えっ、これ凄い事じゃないですか！米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。

「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎（コーナーストーン）のままである。

我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025

じゃあまずは倭国人を食い物にしている統一教会を倭国から追い出してくれよ！！

小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/NCFyesf1XI November 11, 2025

李駐日代表、倭国農水産品の「爆買い」呼びかけ／台湾
https://t.co/WEUVlRqEGM

李代表は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会での発言について、台湾の安全保障を倭国国内の安全保障と同様に捉えたものだと強調。台湾を愛し、支持する人々を感動させたと感謝を示した。 November 11, 2025

国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

これ、本気で言ってるの？
何を言っているのか、本当に理解できない。

国家のトップを「これから育てる」って——
それ、もう 政治じゃなくて“親バカの言い訳” でしょ。

育てなきゃいけないほど未熟な人物を国のトップに推薦した時点で、その判断自体が破綻してる。
新人研修でも教員実習でもないのに、国民に「見守り」を押しつける気？

しかも、
「育成が必要な人物を最高権力者に据えた」責任を誰も取らない。
国家運営は政治サークルの成長ゲームじゃない。

国民が求めているのは、
・即戦力
・国際情勢を読む頭
・危機管理能力
・経済を立て直す実務力

――ただそれだけの プロフェッショナルなリーダー だ。

いまの倭国は、

・物価高
・外交危機
・安全保障リスク
・円安
・経済停滞

このフルコースで全員が綱渡り。
「これから育てる首相」で乗り切れるほど甘くない。

国のトップはインターンが務まる仕事じゃない。
成熟した即戦力を連れてくるのは最低限の義務。

「これから育てるリーダー」で国家がもつほど、
今の倭国に余裕はないし、
それを当然のように言い放つ政治の空気こそ、最大のリスク。

国民をなめるな。 November 11, 2025

倭国の造船業がいま生き残りの道を「防衛産業」に求め始めている。

なぜか？
理由はシンプルで深い。

1️⃣ 商船で勝てない国が増え、米豪が倭国に頼らざるを得ない
米国も豪州も商船建造は壊滅状態。
だから戦時整備も含め「倭国にやってほしい」が本音。

2️⃣ 中国の海軍増強が“日米豪の三角協力”を強制している
タスマン海まで中国艦が来る時代。
造船はもうビジネスではなく“安全保障インフラ”。

3️⃣ 倭国にとっては巨大チャンスだが、同時にリスクも拡大
・艦艇輸出（もがみ型）
・米軍艦の大規模修理
・豪州との原潜協力
→ 倭国は実質「西太平洋のドック」化する。

つまり
造船業の話に見えて、実は
倭国が“平時の工場”から“戦略の要”に変わりつつある
という構造転換。

この流れを止めるか、乗るか。
選ぶのは倭国社会そのものだ。

https://t.co/JO7IHf2m38 November 11, 2025

このポストで貴職がとんでもない安全保障オンチかつ外交オンチである事は伝わりましたよw。
だって台湾を中国に奪われたら倭国の安全保障環境は一気に悪化します。そんな台湾を米国が助けに行っても「存立危機事態にならない」と高市総理が仮に答弁していたら米国との関係は壊れてましたよ。
そんな議員の集まりだから #立憲民主党いらない と言われてしまうんですよwww。
#立憲民主党にうんざり November 11, 2025

これぞ究極の意趣返し。中国がこのカードを出してくると結果的に高市政権の防衛費増額・軍備増強を後押しすることになりかねない。安全保障のジレンマにどんどん陥っていく。エスカレートの先に日中平和友好条約の破棄という最悪の事態も脳裏をよぎる(さすがにそれはないと思いたいが…)。 https://t.co/fB4R8Hirc0 November 11, 2025

小野田紀美さん「中国人留学生は倭国でアルバイトしても所得税が掛からない！倭国人学生は掛かる！」
何が凄いってこの語気の強さで自民党の内閣に訴えてるところ…陣笠議員が多い政治の世界で身内だろうが目上だろうが国民のために良いと思うことは是正しようとしてくれる…
https://t.co/nFqjwZlE88
ほんと心強い…あっ彼女の今
『経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障)』やってます🤣 November 11, 2025

参議院議員小西ひろゆきが「要するに、高市総理がとんでもない安全保障オンチであり、外交オンチであるのだけど、それが国民の皆さんには伝わっていないのだろうか」と書いた。

