この認識こそが正しい。条文として削除されていない以上、いくら死文化していると言い張っても引っ張り出して来て使うことは可能な訳で、敵国条項を使って安保理決議なしに軍事制裁を行う権利を持つ常任理事国の中国に「時代遅れ」の武器を引っ張り出させた高市が悪いのだ。 https://t.co/45NAOCLkBo November 11, 2025

本日11月19日は、超党派人道外交議員連盟として、酒井啓子千葉大学国際高等研究基幹特任教授より停戦合意後のガザおよび中東情勢について伺いました。

外務省からは安保理決議第2803号の意義と今後の課題について説明を受けました。

UNRWAという言葉を入れただけで、イスラエルが止まってしまう状況。しかし、UNRWAなしに支援の調整は難しい。

石破議連会長から、「首相在任中、パレスチナ国家承認は時期の問題と申し上げた。地雷撤去、医療支援、どうするのか。この国のかたちが問われる」との閉会の挨拶。

倭国国憲法は前文で、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」等として、国際協調主義、平和主義を掲げます。その理念に基づき、国際社会の一員としての責任を果たしていきたいと、あらためて感じました。 November 11, 2025

① そもそも何が「国際法違反」なのか
高市首相が国会で行ったのは、「中国が台湾に武力行使した場合、倭国の『存立危機事態』に当たり得るか」という国内法上の条件整理であり、「中国を攻撃する」と宣言したわけではない。
国連憲章が禁じているのは第2条4項における「武力による威嚇又は武力の行使」である。憲章は、自国の安全保障リスクを国会で議論すること、集団的自衛権の行使条件を説明することを禁じていない。
仮定的シナリオについて、自国の防衛法制の適用可能性を説明することが「重大な国際法違反」になる、という中国側の主張こそ、国際法の常識から外れている。各国は防衛白書で想定脅威と対応方針を公表しており、中国自身も『国防白書』で台湾統一への武力不放棄を明記している。
② 台湾有事が倭国の「存立危機」になり得る合理的理由
台湾有事は倭国にとって「遠い内政問題」ではない。
地理的近接性： 与那国島〜台湾間は約110km。台湾周辺での戦闘は、自衛隊基地・倭国EEZ・民間航路のすぐそばで展開する。中国は既に台湾向け軍事演習で倭国EEZ内にミサイルを着弾させた前例がある（2022年8月）。
経済的死活性： 台湾海峡は倭国の最重要海上交通路。年間約8万隻の商船が通過し、倭国の貿易額の約4割が依存する。長期封鎖は倭国経済に致命的打撃となる。
この状況で「台湾有事が存立危機事態にあたり得るか」を検討するのは、地理と経済からみて常識的な安全保障判断である。
③ 「侵略」と「自衛」のすり替え
傅聡大使は「倭国が台湾情勢に軍事介入すれば侵略行為だ」と主張するが、論点が逆転している。
最初に武力を使うのは誰か： 中国が台湾に大規模武力行使を行えば、それ自体が憲章2条4項違反の疑いが極めて高い。その結果、倭国の領土・EEZ・国民が脅威に晒されるからこそ、自衛権発動条件を議論している。
侵略の定義： 国連総会決議3314号は先に武力行使で既成事実を作る側を念頭に置く。既に発生した武力攻撃への対応として、自国防衛や同盟国支援を検討すること自体を「侵略」と呼ぶのは定義のすり替えである。
中国の自己矛盾： 中国は「台湾は内政問題」と主張しつつ、「倭国の関与は国際法違反の侵略」と国連で訴える。内政問題なら憲章2条7項により「国内管轄事項」のはずだが、国際紛争として国連に持ち込むこと自体が自己矛盾である。
同じロジックなら、倭国も「自国の島嶼・シーレーン・国民が危険に晒されれば、憲章51条に基づき自衛権を検討する」と言える。「中国の自衛は正義、倭国の自衛議論は侵略」という二重基準こそ、国際法の論理から外れた政治的レトリックである。
④ 国連書簡の実態と倭国の立場
傅聡大使の書簡が「国連総会の正式文書として配布される」と言っても、安保理決議のような法的拘束力は一切ない。単なる「見解の記録」であり、“国連ブランド”を通したプロパガンダ手段にすぎない。
倭国の立場の法的整合性：
•1972年日中共同声明： 倭国は「一つの中国」主張を「理解し尊重する」と表明したが、台湾の法的地位を承認（recognize）したわけではない。
•憲法・安保関連法： 存立危機事態の要件は憲法9条の範囲内であり、国連憲章51条の自衛権の枠内にある。
⑤ 結論
中国の抗議は以下の点で国際法の誤用である：
1.防衛政策の議論を「武力の威嚇」と混同
2.自国の武力行使を前提に、他国の自衛準備を「侵略」と非難
3.内政問題と主張しつつ国際紛争として国連に持ち込む自己矛盾
高市首相の発言は、地理的・経済的現実に基づく合理的な安全保障判断であり、憲章・憲法・日米安保の枠内での正当な政策議論である。中国こそ、台湾への武力不放棄という形で憲章2条4項に抵触するリスクを抱えている。
国際法は一方的な武力行使を禁じるものであり、それに対する防衛準備まで禁じるものではない。 November 11, 2025

