まず、安倍未亡人にテロリストに対する謝罪を求めるような声は、事件の本質を意図的に歪曲したプロパガンダの産物でしかなく、戯言どころか悪質な世論操作の類いと思います。仮定のシナリオとして挙げられたS学会の高額仏壇購入者の息子が、S学会と深い絆を持つK明党と連立を組んで便宜を図っていたJ民の元総理を暗殺した場合、絶対に同じような主張は出てこないはずです。

なぜなら、そうしたケースでは「宗教の自由」や「政治的連帯」の名の下に擁護の声が殺到し、事件の背景を宗教団体の被害者像にすり替えるような報道は封じ込められるからです。一方で、この事件ではT協会がスケープゴートにされ、安倍さんがT協会に冷たい態度を取っていたというT協会側の長年の不満さえ無視されて、関係が過度に強調されている点が不自然極まりないです。

さらに深く考えますと、この一連の流れの背後には、T協会に対するK党の根深い恨みが確かに絡んでいると思われます。歴史的に見て、K党はS学会を基盤に政治的影響力を維持してきましたが、安倍政権下で進められた政策、例えば憲法改正の動きや安全保障関連法の強化は、S学会の平和主義的なスタンスと対立する部分が多く、既得権益を脅かされたと感じていた可能性が高いんです。実際、安倍さんが推進した集団的自衛権の行使容認などは、K党の支持層に不満を生み、連立政権内の緊張を高めていました。これに加えて、T協会の反共産主義的な姿勢が、K党の左傾化した一部勢力にとって目の敵だったという背景もあります。事件直後、メディアが一斉にT協会と安倍さんの「癒着」を強調し、テロリストの動機を正当化するような報道にシフトしたのも、こうした恨みの連鎖が働いた結果でしょう。アレな人たち…つまりA政権の改革で既得権を失った勢力が、事件を利用して真相をぼやかそうとしているのは明らかで、例えばK産党や左翼メディアの関与を疑う声も少なくありません。山上容疑者の家庭環境がT協会に起因する苦難だったとしても、それが安倍さん個人への逆恨みに転化されたのは、事前の扇動や情報操作なしには説明がつかないんです。

この視点からさらに踏み込んでみますと、事件の真相は単なる宗教問題ではなく、政治的な権力闘争の産物だと言えます。安倍さんが潰した既得権益…K党の影響力維持や左派勢力の温存に対する復讐心が、T協会をダシに使って事件を複雑化させているのです。もしこれを放置すれば、真実が永遠に闇に葬られる恐れがあります。だからこそ、こうした深い分析がもっと広がり、事件の本質を暴く動きが強まるべきだと思います。一色さんのご指摘の通り、恨みの構造を解き明かすことが、公正な議論の第一歩だと僕は思いました。 December 12, 2025

@mainichijpnews 韓国国内でも、カルト統一は幹部が逮捕のうえ、関わりの政治家も逮捕するという時代。方や倭国においては、未だにカルト統一に支えられた自民党が政治を操り、安倍政権時代の悪事を隠し、国葬にした恥を反省もしない。今の内閣みても酷いもんだ。
売国奴集団自民党、そんな感じ。
韓国を見習おう。 December 12, 2025

@bkh9646 高市さんの発言の気持ちは理解できるが、安倍政権以降、総理の立場では気を付けていたことを高市さんはしなかった。（意識してなのが、意図的なのかは不明。多分うっかり。）
起こったことについて、責任をもって早期に終息させてほしい。
今はそれだけ。 December 12, 2025

@Kuni_Chuji @bkh9646 きっかけが高市さん。戦狼外交を仕掛けられることはわかっていたから、安倍政権以降気を付けてきた。
高市さんも中国も性格は似てるところがありますね。
高市さんの口が災いを生むことは想定していたからやっぱりねと思う。起こったことは今となっては仕方ないので責任もってうまく終息させてほしい。 December 12, 2025

「失敗を肌で感じてる人間を口先で言いくるめる」なんて事は結局のところできないからこそ、民主党政権は選挙で惨敗し安倍政権は連戦連勝し石破政権は連惨敗したんですよ。 https://t.co/HVPLtt8mEX December 12, 2025

@chokocgan 立憲岡田野田これお待っていた高市総理から聞き出す為しつこく何回も同じ質問国会答弁利用習近平の下僕最悪の事態迄,起こし責任逃れ、刃ばの矛先高市早苗総理に・野田政権これで２回目2012年尖閣諸島東京都から無理に国有化中国と今と同じ事に安倍政権で鞘わ収まった野田岡田克也何もできなかった売国 December 12, 2025