おかしな話だね、安倍晋三さんとの答弁でも、SNSで嫌がらせリプライしてくる左派のように、偉そうに憲法で1番大切な条文を一つだけ挙げてくださいとか、大学で憲法学を知ってる人がみーんな知ってることですよって、知らないんですか？って小馬鹿にする。こういう奴らがたまに政治家や弁護士、大学の教授の地位に紛れ込んでいるんだよね。

国民はもう、とっくに分かっている。誰が安全保障オンチで、外交オンチなのかをね。

彼へのリプライを見れば一目瞭然だよ。

「具体的に知りたい。貴方なら何ができるのか？」
「伝わっていないのは小西の実績のなさだ」
「1億歩ゆずって高市がオンチだとしても、そんな総理よりも支持されない立憲とは何だ」
「国民を敵呼ばわりした人間に、安全保障を語る資格はあるのか」

つまり有権者は、彼の上から目線にうんざりしている。かつて自衛隊員から「国民の敵」と怒られ、安倍晋三からも人を指差すのはやめた方がいいですよ、これは人としてのまず初歩ですからと国会の答弁でアドバイスを受けた男が、今度は倭国の首相をオンチとなじる。

批判の中身は薄いのに、プライドだけは高い。これでは、どこかの国のプロパガンダと大差ないな。

そんな中で、国民民主党の榛葉幹事長が「外交は水際まで。与野党で失言合戦をして国益を損ねれば、困るのは国民と企業だ」と諭した。

これが本来の野党の姿だろうね。

政府をただ叩くだけでなく、国益という最後の一線は共有する。

ところが立憲民主党は、その最低限の矜持すら怪しいのよね。

今、国際社会では何が起きているか？

対中政策で各国議員が連携するIPACは、「We stand with Japan」と宣言し、高市首相の台湾有事発言を「慎重で戦略的」と評価した。

海外の議員たちが、倭国の首相を守るために一斉に声を上げているとき、倭国国内では、同じ倭国人の議員が首相を「安全保障オンチ」と貶している。

この構図をどう見るか。

一部の野党議員は、

「自分こそが本当の国際感覚を持ったエリートであり、愚かな国民はまだそれに気付いていない」

という物語から抜け出せないでいる。

だから支持率が下がっても、自分の方を疑わない。

「なぜ私の正義が伝わっていないのだろうか」と、常に国民の側を責める。

だが、今回の炎上で明らかになったのは逆だよ。

伝わっていないのは、国民がどこまで現実を見始めているかという事実の方だ。

台湾海峡が緊迫し、中国の総領事が倭国の首相を威圧する時代に、

「防衛費を下げろ」「自衛隊は違憲だ」などと騒いできた政治は、もう通用しない。

有権者はお花畑を卒業しつつある。

だからこそ、IPACの声明にも拍手が集まり、高市内閣の支持もじわじわと広がっている。

それでもなお、「自分以外は政治オンチだ」と言い張るなら、もはやそれは政治ではなく、信仰の域である。

国民を啓蒙するつもりで、実際には国民から見放されていく。立憲民主党が衰弱していく原因は、そこに尽きるわね。

政治家が国民を選別し始めた瞬間、その政治家は終わりだよ。

必要なのは、国民を見下す言葉ではなく、国民と同じ現場の視線で、安全保障の重さを共有する覚悟です。

高市総理をどう評価するかは、最終的には有権者が決める。

だが少なくとも今、倭国の多くの国民は、自国を守ろうとするリーダーを「オンチ」と切り捨てるような政治家よりも、不器用でも前に進もうとする政治家を選び始めている。

小西議員に必要なのは、SNSでの一行評論ではなく、自らの言葉と行動で「国家や国民をどう守るのか」を示すことだね。

今までこういう主張してきた左派の政治家、弁護士、教授、ニュースキャスターたちは、それをできない限り「とんでもないオンチ」は、残念ながら自分自身だと認めるほかない。 November 11, 2025

NHKで、尖閣は中国の領土ですって中国語で流しちゃったって話、笑えないねー。テレビも国も、寝ぼけてたら中国に乗っ取られてしまうのよね。尖閣諸島は倭国の領土だし、中国の領土じゃないよ？NHKにいる職員で、もし中国の領土とか、グレーゾーンとか言ってる人がいたら、即刻報道とは関係ない部署に左遷した方が良い。

