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安全保障
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2025.11.22 03:00
:0% :0% (30代/男性)
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えっ、これ凄い事じゃないですか!米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。
「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎(コーナーストーン)のままである。
我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025
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国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025
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小野田紀美さん「中国人留学生は倭国でアルバイトしても所得税が掛からない!倭国人学生は掛かる!」
何が凄いってこの語気の強さで自民党の内閣に訴えてるところ…陣笠議員が多い政治の世界で身内だろうが目上だろうが国民のために良いと思うことは是正しようとしてくれる…
https://t.co/nFqjwZlE88
ほんと心強い…あっ彼女の今
『経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障)』やってます🤣 November 11, 2025
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じゃあまずは倭国人を食い物にしている統一教会を倭国から追い出してくれよ!!
小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/NCFyesf1XI November 11, 2025
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これぞ究極の意趣返し。中国がこのカードを出してくると結果的に高市政権の防衛費増額・軍備増強を後押しすることになりかねない。安全保障のジレンマにどんどん陥っていく。エスカレートの先に日中平和友好条約の破棄という最悪の事態も脳裏をよぎる(さすがにそれはないと思いたいが…)。 https://t.co/fB4R8Hirc0 November 11, 2025
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NHKで、尖閣は中国の領土ですって中国語で流しちゃったって話、笑えないねー。テレビも国も、寝ぼけてたら中国に乗っ取られてしまうのよね。尖閣諸島は倭国の領土だし、中国の領土じゃないよ?NHKにいる職員で、もし中国の領土とか、グレーゾーンとか言ってる人がいたら、即刻報道とは関係ない部署に左遷した方が良い。
外部委託のスタッフがやった?
プロデューサーにも中国系の人がいる?
配慮だか忖度だかわからない空気がある?
おいおい、それもう放送局じゃなくて、ただの中国の占領地ラジオじゃん。国の看板掲げて倭国国民の受信料でメシ食ってる局が、真っ先に守らなきゃいけない国の領土の扱いでミスるって、これはもう放送事故なんてレベルじゃなくて、国家事故だよ。
怖いのはね、間違えたことじゃなくて、間違えても気づけない組織の空気だよ。
尖閣は何度も政府が「我が国固有の領土」って宣言してる。国会でも、外務省でも、防衛省でも、全会一致みたいなもの。
それを放送する側が、
「うっかり中国領と言いました」
「すいません、関係ない発言でした〜」
って、そんな軽い話で終わらせていいのか?
ならさ、尖閣諸島は倭国の領土です!中国の領土ではありませんので、訂正致しますとか、もっと強く報道しなきゃね。中国の顔色伺って国民に嘘教えましたって認めない国営放送は、残念ながら人民放送って思われても仕方ないんじゃない?
国の領土を他国の領土と放送しちゃう国営放送なんて、世界のどこにもないよ。それで、高市早苗がNHK改革しようとしたら、平等性に問題がとか、そこで働く人たちの生活に影響がとか、なる。まずは国を守らなきゃ、国民全員がダメになるのにね。
高市首相は流石としか言いようがない。
「NHKの受信料制度を抜本改革する」
そりゃそうだ。この国のテレビは、70年間ずっと「国民が信用してくれる」前提でやってきた。
だけど、尖閣の件みたいな地味だけど致命的なミスを見てるとね。
「本当に信用してんの?」
って国民が言い出すのも当たり前じゃない?
しかも、NHKの内部にも中国に過剰配慮する空気があるって話も出てる。それ、笑って済む問題じゃないよ?本人たちは、ラブアンドピースで、領土問題なんて考えるのやめよーって感じだよ。
NHKってのはよ、本来は倭国国民のための公共放送だよ、国の領土を誤って、外部委託に任せて、内部に妙な空気があって、それで受信料で飯食うってのは通らないでしょ?
高市首相の改革宣言は、単なる放送改革じゃない。
国の情報の主権を守る作戦だよ。
テレビが寝てりゃ国も寝る。
国が寝てりゃ領土も取られる。
冗談抜きで、今のNHK改革は安全保障の一部だってことだよ。もうさ、中国人をNHKに入れるのやめたら?
尖閣諸島は中国の領土っていうことは全く平和に繋がらないよ? November 11, 2025
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李駐日代表、倭国農水産品の「爆買い」呼びかけ/台湾
https://t.co/WEUVlRqEGM
李代表は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会での発言について、台湾の安全保障を倭国国内の安全保障と同様に捉えたものだと強調。台湾を愛し、支持する人々を感動させたと感謝を示した。 November 11, 2025
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これ、本気で言ってるの?
