安倍政権ぐらいから、学問に対する僻みや復讐心が露わになったと思うんよね。その前段階として小泉政権があって。それが基礎研究者に対する「何の役に立つかも分からない好きなことで金を稼ぎやがって」という空気と相乗効果を成した。この空気はどこから来たのか。そこから考える必要があると思う。 https://t.co/ZTfd7735yz December 12, 2025

安倍時代に検察に黒川って人がいましたが、
あの人が安倍を公文書改竄などで逮捕させないようにしてきました。
桜を見る会でもそうでした。
そして、この黒川という人は第一次安倍政権の時に
当時の福島県知事の佐藤栄作氏を冤罪で逮捕した人でもあります。
佐藤知事は福島第一原発の欠点を改善しようとしていました。
共産党から言われてその指示に従っていたのが佐藤知事です。
その中に非常用電源の設置も当然ありました。 December 12, 2025

「成果」だけを称賛し、「倫理」を問わない社会は、いずれ確実に腐る。
同義的責任もないまま個人の成功に突き進むことを是としてきた結果、こういう人が量産される。
安倍政権の広報を私物化した話を武勇伝のように語る電通のクリエイティブディレクター（恥ずかしい肩書き）。
デジタル闇バイトを放置しながら勲章だけは受け取るクラウドワークスの社長。
そして、斎藤元彦の広報を担当しつつ、同じ兵庫県の仕事を請け負っている、この“イットガール気取り”の人。
どれも同じ構造の産物だ。 December 12, 2025

補正予算が十分かどうかは議論があります。もっと出せるはずです。でも、高市内閣発足から1ヶ月半でまとめたことを考えれば合格点です。特に、財務官僚が持ってきたしょぼい予算案を蹴って大幅に増額したのは、これまでの内閣にはできなかったこと(安倍内閣のコロナ対応予算くらい)ですよ December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!

高市軍拡とその問題点
平和構想研究会
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●中国との戦争を語り始めた倭国政治

2025年10月21日に就任した高市早苗首相は、2022年の安保三文書のもとで進められてきた軍拡政策をさらに加速させ、これまで倭国がかろうじて保持してきた、軍事大国化を防ぐための諸原則を改廃しようとしている。

「ジャパン・イズ・バック」。倭国を再び「強い国にする」という、かつての安倍晋三首相のスローガンを、安倍氏の後継者を自任する高市氏も誇らしげに掲げる。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」（MAGA）の倭国版ともいえるこの政治姿勢は、しかし、倭国を平和に向かわせるどころかむしろ地域の危険を高め、国際社会に不安を与えている。台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁とこれをめぐる日中間の応酬が、その一例だ。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事をめぐり「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。これに対して中国政府は強く反発し、倭国への渡航自粛呼びかけや倭国産水産物の輸入再停止など、対抗姿勢を強めている。中国の総領事による不適切な言葉を使ったSNS投稿などから倭国国内でも反中感情が渦巻き、両国関係は急速に悪化している。

「存立危機事態」とは、2014年に安倍内閣が集団的自衛権の行使を限定的に容認し、翌15年にそれを法制化する中で導入された概念である。当時の国会議論で政府は、台湾有事が存立危機事態に該当するかは明言せず、「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断する」などとしてきた。さかのぼれば、1999年に周辺事態法が作られた際にも、台湾有事が該当するのかという議論があったが、政府は、周辺事態は「地理的概念」ではないとして言明を避けてきた。

中国政府は台湾を「核心的利益」と位置づけており、それへの介入や侵害と見なしうるものに対しては一貫して厳しい対応をしてきた。国交回復以来の日中間の度重なる交渉と合意も踏まえ、倭国政府は現在のような事態を招くことを意図的に避けてきたといえる。今回、高市首相は、どの程度自覚してかは不明だが、その一線を越えてしまった。