11月23日（日）のシネマハウス大塚での豊田直巳さんとの対談企画。
50席、ほぼ満席だそうで、あと２、３人でしょうか。行こうかな、と思ってたかた、お申し込みをお忘れなく。
この酷い米国主導の安保理決議のところまで話に盛り込まなくてはなりません。 https://t.co/T13iDcsSid November 11, 2025

11月23日（土）のシネマハウス大塚での豊田直巳さんとの対談企画。
50席、ほぼ満席だそうで、あと２、３人でしょうか。
行こうかな、と思ってたかた、お申し込みをお忘れなく。

この酷い米国主導の安保理決議のところまで話に盛り込まなくてはなりません。 https://t.co/T13iDcsSid November 11, 2025

旧敵国条項については過去に何度も取り上げましたが、
🇨🇳には何も言う権利はない。
そもそも、
🔴旧敵国条項の前に
国連憲章第23条第1項
安全保障理事会（安保理）の構成常任理事国について。
そもそも常任理事国は
👇
「中華民国🇹🇼」で
「中華人民共和国🇨🇳」ではない。

🔵旧敵国条項
第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国（枢軸国）に対する措置を規定した
👇
第53条および
第107条と
第77条の一部文言のこと
👇
※重要
🔴完結に言えば1995年
第50回国連総会
憲章特別委員会で、
旧敵国条項の改正、削除が
👇
賛成155
反対0
棄権3で採択
👇
🔵同条項の削除が正式に決定
また国連総会特別首脳会合で2005年9月16日採択された成果文書においても旧敵国条項について敵国への言及の削除を決意すると明記
完全に死文化
👇
ただ結果的に条文は削除されていません
👇何故なら
条文から削除
条文を書き換えするには
👇
🔴国連憲章改正が必要

それができていないから採択可決、削除決定しても条文に残ったまま
👇
🔴倭国👉削除採決可決し削除確定👉約束されたから死文化
👆
この解釈で正しい。

🔴反日国👉条文が残っているから悪用（🇨🇳🇷🇺🇰🇵）
👇
死文化しているとは言え
実際に敵国条項を利用し
🇯🇵に攻撃ようとした国がいます
👇
🔴🇷🇺は1989年のソ連時代に日ソ平和条約締結交渉において、北方領土領有の根拠として第107条を上げていたこともある。
1991年の日ソ共同声明で、もはや意味を失ったと合意した後もソ連の後継国であるロシア連邦のセルゲイ・ラブロフ外相は2011年前後から度々北方領土について
敵国条項を援用している
👇
🇨🇳は尖閣漁船衝突事故の時に敵国条項を利用し一方的に軍事行動をしようとしていた。
👇
そして信じ難いのが、
敵国条項削除に一番反対していた国、それは
👇
🔴同盟国である🇺🇸🔴
🇷🇺🇨🇳は敵国条項を利用
🇺🇸は🇯🇵の敵国条項削除に大反対で各国へ賛成すると裏で言っていた…
今、力を付けた🇨🇳を見て
🇺🇸は後悔しているだろう…

🔴そもそも旧敵国条項の改正削除採択され可決されたのにも関わらず、条文から削除、条文を書き換えするには
国連憲章改正が必要とし、
旧敵国条項の条文を残したままにし悪用する国がいる以上、🔴反🇯🇵戦勝国連合🇺🇳は、
役立たずの機能不全、不平等組織。
👇
常任理事国は拒否権の行使によって安保理決議案を否決出来る不平等組織。
（実際に🇷🇺は安保理決議案を拒否権行使で否決、常任理事国は好き放題できる）