外部委託のスタッフがやった？
プロデューサーにも中国系の人がいる？
配慮だか忖度だかわからない空気がある？

おいおい、それもう放送局じゃなくて、ただの中国の占領地ラジオじゃん。国の看板掲げて倭国国民の受信料でメシ食ってる局が、真っ先に守らなきゃいけない国の領土の扱いでミスるって、これはもう放送事故なんてレベルじゃなくて、国家事故だよ。

怖いのはね、間違えたことじゃなくて、間違えても気づけない組織の空気だよ。

尖閣は何度も政府が「我が国固有の領土」って宣言してる。国会でも、外務省でも、防衛省でも、全会一致みたいなもの。

　それを放送する側が、

「うっかり中国領と言いました」
「すいません、関係ない発言でした〜」

って、そんな軽い話で終わらせていいのか？

ならさ、尖閣諸島は倭国の領土です！中国の領土ではありませんので、訂正致しますとか、もっと強く報道しなきゃね。中国の顔色伺って国民に嘘教えましたって認めない国営放送は、残念ながら人民放送って思われても仕方ないんじゃない？

国の領土を他国の領土と放送しちゃう国営放送なんて、世界のどこにもないよ。それで、高市早苗がNHK改革しようとしたら、平等性に問題がとか、そこで働く人たちの生活に影響がとか、なる。まずは国を守らなきゃ、国民全員がダメになるのにね。

高市首相は流石としか言いようがない。

「NHKの受信料制度を抜本改革する」

そりゃそうだ。この国のテレビは、70年間ずっと「国民が信用してくれる」前提でやってきた。

だけど、尖閣の件みたいな地味だけど致命的なミスを見てるとね。

「本当に信用してんの？」

って国民が言い出すのも当たり前じゃない？

しかも、NHKの内部にも中国に過剰配慮する空気があるって話も出てる。それ、笑って済む問題じゃないよ？本人たちは、ラブアンドピースで、領土問題なんて考えるのやめよーって感じだよ。

NHKってのはよ、本来は倭国国民のための公共放送だよ、国の領土を誤って、外部委託に任せて、内部に妙な空気があって、それで受信料で飯食うってのは通らないでしょ？

高市首相の改革宣言は、単なる放送改革じゃない。

国の情報の主権を守る作戦だよ。

テレビが寝てりゃ国も寝る。

国が寝てりゃ領土も取られる。

冗談抜きで、今のNHK改革は安全保障の一部だってことだよ。もうさ、中国人をNHKに入れるのやめたら？

尖閣諸島は中国の領土っていうことは全く平和に繋がらないよ？ November 11, 2025

安全保障の問題も、学費や大学自治の問題も、こうやってみんなで議論して、議論や決定プロセスを一部の人たちに独占させないことが一番大事だと思っています。参加できず残念ですが、盛会を祈念しています！ https://t.co/USnL835Rze November 11, 2025

🇯🇵門田隆将氏@KadotaRyusho ：岡田克也氏が言いたかったのは「台湾侵攻に反対することはけしからん！」＆「米軍は攻撃されても放っておけ！」→「アメリカと倭国の関係は終われ！」という主張。
↓
🇨🇳中国共産党の対外謀略機関と覚書を交わす倭国の政党は存在する価値がない！
↓
💸来週、イオンモール（東京ドームの５倍）が、中国湖南省に出来る。

🚨🚨🚨岡田克也氏は、高市政権をドツボにハメて、倭国の安全保障を骨抜きにし、中国を利することで、中国共産党に自分の身内のイオンモールを成功させるために便宜を図ってもらおうという狙いがあったと想像してしまいますけど･･･
皆さんはどうお感じですか⁉️🤔

【42】増大する「立憲、許すまじ！」の声。解散･総選挙は不可避 https://t.co/JSTbFwoEQd November 11, 2025

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、米国のコークス生産と鉄鋼安全保障を守るため、環境保護庁（EPA）の過重な規制制限からの規制緩和を承認

規制緩和の実施： 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、コークス炉施設に対するバイデン政権時代の厳格な環境保護庁（EPA）規則からの2年間の規制緩和を認める大統領宣言に署名した。同施設は、米国の製鉄能力、国家安全保障、産業基盤にとって極めて重要な分野である。

https://t.co/pgXrYNUAIr

本布告により、布告に記載された施設は、バイデン政権の規則制定以前に適用されていたEPA基準を2年間遵守することが認められる。

この免除により、達成不可能なコンプライアンス要件への対応に伴う多大なコストを負担することなく、国家安全保障を支える重要なコークス生産資産が中断なく稼働し続けることが保証される。