何を言っているのか、本当に理解できない。
国家のトップを「これから育てる」って——
それ、もう 政治じゃなくて“親バカの言い訳” でしょ。
育てなきゃいけないほど未熟な人物を国のトップに推薦した時点で、その判断自体が破綻してる。
新人研修でも教員実習でもないのに、国民に「見守り」を押しつける気?
しかも、
「育成が必要な人物を最高権力者に据えた」責任を誰も取らない。
国家運営は政治サークルの成長ゲームじゃない。
国民が求めているのは、
・即戦力
・国際情勢を読む頭
・危機管理能力
・経済を立て直す実務力
――ただそれだけの プロフェッショナルなリーダー だ。
いまの倭国は、
・物価高
・外交危機
・安全保障リスク
・円安
・経済停滞
このフルコースで全員が綱渡り。
「これから育てる首相」で乗り切れるほど甘くない。
国のトップはインターンが務まる仕事じゃない。
成熟した即戦力を連れてくるのは最低限の義務。
「これから育てるリーダー」で国家がもつほど、
今の倭国に余裕はないし、
それを当然のように言い放つ政治の空気こそ、最大のリスク。
国民をなめるな。 November 11, 2025
4RP
#自由民主先出し
📌「転換期」乗り越える物価高対策政府与党が総合経済対策を策定
政府与党は11月21日、高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。倭国経済はデフレに後戻りしない「成長型経済」に移行する重要な転換点にあります。経済対策では物価高を乗り越える対策を充実。高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」で国民生活を豊かにします。
総合経済対策の3つの柱は「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」。とりわけ国民からの期待が高いのが物価高対策です。
経済を持続的・安定的に成長軌道に乗せるためには、今の物価高を乗り越える対策が必要です。経済対策では、さまざまなメニューで物価高から国民生活を守ります(別掲)。重点支援地方交付金を拡充し、地方自治体が創意工夫を生かした生活者・事業者支援を十分にサポート。食料品高騰対策は別枠で支援し、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。
エネルギー高騰への対策も急務です。ガソリン暫定税率の年内廃止で、いち早く実感を届けると共に、厳しい冬を乗り越えるため、1~3月の電気・ガス料金の補助を実施します。物価高の影響は事業者にも及んでいます。特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。
https://t.co/HLn7dOxXrq
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025
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🇯🇵門田隆将氏@KadotaRyusho :岡田克也氏が言いたかったのは「台湾侵攻に反対することはけしからん!」&「米軍は攻撃されても放っておけ!」→「アメリカと倭国の関係は終われ!」という主張。
↓
🇨🇳中国共産党の対外謀略機関と覚書を交わす倭国の政党は存在する価値がない!
↓
💸来週、イオンモール(東京ドームの5倍)が、中国湖南省に出来る。
🚨🚨🚨岡田克也氏は、高市政権をドツボにハメて、倭国の安全保障を骨抜きにし、中国を利することで、中国共産党に自分の身内のイオンモールを成功させるために便宜を図ってもらおうという狙いがあったと想像してしまいますけど・・・
皆さんはどうお感じですか⁉️🤔
【42】増大する「立憲、許すまじ!」の声。解散・総選挙は不可避 https://t.co/JSTbFwoEQd November 11, 2025
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小泉進次郎防衛大臣…共産党・山添拓議員からの詳細開示請求に「安全保障の常識」と論理的に切り返し…小泉防衛大臣の覚醒は、この対談でも語ってるけど、防衛大臣という職責を通じて安全保障の重要性を身を持って感じ「倭国そして国民を守る」という気概から、日々努力されてるんだなというのが良くわかる…本当に適任、ありがとう防衛大臣になってくれて… November 11, 2025
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本幹行く前の喫茶店で、今朝の朝日新聞☕️
公明党特集で斉藤さん⬇️
「よく、公明党の支持母体である創価学会の人たちは、私たちがこう言うと一斉に従ってくれる人たちという誤解をされるんですが、決してそんなことはありません。
安全保障など、これまで支援者の方々の納得と理解を得るために説明を尽くしてきました。
私たちの支援者は説明責任に厳格で、
説得力ある対話文化」を求める
「うるさい政党文化」が健全に機能しています。」
「鎌倉幕府の権力者だった北条時頼に対し、宗祖の日蓮が「立正安国論」を 示したときからそうだった はずです。
権力と時には緊張関係になっても、大衆の生命と尊厳を大切にし、人々が安心できる平和社会を目指すことです。」
おぉー❗️斉藤さんの、これぐらい堂々と真正面から言い切った、リーダー率先の言論戦に感動っす❗️ 👏👏👏
ウチらも堂々と胸を張って✨来年はもっと自分らしく躍動していくぞー❗️🙌 November 11, 2025
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キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
倭国の農業を変える参政党 杉本じゅんこ議員の国会質問!!