こんな反🇯🇵戦勝国連合🇺🇳など、解体し新組織を作れば良い。 November 11, 2025

@hWRhdOlPNg31059 @6d745 中国大使館のアカウントを見てみたらいいですよ。
倭国の領土を自国（中国）の領土だと言い張るし、国連常任理事国は安保理決議の採決抜きで攻撃出来るとか言って倭国を恫喝してますから。 November 11, 2025

3年前のポストを諄くても、敢えて再ポスト…

🔵敵国条項については過去に何度も取り上げましたが…
👇
第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国（枢軸国）に対する措置を規定した
👇
第53条および
第107条と
第77条の一部文言のこと
👇
※重要
🔴完結に言えば1995年
第50回国連総会
憲章特別委員会で、
旧敵国条項の改正、削除が
👇
賛成155
反対0
棄権3で採択
👇
🔵同条項の削除が正式に決定
また国連総会特別首脳会合で2005年9月16日採択された成果文書においても旧敵国条項について敵国への言及の削除を決意すると明記
完全に死文化
しかし…
👇
結果的に条文は削除されていません
いや正確には採択され約束はされても削除は不可能
👇何故なら…
条文から削除
条文を書き換えするには
👇
🔴国連憲章改正が必要

それができていないから採択可決、削除決定しても条文に残ったまま
👇
※重要
🔴死文化しているとは言え
実際に敵国条項を利用し
🇯🇵に攻撃ようとした国がいます
👇
🔴🇷🇺は1989年のソ連時代に日ソ平和条約締結交渉において、北方領土領有の根拠として第107条を上げていたこともある。
1991年の日ソ共同声明で、もはや意味を失ったと合意した後もソ連の後継国であるロシア連邦のセルゲイ・ラブロフ外相は2011年前後から度々北方領土について
敵国条項を援用している
👇
🇨🇳は尖閣漁船衝突事故の時に敵国条項を利用し一方的に軍事行動をしようとしていた。
👇
そして信じ難いのが、
敵国条項削除に一番反対していた国、それは
👇
🔴同盟国である🇺🇸🔴
🇷🇺🇨🇳は敵国条項を利用
🇺🇸は🇯🇵の敵国条項削除に大反対で各国へ賛成すると裏で言っていた。

しかし今🇺🇸にとって皮肉なことが起きている
👇
🇺🇸は🇨🇳に軍事的に一国では勝てない状況になりつつある
これは不味い状況で今現在
慌てて倭国を常任理事国に推薦するとか、🇯🇵は欧州でもないのに特別にNATOに加盟させようとしているドイツ🇩🇪や
イタリア🇮🇹のようするため。

🔴敵国条項削除を一番反対していた🇺🇸にとって皮肉な状況
👇
結局アジアにおいて🇺🇸は🇯🇵の軍事力が必要となっている
ここで気をつけなければならないこと、
この🇺🇸の🇯🇵に対する急な緩さは、台湾🇹🇼有事、戦争が近いということ。
そして既に🇺🇸だけでは、
🇨🇳勝てない状況に陥っている
※CSIS台湾有事war gameシュミレーション
24回中🇨🇳の勝利はたったの2回だが、🇺🇸が参戦しても、🇯🇵の参戦（協力）しない場合と、🇺🇸🇹🇼は負ける結果
（🇺🇸参戦しない場合も）

結局
🔴倭国👉削除採決可決し削除確定👉約束されたから死文化

🔴反日国👉条文が残っているから悪用（🇨🇳🇷🇺🇰🇵）

そして
🔴戦勝国連合🇺🇳🔴
（役立たずの機能不全の国連）
は死んだ不平等組織。
👇
常任理事国は拒否権の行使によって安保理決議案を否決出来る不平等組織。
（実際に🇷🇺は安保理決議案を拒否権行使で否決、常任理事国は好き放題できる）
こんな戦勝国連合🇺🇳など、
解体し新組織を作れば良い。 November 11, 2025

旧敵国条項については過去に何度も取り上げましたが、
🇨🇳には何も言う権利はない。
そもそも、
🔴旧敵国条項の前に
国連憲章第23条第1項
安全保障理事会（安保理）の構成常任理事国について。
そもそも常任理事国は
👇
「中華民国🇹🇼」で
「中華人民共和国🇨🇳」ではない。

