高市首相の「存立危機事態」発言による中国人観光客の減少や、それに伴う経済打撃が懸念されています。安倍政権下では「外国人観光客年間6000万人」などとインバウンド頼みの経済目標が打ち出されましたが、安倍首相を信奉する高市首相が、その政策を自ら潰そうとしているのは滑稽でしかありません。 November 11, 2025

山上徹也被告人の裁判に関する一部の情報番組を観ていて気になった点。山上徹也が安倍晋三首相(当時)及び第二次安倍政権後の自民党と統一教会との関係を把握した経緯、時系列、その"理解度"について充分に押さえられていないと感じる。
統一教会による政界侵蝕と政治家の対応についての私の一連の調査報道（『やや日刊カルト新聞』『週刊朝日』『週刊ダイヤモンド』『週刊東洋経済』『ハーバービジネスオンライン』etc）をリアルタイムで読んできた山上徹也にとって、2021年9月に安倍前首相（当時）が韓鶴子に送ったビデオメッセージが持つ意味、深刻度は彼にとって「絶望」ともに「危機感」を抱くに値するものだった。安倍前首相はその時点で、＂一線を超えた"と捉えることもできる。
安倍氏にその選択をさせてしまったことについては＂権力の監視＂を怠ったメディアにも責がある。

私は実態を報じることで、全国弁連は全国会議員に申入れをすることで、事態が是正されていくことを期待した。
だが、山上徹也はそのような動きをもすべて把握した上で「危機感」から安倍氏をターゲットにしたとすると（動機）、私や全国弁連弁護士があのビデオメッセージ事件に際して抱いた「危機感」に加え、被害当事者の「絶望」が相俟ったとも云える。

また、被告人質問での証言にあった安倍氏への「困惑」から、彼が一被害者としての視点からではなく全体の状況を俯瞰して見ていたことが判る。

犯行態様や結果から重罰の求刑が想定されるが、もし彼が犯罪者にならず志望していた法曹関係に進んでいたらと悔やまれてならない

#山上徹也 #安倍晋三 #統一教会 November 11, 2025

統一教会の奈良教会幹部が2006年頃に安倍氏（当時の官房長官）について「我々の味方」だと話していた事を山上被告が証言。
そういえば、第一次安倍内閣の首席秘書官を務めた自民党の井上義行も、倭国の教会最高幹部から「(教団の)問題を支援してくださる方」だと言われてましたね。 https://t.co/LYSiOGxWnV https://t.co/W6cx9t9ldG November 11, 2025

［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

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◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025

@FIFI_Egypt なんで必要なのかがわからない。秘密保護法案　安倍政権時に閣議決定で決めたものじゃー抜け穴があるんだったらそれを埋めれば良いだけ。そんな危険なスパイ防止法なんていらない。それがほしい理由はなんぞえー😱😱😱
統一教会が言っていたね。統一教会のひとかえーーー？ November 11, 2025

そもそもトランプの目的は。倭国がアメリカ軍を援ける事じゃないから安倍政権の時からきみたちは思いっきり勘違いをしてしまったわけ。トランプは倭国に防衛力を強化する名目で、アメリカから兵器を買ってもらいたいだけで、きみたちがメディアで言う倭国が軍事産業とかトランプはそれを望んでない。 November 11, 2025

@PPkqLUQ9CU74559 チー中以前に安倍政権真っ只中でその支持者だったアカウントが今や岸破応援団と化して高市叩きに余念がないのを見てると、今や二極化が進んでその頃みたいなフレネミー状態に陥ることはないんじゃないかと November 11, 2025

台湾有事を巡る高市氏の発言について「最悪を想定して集団的自衛権をと言って。総理大臣になって高らかにそれを言ったわけでもなく、安倍政権のころから繰り返し言っていること。それを立憲が引っ張り出させた」と持論を展開。 November 11, 2025

安倍政権以後、菅は携帯代引き下げやGOTOトラベル等、地味乍ら結構仕事した。
岸田は内政は酷かったが、ウクライナ電撃訪問や広島サミットへのゼレンスキー大統領招待等、外交は上手だった。
しかし、石破は一体何をしたのだ？
良かった点が一つも思い出せぬ！
鳩山と双璧をなす史上最悪の総理だよな。 November 11, 2025

おお、すごいな、安倍政権時代は「全部安倍のせいだ」とするアレが大量発生したが、こんどは「全部早苗のせいだ」と言い出すようになってしまったかｗ　C国ではC国人自身も自由な音楽活動や表現活動できず規制されてる人権のない国なんだがそれも早苗のせいなんだなｗ https://t.co/y6NkA4eiDP https://t.co/eTuDWK4NsO November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

牧原さんが「高市内閣の高支持率が続いていることに違和感をもつポストが多いが、概ね専門家だったり、事情通のポストに見える」とツイートされてますが、ここがポイントだと思います。第二次安倍政権では批判派は野党系に限定されていましたが、今はリベラルというわけでもない専門家や評論家、元官僚が高市政権に懸念を表明しています。右とか左ではなく、統治に危機感を抱いているからだと思います。高市政権は対立軸を新たな次元に引き上げているのではないでしょうか。 November 11, 2025

最近ふわ～っと感じていた昔ながらの旭日旗振って軍服着て日の丸ハチマキして靖国集合、みたいなミリオタ路線のネトウヨ層と安倍政権以降の教育やメディアの刷り込みで醸造されて近年表面化してきたニューネトウヨって文脈や世界観がちょっと別なのではってのと通じる感もある November 11, 2025