安全保障(国防)を考えてる米農家としては参政党が農政に切り込むのはほんと心強いです🥲
杉本議員ありがとうございます🙇♂️
https://t.co/K4eKR3pkDl https://t.co/ZrcwUQRZda November 11, 2025
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@theokinawatimes 小野田紀美大臣出番やでーーー!!
「悪い事する外国人」を倭国からいなくしてくれーーー!!!!
#小野田紀美 経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/7XmCVk6Hzk November 11, 2025
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鳩山由紀夫さん
高市早苗首相の“台湾有事=存立危機”発言は、倭国外交が50年以上守ってきた中国との約束を大きく逸脱した点が問題。
1972年、周恩来が倭国に賠償を求めず「悪いのは軍国主義者」と区別してくれた代わりに、倭国は「台湾は中国の内政問題」と認めて関与しない姿勢を続けてきた。
外務省が裏で火消ししても限界があり、放置すれば経済・世論・安全保障すべてに損失が拡大する。
つまり「迂闊な一言」が国益を大きく揺らす局面で、発言撤回の判断が問われている。 November 11, 2025
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中国に対する輸出はやめて国内消費の加速を目指す方が食糧安全保障の上でも重要だと思います
これからはチャイナ・リスクを認識して国内消費を増やすことや信頼できる友好国への輸出に切り替えて行くべきですよね
#倭国 #台湾 #輸出 #自民党 https://t.co/iT26OYQ21M November 11, 2025
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プーチン氏「ウクライナが和平妨害」米国はゼレンスキー氏に草案同意促す中、領土・安全保証の隔たり大で最終合意の基盤は不透明:Bloomberg(@business)より
コメント:プーチン氏の「ウクライナが和平を妨げている」という主張は、戦争の長期化の責任を相手側に転嫁するロシア側の定型的なメッセージの流れにあります。過去に取り沙汰されてきた「和平草案」や停戦案は、占領下地域の扱い(クリミアやドネツク、ルハンスク、ザポリッジャ、ヘルソンなど)やウクライナの安全保障枠組み(NATO関与や安全保証)を巡って大きな隔たりがありました。一方でウクライナは「領土一体性の回復」「侵攻軍の撤退」「再侵攻を防ぐ実効的な保証」を求めており、ここが合致しない限り「最終的な和平合意の基盤」との言い回しだけでは実現性は読み取りにくい状況です。2024年のスイスでの和平会合にロシアが不参加だった経緯もあり、双方が受け入れる枠組みを作るハードルは依然高いと言えます。
報道にある「米国がゼレンスキー氏に草案への同意を促している」という点は、国際社会で停戦・交渉の模索が強まっている流れを反映しますが、肝は最終的に領土の取り扱いと検証可能な安全保証に集約されます。ミンスク合意など過去の枠組みが履行段階で崩れた教訓からも、監視・履行メカニズムや再侵攻抑止策がない合意は長続きしにくいのが実情です。倭国にとっては、G7が掲げる「力による現状変更を認めない」原則や対露制裁の一貫性、エネルギー・食料価格への影響、さらには今後の国際秩序への前例性が直結します。今回の発言は動きの一端ではありますが、実態は依然として厳しい交渉課題が山積している点を押さえておく必要があります。
翻訳:ロシアのプーチン氏は、ウクライナが和平を妨げていると非難した。一方、米国は戦争終結に向けた草案に同意するよう、ゼレンスキー氏への圧力を強めた。
「それは最終的な和平合意の基盤にもなり得ると考える」と、彼は金曜日に述べた(APによる翻訳)
引用元:https://t.co/vxGiA4vYhs November 11, 2025
@FIFI_Egypt パンダ欲しかったら、白浜から返却せんでしょ笑 安全保障と比較できんし、パンダ貸出の見返りに香港侵攻や、ウイグルの人権侵害を有耶無耶にはできない November 11, 2025
📌組織運動本部「予算・税制等に関する政策懇談会」
(11月17日)
党組織運動本部が進める「予算・税制等に関する政策懇談会」。11月17日は「海運・倉庫・旅行」「安全保障」に関する団体に参加いただきました。
自民党は6月に「我が国造船業再生のための緊急提言」を策定しましたが、海運・造船業関係者からはこの提言に基づき予算および税制に関する要望をいただきました。
旅行・ホテル業関係者からはインバウンド需要の現状に関する現場の声を伺いました。インバウンド需要の地方分散策などのテーマでは出席議員と活発な議論が展開されました。
安全保障関係団体とは「憲法改正の推進」及び「自衛官のなり手不足や処遇改善」について意見交換を行いました。
https://t.co/jm11g3njo8 November 11, 2025
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