負担の大きい規制の削減： トランプ大統領は、冶金用コークスを動力源とする米国の国内鉄鋼サプライチェーンが、国家安全保障と経済的繁栄に不可欠であることを認識している。

鉄鋼生産の約70％は、重要産業や防衛用途向けに鉄鉱石を溶解する高炉で使用される冶金用コークスに依存している。

バイデン政権時代の排出基準は、コークス炉に対して高コストかつ達成不可能な順守要件を課している。なぜなら、順守に必要な技術は、商業的に実現可能または費用対効果の高い形態ではまだ存在していないからである。

施設は非現実的なスケジュールで新規システムの開発・導入を余儀なくされ、閉鎖、生産停止、雇用喪失、そして米国の鉄鋼産業基盤への長期的な損害を招くリスクを負うことになる。

この救済措置がなければ、米国は鉄鋼生産能力の低下、重要金属における外国の敵対勢力への依存度増大、軍事準備態勢の低下、そして建設・インフラ・運輸・製造業セクターへの脅威に直面することになる。

環境基準とアメリカの繁栄の両立：トランプ大統領は一貫して現実的なアプローチを優先し、環境政策がアメリカの経済力と国家安全保障を損なうのではなく、支えることを確保してきた。

トランプ大統領は、アメリカ国民が世界で最も清浄な空気と水を手に入れられる基準を維持しつつ、アメリカ産業を保護しようとしてきた。

彼は最初の任期中に環境保護庁（EPA）に対し、オバマ政権時代のクリーンパワープランを廃止するよう指示し、2019年には排出量削減と雇用維持の両立を図る達成可能な基準を設定した「手頃なクリーンエネルギー規則」に置き換えた。

彼は風車の拡張を一時停止した。風車がもたらす環境への悪影響、特に野生生物への影響が、その利点をしばしば上回ると認識したためである。

彼はエネルギー優位戦略を推進し、実用的な環境監視を維持しつつ、外国エネルギーへの依存を減らすために国内の石油・ガス生産を拡大してきた。

彼は、国家安全保障上重要な他の分野に影響を与えたバイデン政権時代の厳しい規制から、同様の規制緩和を2年間認めた。対象には銅精錬、石炭火力発電所、タコナイト鉄鉱石処理施設、および半導体・医療機器滅菌・先端製造・国防システム関連化学品を生産する特定化学メーカーが含まれる。

セクション232の権限に基づき、彼は外国の過剰生産による国家安全保障上の脅威に対抗し、国内の鉄鋼生産を強化するため、鉄鋼輸入品に50％の関税を課した。

彼のアプローチは、経済的混乱を招く恐れのある非現実的な義務を課すのではなく、排出ガス技術改善のような費用対効果の高い解決策を産業界が開発するよう促すものである。 November 11, 2025

本幹行く前の喫茶店で､今朝の朝日新聞☕️
公明党特集で斉藤さん⬇️

｢よく、公明党の支持母体である創価学会の人たちは、私たちがこう言うと一斉に従ってくれる人たちという誤解をされるんですが、決してそんなことはありません。

安全保障など、これまで支援者の方々の納得と理解を得るために説明を尽くしてきました。

私たちの支援者は説明責任に厳格で、
説得力ある対話文化」を求める
｢うるさい政党文化｣が健全に機能しています。｣

｢鎌倉幕府の権力者だった北条時頼に対し、宗祖の日蓮が「立正安国論」を 示したときからそうだった はずです。

権力と時には緊張関係になっても、大衆の生命と尊厳を大切にし、人々が安心できる平和社会を目指すことです。｣

おぉー❗️斉藤さんの､これぐらい堂々と真正面から言い切った､リーダー率先の言論戦に感動っす❗️ 👏👏👏
ウチらも堂々と胸を張って✨来年はもっと自分らしく躍動していくぞー❗️🙌 November 11, 2025

@nikkei 中国が旧敵国条項を持ち出すという危険な挑発を行った背景には、倭国外交の劣化がある。
高市首相の軽率な台湾有事発言が、相手に口実を与え、不要な緊張を招いたのは事実。
安全保障は防衛費拡大だけではなく、外交で危機を避けることも含まれる。
今の政権はその最も重要な部分を放棄している。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「転換期」乗り越える物価高対策政府与党が総合経済対策を策定

