思で決まる。

忘れてはならないのは、沖縄と本土が血を分けた同じ倭国人であるという事実だよ。

先の大戦で、沖縄は倭国の盾として凄惨な地上戦を強いられ、多くの民間人が命を落としたのよね。

その犠牲の上に、倭国の戦後の平和と繁栄が築かれている。その島々を、今度は中国が歴史カードとしてつまみ上げ、「もともと倭国のものではない」と言い出している。

もっとも危ういのは、倭国人自身の無関心だね。

「まさかそんなことにはならない」「経済さえ回ればいい」

そうやって目をそらし続けた結果が、香港であり新疆でありチベットだよ。

人権は消滅し、強制収容所が建ち、女性は強制堕胎され、子どもは民族としての記憶を奪われる。

橋本氏が描いた未来図は、すでに別の場所で現実になっている。倭国人だけが例外だと、いったい誰が保証してくれるかしら？

Free Ryukyuとは、沖縄の自由のためのスローガンではない。　

倭国から沖縄を切り離し、太平洋への出口を確保し、倭国の安全保障を土台から崩すための道具だよ。

そこに乗せられて、歴史も地理もろくに学んでいない若者が「倭国は加害者だ」「琉球を解放せよ」と軽々しく唱え始めたら、その瞬間に敵の作戦は半分成功だね。

必要なのは、感情的な中国たたきではない。

まず倭国人自身が、自国の歴史と地政学を骨の髄まで理解し直すことだよ。

台湾、沖縄、本土が一枚の地図の上でどれだけ運命共同体なのか。

沖縄の基地問題を、本土の厄介払いとして押しつけてきた戦後倭国の偽善が、中国にどれだけ付け入る隙を与えてきたのか？

そこから目をそらして「平和憲法が守ってくれる」などと唱えているうちは、国防など絵空事。

沖縄に住む彼らを「被害者」として祭り上げる左派も、逆に「甘えるな」と切り捨てるだけの右派も、どちらも間違っている。

沖縄は、倭国の最前線を守っている誇り高い地域だよ。その誇りを共有せずに、基地の負担だけ押しつけ、本土は観光で遊びに行くだけ。そんな国に、誰が忠誠を誓うだろうかね？

中国が狙っているのは、領土だけではない。

倭国人の自信と誇り、国家としての一体感そのものを削り取ることだよ。

台湾、沖縄、九州と段階的に切り崩し、「倭国はもはや守る価値も力もない」と世界に印象づける。

戦車やミサイルだけが戦争ではない。物言わぬ倭国人の怠惰と、ぬるま湯につかった戦後民主主義こそが、最大の敵なのよね。

フィクションか？　

いいや、これはすでに始まっている現実だよ。

問題は、倭国人がいつそれに気づき、いつ覚悟を決めるかだよ。

沖縄を「遠い島」のまま放置するのか、それとも倭国の誇りとして共に守るのか。

その選択を誤れば、「次は九州です」という橋本氏の一文は、単なる警句ではなく、近未来のニュース原稿になるだろうね。

歴史の主語から降りる民族に、未来はない。

倭国人が自分の国を自分で守る覚悟を取り戻すかどうか？

いま問われているのは、ただそれだけだよ。 November 11, 2025

田中均氏は拉致被害者を北朝鮮に返すべきとか言っていたヤバい人ですので、安全保障に関する意見は参考にしてはいけません https://t.co/Zvjo0zOnCT November 11, 2025

なんで！？政府が北海道で先端半導体製造に挑むラピダス支援をさらに「1兆円」上積みへ。累計「2.9兆円」を“国策半導体プロジェクト”に投じる方針が出ました。「そこまでやる意味ある？」「失敗したらどうする？」と感じる人も多いはず。でもこのプロジェクト、めちゃめちゃ重要な意義があるんです！今回の決定とチャンス・リスクを、生活目線でやさしく整理します👇

なにが決まった？
・26〜27年度に約1兆円を追加支援し、累計支援は2.9兆円へ
・27年度に2ナノ（世界最先端のとても細かい回路世代）半導体の量産を開始めざす
・続いて1.4ナノも量産へ
・30年度ごろ営業黒字、31年度に株式上場（IPO）を目標

お金の流れ（ざっくり）
・26年度：補助金約6300億円＋さらに1500億円超を出資
・27年度：約3000億円を追加支援
・国の研究機関”NEDO”が持つ装置は、27〜28年度に「現物出資」としてラピダス株と交換予定
→国は設備だけでなく“株主”としても深く関与していきます

なぜそこまで支援？
・AIやクラウドを動かす最先端チップの「国産能力」を持つことが経済安全保障上きわめて重要
・TSMCなど海外頼みだけだと、地政学リスクや非常時の供給が不安定
・北海道での工場建設をテコに、新しい製造業・雇用・関連ビジネスの波及もねらう
→いわば「安全保障×産業政策」の大勝負です！

どんなリスクがある？
・総投資は7兆円超と見込まれ、技術難度も高い → 計画どおり黒字化できるかは不透明

・2025年7月に試作品は完成。大きな一歩だが、量産へのハードルが一番高い！
・政府が筆頭株主＋拒否権をもつ黄金株保有で、他社への売却や技術提携には政府の同意が必要
→政治・安全保障の思惑と、現場のスピード感・柔軟性をどう両立するかが課題

私たちが見るポイント
・本当に27年に量産スタートできるか（スケジュールの遅れはないか）
・電力・人材など国内のインフラは追いつくのか
・TSMC熊本など他プロジェクトと合わせ、倭国が「どの分野の半導体で勝ちにいくのか」
→このプロジェクト、倭国の行く末を決める超重要なものです！ニュースを「税金×安全保障×地域経済」の目線で追っていきます！ November 11, 2025

安全保障の発言は、国内外向けへのメッセージになるから、賛否を問わず注意深さが必要だと感じる。
発言の真意や国際情勢の背景を考慮して、"どう抑止力が働くのか"っていう観点から議論することが非常に重要だな。
感情的な偏見じゃなくて、事実や分析に基づいて考える姿勢が求められていると思う。 https://t.co/oSsCPOYGzJ November 11, 2025

【高市首相の「経済安全保障」論と2つの変化、“一国主義”とスタートアップ企業の高まる存在感】
高市政権は経済安全保障重視を掲げ「危機管理投資」を政策の柱にすえていますが、高市首相の著書を読んでも、サプライチェーンの自国化、希少資源囲い込みなどの一国主義への流れやスタートアップ企業の技術や武器の作戦や戦術などへの影響拡大という経済安保を巡る最近の二つの変化への対応が課題です。
https://t.co/rKM1wTMDN8 November 11, 2025

訳: メルツ首相：

戦争終結は、関係国の頭越しに、大国が決めることはできません。

この戦争は、ウクライナの同意、そして我々の同意、そしてヨーロッパの同意がなければ、終結できません。なぜなら、これはヨーロッパ大陸における戦争だからです。

そして、この戦争の終結の仕方によっては、ヨーロッパの安全保障に影響を及ぼすことになります。もしウクライナがこの戦争に敗れ、崩壊する可能性があれば、それはヨーロッパ全体の政治に影響を及ぼすでしょう。 November 11, 2025

小野田紀美大臣は個性的で､最高な🇯🇵政治家のよう。優柔不断な人がキライそう。今後の活躍も応援したい政治家の1人。
あっぱれだわほんとにこの経済安全保障担当大臣! 𝘪𝘭𝘺 😘

https://t.co/q3ahAdqGKB https://t.co/4uFUJCtGYT November 11, 2025