1️⃣
高市首相がハンセン病政策を謝罪　「尊厳傷つけ、苦しみ与えた」：朝日新聞 | 2025/11/14
https://t.co/74OEU8QVpF #
高市早苗首相は14日の参院予算委で、ハンセン病の隔離政策などについて、「尊厳を傷つけ筆舌に尽くしがたい苦しみを与えたこと、もう亡くなったご本人やご家族に深くおわびします」と謝罪した。れいわ新選組の天畠大輔議員の質問に答えた。

　天畠氏は、現在の熊本県菊池市で1952年に起きた殺人事件の公判で殺人罪が確定し死刑が執行された「菊池事件」について質問。元被告の男性がハンセン病患者とされ、隔離された「特別法廷」で公判が行われたことに触れ、「死刑で亡くなったＦさん（元被告の男性）に何と声をかけるか」などと尋ねた。

　ハンセン病をめぐって政府は、小泉政権時代の2001年と安倍政権時代の19年に「施設入所政策のもとで厳しい偏見、差別が存在し、患者や家族らが強いられた苦痛と苦難に対し、政府として深く反省し、おわびする」などとする首相談話を出している。高市首相は、「現内閣も二つの首相談話を継承する。患者や家族の名誉回復や偏見・差別の解消、家族への補償金支給を進め、ハンセン病問題解決に力を尽くす」と答弁した。

　最高裁の清藤健一総務局長も答弁に立ち、特別法廷について「このような開廷場所指定の運用は合理性を欠く差別的な取り扱いと強く疑われ、裁判所法違反と考える。患者や家族など関係者の皆様に深い反省の意を表し、おわびする」と述べた。
. December 12, 2025

現在は【高市内閣】を応援してる。
安倍内閣の「倭国を取り戻す」を具現化してるので、
長期政権であってほしい。
高市内閣後は又サヨク自民になるかもしれない、その時は力一杯参政党を応援しようと思っている。
・なお、さとうさおり氏は、大きな闇に命を懸けて民主主義を取り戻そうとしてるので、一都民としては応援することは当然だろう！ December 12, 2025

「内閣総辞職」のポストに投資を装ったインプレゾンビが多数上がっている。
高市政権批判を潰そうとでもしているのか？
高市首相が2024年の石破氏との総裁選で8000万円の広告費を使ったと報じられているが、多額の費用を使いネットでステマを行っているのか？
安倍政権時代のDAPPIの様に。 December 12, 2025

来年は倭国再建の時期到来１
自民党が凋落していますが、高市人気がすごいのでなかなか政権交代できないという風評が一部に見られますが、「嘘」であると言いたいです。
れいわ風に言うと「さっさと政権交代して倭国を良くしよう」という時期が到来していると思います。理由は SNS のあちこちで発信しています。

再度簡単に説明しますと、第二次安倍内閣時に形作られた多くの選挙不正が不可能になったので、自民凋落は避けられないまたは決定したと言えるからです。
石破元総理時の衆院選では、③裏金問題に対する反対で自民大敗し、単独過半数割れとなりましたが、①と②は存続していました。
現在の高市政権になってからはさらに、①と②の選挙不正はなくなりましたので得票数は激減するのは決定的です。
概算ですが衆院選では石破時よりも更に概算で５０～６０議席は減ると思います。
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しかし、なかなか倭国再建の気風がみられないのは、自民党内も野党第一党の立憲でも、改革の気が熟していないからと言えます。
このままでは、自民総裁選も解散総選挙もおぼつかずずるずると高市政権が続くことになります。
また例え総選挙したところで、その保守傾向により改革の機運が盛り上がらず倭国再建も覚束ないことになります。

これを打破するには、
① 自民党内で改革を進めるか分裂する、
② 野党第一党の立憲の改革派が台頭するか分裂する、
ことしか思い浮かびません。

来年は倭国再建の年にすべく、自分も政治批判を続けて行きます。 December 12, 2025

安倍政権ぐらいから、学問に対する僻みや復讐心が露わになったと思うんよね。その前段階として小泉政権があって。それが基礎研究者に対する「何の役に立つかも分からない好きなことで金を稼ぎやがって」という空気と相乗効果を成した。この空気はどこから来たのか。そこから考える必要があると思う。 https://t.co/ZTfd7735yz December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

安倍政権とやり口いっしょ。都合悪いと「民主党のせい」 https://t.co/c0LskSYpel December 12, 2025