政府与党は11月21日、高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。倭国経済はデフレに後戻りしない「成長型経済」に移行する重要な転換点にあります。経済対策では物価高を乗り越える対策を充実。高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」で国民生活を豊かにします。

総合経済対策の3つの柱は「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」。とりわけ国民からの期待が高いのが物価高対策です。

経済を持続的・安定的に成長軌道に乗せるためには、今の物価高を乗り越える対策が必要です。経済対策では、さまざまなメニューで物価高から国民生活を守ります(別掲)。重点支援地方交付金を拡充し、地方自治体が創意工夫を生かした生活者・事業者支援を十分にサポート。食料品高騰対策は別枠で支援し、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

エネルギー高騰への対策も急務です。ガソリン暫定税率の年内廃止で、いち早く実感を届けると共に、厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。物価高の影響は事業者にも及んでいます。特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

https://t.co/HLn7dOxXrq

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌メガソーラー問題、法規制の範囲拡大へ
年内に政府提言見据え党政調5部会が合同会議

近年、倭国最大の湿地・釧路湿原の周辺地域をはじめとする全国各地で大規模太陽光発電(メガソーラー)の設置が進み、その設置工事に伴う騒音や振動によりさまざまな生物への影響や環境破壊等が懸念されている。

こうした状況を受け、党経済産業部会(部会長・小林史明衆院議員)、環境部会(部会長・山田太郎参院議員)、文部科学部会(部会長・深澤陽一衆院議員)、農林部会(部会長・野中厚衆院議員)、国土交通部会(部会長・国定勇人衆院議員)は11月10日、合同会議でメガソーラーの地域共生・規律強化について議論を行い、年内に法改正案を含めた提言をまとめる方針を定めた。

冒頭、小林鷹之政務調査会長は「エネルギーの安定供給、景観保持、経済安全保障や地域住民との共生等あらゆる観点から課題に向き合い、実効性のある対応を行う必要がある」と強調した。
会議では政府から現在の対応状況や今後の方針に関する説明を受け、自治体の負担や再生エネルギーの推進とのバランスを保ちながら違法な業者への厳罰化や法規制の範囲拡大の必要性を再確認した。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/V6Tp2TyvbG November 11, 2025

トランプの28項目からなるウクライナ計画

以下は、AFPが木曜日の夜に入手した文書に基づく、米国のウクライナ向け28項目計画案の全文である：

https://t.co/IMdANbLfLwｚｘumps-28-point-ukraine-plan

1. ウクライナの主権は確認される。

2. ロシア、ウクライナ、欧州の間で包括的な非攻撃協定が締結される。過去30年間のあらゆる曖昧さは解決済みと見なされる。

3. ロシアが近隣諸国に侵攻せず、NATOがこれ以上拡大しないことが期待される。

4. ロシアとNATOの間で、米国が仲介する対話が行われる。これにより、あらゆる安全保障上の問題を解決し、緊張緩和の条件を整える。これにより、世界の安全保障を確保し、協力の機会と将来の経済発展の可能性を高める。

5. ウクライナは確固たる安全保障を受ける。

6. ウクライナ軍の規模は60万人までに制限される。

7. ウクライナは、自国がNATOに加盟しないことを憲法に明記することに合意し、NATOは、ウクライナが将来加盟しない旨の規定を規約に盛り込むことに合意する。

8. NATOはウクライナに軍隊を駐留させないことに合意する。

9. 欧州の戦闘機がポーランドに配備される。

10. 米国保証：

– 米国は保証に対する補償を受ける。

– ウクライナがロシアに侵攻した場合、その保証は失われる。

– ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固たる協調的軍事対応に加え、全ての国際制裁が再発動され、新たな領土の承認及び本合意に基づくその他全ての利益は取り消される。