首相は10月31日に習近平国家主席との初会談で「『戦略的互恵関係』を包括的に推進し、『建設的かつ安定的な関係』を構築するという日中関係の大きな方向性」を確認したばかりだった。高市氏はこれまでの靖国神社参拝や歴史問題をめぐる発言などから中国や韓国との外交関係が不安視されていたところ、日中関係はひとまず良好に滑り出したかにみえていた。その直後の、このような事態である。日中関係は「建設的かつ安定的な関係」とは真逆の方向に走り出してしまった。これは、台湾の平和にとっても不安定要素となっているといわざるをえない。

この問題が起きてからの世論調査では、台湾をめぐり米中間で武力衝突が発生した場合に倭国が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることについて「必要だ」が33パーセント、「必要ない」が48パーセントだったとの結果が出ている（11月17日、ANN）。米中で戦争が起きた場合に倭国も「参戦すべきだ」と3人に1人が答えているということになるが、現在の感情的反発が影響していると思われる。それでも「米中戦争に倭国も参加する」ということが政治の中心的話題として論じられるようになっていること自体、きわめて憂慮すべき状況である。

そもそも存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されており、これは、倭国による武力行使にゴーサインを出すための要件として作り出された概念である。

2015年の安保法制をめぐる国会審議では、これに該当しうる事例として、ホルムズ海峡における機雷敷設、弾道ミサイル警戒中の米艦艇の防護、邦人輸送中の米艦船舶防護などが論じられてきた。しかし、海外派兵禁止原則との適合性や、個別的自衛権による対応の可能性などを含め、いずれもその妥当性、現実性に疑問が投げかけられてきた。今回の台湾海峡をめぐる首相の答弁は、これまでの議論と比較してもあまりに粗雑である。今回の件は、存立危機事態が政権によってきわめて恣意的に認定される危険性を浮き彫りにした。問われるべきは安保法制そのものである。
https://t.co/u5l7pv4wT3 December 12, 2025

岸田・石破政権時に有象無象のデマや誹謗中傷に対して、必死に否定してたアカウントは多い
特に外交は「媚中、売国」だの散々言われて何度も「安倍政権からの継続だ」と言ってきている
それを「取り戻す」と言われたらショックは受けるのはよくわかるし、理解してほしいかな December 12, 2025

12/6不登校を考えるつどい
#倭国共産党 中央文教委員会責任者の藤森毅さん
＝不登校についての提言＝
https://t.co/8A26ZswliV
①理解と休息の中で回復を保証。義務教育は子どもにとっては権利。具合が悪くなる学校へ行く義務はない。
②安倍政権の影響
③学校の多忙化
④ #このままでは学校がもたない https://t.co/DtRcMeUqBI https://t.co/POhgSA90Lr December 12, 2025