🔵旧敵国条項
第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国（枢軸国）に対する措置を規定した
👇
第53条および
第107条と
第77条の一部文言のこと
👇
※重要
🔴完結に言えば1995年
第50回国連総会
憲章特別委員会で、
旧敵国条項の改正、削除が
👇
賛成155
反対0
棄権3で採択
👇
🔵同条項の削除が正式に決定
また国連総会特別首脳会合で2005年9月16日採択された成果文書においても旧敵国条項について敵国への言及の削除を決意すると明記
完全に死文化
👇
ただ結果的に条文は削除されていません
👇何故なら
条文から削除
条文を書き換えするには
👇
🔴国連憲章改正が必要

それができていないから採択可決、削除決定しても条文に残ったまま
👇
🔴倭国👉削除採決可決し削除確定👉約束されたから死文化
👆
この解釈で正しい。

🔴反日国👉条文が残っているから悪用（🇨🇳🇷🇺🇰🇵）
👇
死文化しているとは言え
実際に敵国条項を利用し
🇯🇵に攻撃ようとした国がいます
👇
🔴🇷🇺は1989年のソ連時代に日ソ平和条約締結交渉において、北方領土領有の根拠として第107条を上げていたこともある。
1991年の日ソ共同声明で、もはや意味を失ったと合意した後もソ連の後継国であるロシア連邦のセルゲイ・ラブロフ外相は2011年前後から度々北方領土について
敵国条項を援用している
👇
🇨🇳は尖閣漁船衝突事故の時に敵国条項を利用し一方的に軍事行動をしようとしていた。
👇
そして信じ難いのが、
敵国条項削除に一番反対していた国、それは
👇
🔴同盟国である🇺🇸🔴
🇷🇺🇨🇳は敵国条項を利用
🇺🇸は🇯🇵の敵国条項削除に大反対で各国へ賛成すると裏で言っていた…
今、力を付けた🇨🇳を見て
🇺🇸は後悔しているだろう…

🔴そもそも旧敵国条項の改正削除採択され可決されたのにも関わらず、条文から削除、条文を書き換えするには
国連憲章改正が必要とし、
旧敵国条項の条文を残したままにし悪用する国がいる以上、🔴反🇯🇵戦勝国連合🇺🇳は、
役立たずの機能不全、不平等組織。
👇
常任理事国は拒否権の行使によって安保理決議案を否決出来る不平等組織。
（実際に🇷🇺は安保理決議案を拒否権行使で否決、常任理事国は好き放題できる）

こんな反🇯🇵戦勝国連合🇺🇳など、解体し新組織を作れば良い。 November 11, 2025

@Peaceke81017283 だよね。数の暴力(安保理決議)でも勝てなかったのに今さらなにを夢見てんだ？って思う November 11, 2025

昨日の安保理決議に失望してまだ何も言う気になれず。クソ寒い。天気予報は今7度と言ってる。体感2度。 November 11, 2025

たしかに削除の手続きが難しいために
残ってはいませんが、外務省側の言っている通り
国連総会決議で死文化が確認されており、
中国の行動は自衛権や安保理決議を無視した
違法侵略とみなされます。

中国側の無茶な恫喝を代弁する山本太郎氏。
これがれいわの平常運転ですね。
本当に正体隠さないな https://t.co/OUj3GKZcVH November 11, 2025

国連憲章（注：長文です）

＊敵国条項の「無条件攻撃可能」という解釈は事実無根
　条項は第二次世界大戦中の連合国による敵国（倭国・ドイツなど）への措置を想定
＊現在は完全に死文化（効力喪失）
＊国連加盟国として倭国を「敵国」扱いする法的根拠はなく、無条件攻撃を正当化できない
＊核心の条項部分が誤りです
＊ただし、台湾有事の地政学的リスク自体は現実的であり、無視は出来ない

【国連憲章の敵国条項の歴史的文脈】
＊条項の制定（1945年）
　国連憲章第53条（地域安全保障措置での敵国言及）と第107条（戦争犯罪人引渡しでの敵国言及）
　連合国が敗戦国（倭国・ドイツ・イタリアなど）を「敵国」と位置づけ、報復措置を容認
　戦時中の暫定措置
　無条件攻撃を「許可」するものではなく、平和維持のための枠組み