– ウクライナが理由なくモスクワまたはサンクトペテルブルクに向けてミサイルを発射した場合、安全保障保証は無効と見なされる。

11. ウクライナはEU加盟資格を有し、この問題が審議されている間、欧州市場への短期的な優遇アクセスを受ける。

12. ウクライナ復興のための強力な包括的措置パッケージ（以下を含むがこれらに限定されない）：

a. ウクライナ開発基金の創設。テクノロジー、データセンター、人工知能を含む急成長産業への投資を目的とする。

b. 米国はウクライナと協力し、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラの共同再建、開発、近代化、運営を行う。

c. 戦争の影響を受けた地域の復興に向けた共同の取り組み。都市及び居住地域の復旧、再建及び近代化を目的とする。

d. インフラ整備。

e. 鉱物及び天然資源の採掘。

f. 世界銀行は、これらの取り組みを加速させるための特別融資パッケージを開発する。

13. ロシアは世界経済に再統合される：

a. 制裁解除は段階的に、また個別事例ごとに協議・合意される。

b. 米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏における希土類金属採掘プロジェクト、その他相互に有益な企業機会などの分野において、相互発展のための長期経済協力協定を締結する。

c. ロシアはG8への復帰を招請される。

14. 凍結資金は以下の通り使用される：

凍結されたロシア資産1000億ドルが、米国主導のウクライナ復興・投資事業に投入される。米国はこの事業から生じる利益の50％を受け取る。欧州はウクライナ復興向け投資資金を1000億ドル増額する。凍結されていた欧州資金は解除される。残りの凍結ロシア資金は、特定分野での共同プロジェクトを実施する米露共同投資機関に別途投資される。この基金は関係強化と共通利益の拡大を目的とし、紛争再発を防ぐ強力なインセンティブを創出する。

15. 本協定の全規定の遵守を促進し確保するため、安全保障問題に関する米露合同作業部会を設置する。

16. ロシアは、欧州およびウクライナに対する非侵略政策を法律で明文化する。

17. 米国とロシアは、核兵器の不拡散及び管理に関する条約（START I条約を含む）の有効期間を延長することで合意する。

18. ウクライナは、核兵器不拡散条約に基づき非核国家となることに同意する。

19. ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監督下で稼働を開始し、発電された電力はロシアとウクライナの間で均等に分配される——50:50。

20. 両国は、異なる文化への理解と寛容を促進し、人種差別と偏見を排除することを目的とした教育プログラムを学校及び社会において実施することを約束する：

a. ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用する。

b. 両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、ウクライナおよびロシアのメディアと教育の権利を保証することに合意する。

c. あらゆるナチスの思想及び活動は拒否され、禁止されなければならない。

21. 領土：

a. クリミア、ルハーンシク、ドネツクは、米国を含む各国によって、事実上のロシア領として承認される。

b. ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結される。これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。

c. ロシアは、五つの地域以外の自国が支配する合意済みのその他の領土を放棄する。

d. ウクライナ軍は現在支配しているドネツク州の一部から撤退し、この撤退区域は中立的な非武装緩衝地帯とみなされ、ロシア連邦に属する領土として国際的に承認される。ロシア軍はこの非武装地帯に進入しない。

22. 将来の領土的取り決めについて合意した後、ロシア連邦とウクライナは、武力によってこれらの取り決めを変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障も適用されない。

23. ロシアはウクライナがドニエプル川を商業活動に利用することを妨げず、黒海における穀物の自由な輸送に関する合意が達成される。

24. 未解決の問題を解決するため、人道委員会が設置される：

a. 残存するすべての捕虜及び遺体は「全員対全員」の原則に基づき交換される。

b. すべての民間人被拘束者と人質は、子どもを含む全員を返還する。

c. 家族再統合プログラムが実施される。

d. 紛争の被害者の苦しみを軽減するための措置が講じられる。

25. ウクライナは100日後に選挙を実施する。

26. この紛争に関与した全ての当事者は、戦争中の行為について完全な恩赦を受け、将来いかなる請求も行わず、いかなる苦情も考慮しないことに同意する。

27. 本合意は法的拘束力を有する。その履行はドナルド・J・トランプ大統領が議長を務める平和評議会によって監視・保証される。違反に対しては制裁が課される。

28. 全当事者が本覚書に合意した時点で、双方が合意地点へ撤退し合意の実施を開始した後、直ちに停戦が発効する。 November 11, 2025

@konishihiroyuki 伝わりません！
音痴である あなたから言われたら
余計伝わりませんだって味がわからない人に美味しくないいって言われたって
信用できないよね☺軍事費を下げろと言う人に安全保障が
とか言われたくない！
まして 自衛隊の方から働け」と言われた言葉を国民の敵と言ったと自ら小西議員は言ったよね☺ https://t.co/2aztdYwaQU November 11, 2025