◎ 1）佐藤章の主張の致命的な混乱

彼は「台湾有事＝中国の内政問題」だと誤解しているが、
これは 1972年当時の“政治的見解”であり、国際法上の義務ではない

1972年の大平外相の発言は
■ “中国政府の立場を理解し尊重する”（理解 → respect）
であって

■ “倭国が台湾を中国の国内問題として承認した”
ではない

これが決定的な違い

1972共同声明の原文には
「台湾が中国の一部分であるという中国の立場を理解し尊重する」
としか書いていない

倭国は一度も「台湾は中国の内政問題」と承認していない

したがって、
佐藤の前提はウソ

⸻

◎ 2）現在の倭国政府の正式立場

2024〜2025年の政府答弁はずっと以下で一致：

■「台湾の平和と安定は倭国の安全に直接関わる」
■「台湾有事は“状況次第で”存立危機事態になり得る」
■「日米安保の枠内で対応する」

これは
安倍政権
菅政権
岸田政権
高市政権
すべてで同じ

つまり
「台湾は中国の内政問題」という立場は、1970年代の政治的表現に過ぎず、
“倭国政府の基本方針”ではない

⸻

◎ 3）なぜ自衛隊を台湾周辺に派遣できるのか

理由は非常にシンプル：

■ 台湾有事が“倭国の存立危機事態”になり得る
＝ 倭国の平和と国民の生命が脅かされる事態

→ 存立危機事態法にもとづき、
日米共同作戦として自衛隊が台湾周辺に展開できる

“台湾の独立を支援するために派遣”ではなく
倭国の防衛のための派遣
だから問題なし

これは法律上まったく矛盾しない

⸻

◎ 4）佐藤章の主張が危険な理由

彼のロジックを要約すると

●「台湾は中国の内政」
●「倭国は関わるな」
●「倭国が動くと悪い」

これはほぼそのまま
中国外交部（林剣報道官・毛寧）が毎日発信している主張 と一致 December 12, 2025

先週、防衛費財源の所得税増税の問題に焦点が当たって、高市内閣の支持率が下がる気配が出ていたのに、中国軍機のレーダー照射問題が起きてリセットされてしまった。残念。また振り出し。安倍政権と同じパターン（中韓との紛争と右翼の愛国バネ）で支持率を維持している。
https://t.co/uDWeFY5c7F December 12, 2025

もし仮にですが
米国トランプ政権が右だとするならば

高市政権は何なのかということ

右が左で左が右
倭国の場合は逆だということですよ

だからこそ
保守を語って移民を増やしたのです

この逆転パラレル状態
自主独立を目指す保守を叩いてるのが保守

移民反対の勢力を
自ら叩いているのが保守層なんですね

もし米国がトランプなら
倭国の場合は山本太郎だということです

高市政権は戦争屋
米国で戦争を起こしたのはバイデン政権

つまりオートペン側です

政治というのは
反対派を自覚なく養分にする仕組みです

当たり前のことです
外国人に反対する側をどうするかですから

外国人を増やしたいから
反対派を推進する側の養分にするのです

じゃないと出来ませんから
移民を増やしたのは安倍政権なんですね

増税したいから減税といい
平和の為といって軍拡で金儲けするのです

グローバリストは
自らグローバリストとは訴えませんよ

倭国人ファースト
反グローバリズムと訴えるということ

与党だからこそ
野党の振りをして戦う演技をするのです

政権交代を目指すといって
倒れた自民党をお守りしてましたよね？

政治の殆どは嘘でできています

それをどう見抜くかということですよ

主権を取り戻すなら
バイデンにもトランプにも従わないこと

それを決めるのが総理であって
高市早苗では無理だということですよ

それ統一教会ですから
主権とか以前の問題だと思いますよ December 12, 2025

日中関係について（ナイフの理解）

1972年、倭国と中国は「日中共同宣言」で、戦後の国交を回復した。

倭国は、中華人民共和国を唯一の中国とみとめ、台湾との国交を解除。しかし台湾とは経済、文化的な交流は続いている。

国交回復の大きな争点だった台湾と尖閣の所有権について、台湾はカイロ宣言に従い中国に帰属することを、尖閣に関しては議論を棚上げした。棚上げというのは、国交があるかぎり半永久的に所有権は争わないということ。

その後、日中は経済、技術支援、文化交流などで大いに友好が高まった。

尖閣に関して、棚上げ合意を踏み外したのが、石原都政と野田民主党政権。尖閣の国有化後、中国は艦船を領海侵犯するようになった。これは尖閣国有化に対する中国なりの主張と抗議だと理解する。

習近平政権に代わり、中国は世界の覇権国家としての発展を目指し、倭国で中国を敵視する保守勢力の支持が高い安倍政権との間で、日中関係は悪化した。

岸田、石破政権という自民党本来の保守本流政権の下で、日中関係は回復の兆しをみせていたが、高市政権になり、倭国の右傾化を懸念した中国との関係は、急速に悪化している。

中国は米国と匹敵する大国であり、倭国にとっては重要な友好国。関係を悪くしても何もいいことはない。

一刻も早い、日中関係の回復を望みます。 December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

安倍内閣の安保法に対して、周辺事態法という対案を出したが、何故か「対案を出せ」という馬鹿が湧き続けたので、反論すら無駄に感じてしまったのか。
馬鹿に付ける薬が無いから、馬鹿に迎合する事になる流れ…(´・ω・`) https://t.co/iulf0mvutS December 12, 2025