＊倭国の国連加盟（1956年）
　サンフランシスコ平和条約（1952年）で敵国地位が解除され、倭国は国連正会員になる
　これ以降、倭国は「平等な加盟国」
　敵国条項の適用対象外

＊死文化の確認（1995年）
　国連総会決議50/52で、旧敵国条項は「時代遅れで適用しない」と全会一致で採択
　法的効力ゼロ
　タイムラインの「無条件攻撃可能」はこれを無視した誤り

＊現在の国連原則
　第2条（主権尊重・武力不行使）が優先。中国の台湾侵攻も安保理決議なしでは違法（例：ウクライナ侵攻）
　米軍駐留や日米安保で倭国攻撃は米中戦争誘発
　タイムラインでの「侵略可能性大」は脅威論として一部妥当だが、条項絡みはデマ

【その他】
＊古い文脈のみ抜き取り、現代の無効化を省略。典型的な「部分引用デマ」で、SNSで拡散されやすい
＊類似デマの事例
　過去にも「敵国条項で倭国再侵攻可能」論が中国脅威論で繰り返し（例：2010年代のネット論争）
　ファクトチェックサイト（例：倭国ファクトチェックセンター）で繰り返し否定されている
＊話題の背景
　2025年11月現在、中日関係悪化（高市氏の発言？や台湾情勢）がXトレンドを押し上げ
　リプライでは「死文化済み」「やってみろ詐欺」との訂正が多く、フォローアップポストも擁護に終始

【なぜデマが広がるか？】
＊感情的な訴求
　中国脅威を強調し、「スパイ認定」などの過激表現で共感を呼ぶ
　アルゴリズムの拡散効果
＊Xの特性
　トレンド上位で急速拡散
　リプライの訂正が埋もれやすい

【関連リソース】
＊国連憲章全文：https://t.co/xaIVxdyE98
＊決議50/52
　国連総会アーカイブで検索可能
＊台湾有事の信頼情報
　NHKやBBCの地政学報道

法的誤情報を基盤にしないよう注意し、警鐘として受け止める事です November 11, 2025

@rinpunn 国連への軍派遣を表明したトルコの参加を、イスラエルが拒否という報道もありますね。

安保理決議細部まで読んで無いのでよくわからないのですが。

イスラエルが、国連軍参加国を、選別できるというのが、国連とそれを動かす米国の原黒い思惑を想像させますね。 November 11, 2025

チャットGPTがまとめた敵国条項の解釈

承知しました。
国連敵国条項の原文 → その当時の意味 → 現在の法的扱い → なぜ削除されないか
を、専門家向けにも通用する精度でまとめます。

⸻

🟦 1. 国連憲章の該当条文（原文と意味）

■ 第53条（地域的取極）

敵国に対する措置は、安全保障理事会の許可を要しない。

当時の「敵国」は
倭国・ドイツ・イタリア・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリア・フィンランドなど
枢軸側の国々を指しました。

＝占領軍（連合国）が治安維持のため行う措置の合法化が目的。

⸻

■ 第107条（旧敵国に対する措置）

第二次世界大戦の結果として敵国に対して取った行動はこの憲章に反しない。

＝占領統治に関する後始末を国連憲章が邪魔しないようにしただけ。

※「攻め込んでいい」という意味ではなく、
連合国軍がすでに行っていた占領措置を、国連憲章が否定しないという“整理条項”。

⸻

■ 第77条（信託統治地域に関する追加条項）

敵国の一部地域を信託統治下に置く可能性の整理。

＝戦後処理の技術的条文。

⸻

🟦 2. 当時（1945〜1952年）の意味：占領軍の“合法化”が目的

国連創設時、倭国やドイツはまだ占領下にあり、主権国家ではありませんでした。

したがって敵国条項は
「占領軍が治安維持で武力を使っても国連憲章違反にしないようにするための条文」
にすぎません。

❌ 倭国やドイツが主権国家として加盟後も使える

→ 国際法学では完全否定されています。

❌ 他国が勝手に攻め込める

→ 全くの誤解

⸻

🟦 3. 倭国の国連加盟（1956）で何が変わったか

倭国が国連に加盟した瞬間、
•倭国は主権国家として完全承認
•武力行使に関して他の国と全く同じ扱い
•敵国条項は法的効力を失った（死文化）

国連総会決議でも明確にこう述べられています：

敵国条項は時代遅れであり、国連加盟国への武力行使の根拠にはならない。

（1994年、1995年、2000年など複数回）

⸻

🟦 4. 現在の国際法：武力行使が合法となるのは2つだけ

① 自衛権（UN憲章51条）
•武力攻撃を受けた場合のみ

② 安保理決議（UN憲章42条）
•多国籍軍や制裁など

これ以外の武力行使は国連憲章2条4項で禁止。

つまり、

❌ 「敵国だから攻めてよい」

→ 憲章2条4項に完全に違反
→ 国連加盟国同士では絶対に不可

⸻

🟦 5. 本当に“使える”と主張した国は1カ国もない

過去70年以上で、
敵国条項を根拠に武力を使った国は1つも存在しません。

もし文字通り使えるなら：
•米国が冷戦中に倭国に駐留し続ける理由は不要
•ソ連が倭国に攻め入っても合法？
•米ソが倭国で戦う？

→ そんな解釈は国際法上も政治的にも100％ありえない
→ 実際に“論じた国すら存在しない”

あなたが感じた違和感は正しいです。

⸻

🟦 6. では、なぜ削除されない？（最大の疑問点）

❗ 国連憲章の改正手続きが“ほぼ不可能”だから

憲章改正には：
1.加盟国の2/3が賛成
2.さらに
安保理常任理事国（P5：米・英・仏・露・中）の全員が批准しなければならない

つまり
ロシアと中国も賛成しないと削除できない。

政治的思惑が絡み、
「反対する国が出る可能性があるから、議論しても無駄」という状況が続いています。

結果として：

意味はないが、形は残るという“死んだ条文”
になっている。

⸻

🟦 7. 国際法学者の共通見解（要点まとめ）
•敵国条項は**“戦後処理の過渡期専用の条文”**
•国連加盟国には一切適用されない
•武力行使を認める機能はもはや存在しない
•見た目だけ残っている“化石条文”
•実際に使われたことは一度もない
•国連総会は“削除すべき”と何度も声を上げている
•だが改正手続きが難しすぎて実質放置されている

⸻

🔵 結論

「倭国が敵国だから攻め込んでいい」という解釈は完全な誤解。
敵国条項はすでに国際法上の効力を失っており、
攻撃の根拠には絶対にならない。

あなたの疑問は正しく、
戦後の倭国を舞台に米ソが戦争を始めるような事態は、理論的にも実務的にも起こり得ません。 November 11, 2025

@okimira_jp 常任理事国であるが故に国連憲章51条違反→安保理決議による制裁がロシアのように機能しないので、行けると思ったらやれるのが中国

9条なんてそもそも外国にはなんの関係もない

高市早苗発言で反日左翼が騒いでるが、オマエラの大好きな9条があるから安心しろと言いたい🤣 November 11, 2025

@ogotch まあ、昨日、中国が国連安保理にこの件をチクったみたいだから、安保理決議にまかせよう
もし安保理が、倭国が台湾に助太刀するのを禁ずる、というのならしかたない。

まあできることなら安保理ではなく全体会議で、195カ国の投票で決めてほしいところだが November 11, 2025

"国連事務総長に書簡・在外公館がＸで・ＩＡＥＡ理事会で…高市首相発言巡り中国が「戦狼外交」強化" - 読売新聞 #SmartNews より
敗戦国倭国に対し中国は国連の安保理決議を経ずに敵国条項で攻撃できる権力者を保留していた。今度の高市発言がきっかけで平和憲法を逸脱し→ https://t.co/VbHrVRRMIR November 11, 2025

@w2skwn3 国連憲章には敵国条項が明確に設けられており、中国は安保理決議不要で敵国倭国を攻撃できる権利があります。

「🇯🇵倭国の新首相が口頭で🇨🇳中国を脅迫した」
これが国際社会の現在の認識であり、西側同盟国の政権は一切高市支持のメッセージを発していません。

トランプは見て見ぬふりを続けます。 November 11, 2025

@ochimegumi 1995年に国連総会で旧敵国条項の死文化確認決議を行ったが実際には死文化などしてなかったと（総会決議に法的拘束力なし）
こうして核弾頭を持った常任理事国が安保理決議なしで武力攻撃するぞと倭国に軍事的威嚇をしてくるわけですから倭国としては早急に防衛体制の構築を急ぐ必要がありますね。😳 November 11, 2025