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嫌中
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2025.12.12
:0% :0% (40代/男性)
嫌中に関するポスト数は前日に比べ63%減少しました。男性の比率は12%増加し、本日も40代男性の皆さんからのポストが最も多いです。前日は「クラウドワークス」に関する評判が話題でしたが、本日話題になっているキーワードは「倭国」です。
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
どの局も昼間のTVは中国が一方的に悪いと取り沙汰してましたよ。脳内嫌中洗脳と、中国からの攻撃不安を煽り、高市の軍拡万歳の様な話に。そこに現実的な国民負担である増税の話を持ち出すコメンテーターも倭国守る為増税は仕方ないとネトウヨ様。
ますます太平洋戦争直前の様な光景をみている様です。 https://t.co/yXAH7SWgsM December 12, 2025
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クラウドワークスの仲介サイトの記事、もし読み逃した方がいたら無料で今どうぞ。
さらに取材してもっと記事にしてほしいです。
記事がプレゼントされました!12月11日 23:25まで全文読めます
「嫌中」動画の制作依頼を非公開に 仲介サイト「差別つながる」懸念:朝日新聞 https://t.co/EwrTB2uFEC December 12, 2025
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🔥観たらクセになる回です🔥
最先端の筋トレ🏋️♂️の話だけじゃない。
「同調圧力に屈しない生き方」そのものが、正直かなり刺さりました…😭
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とにかく、めちゃくちゃ面白かったです‼️
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トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。
2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。
――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。
2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025
トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。
本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略(①〜⑥)」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処(①〜⑥)」を示します。
――
【第1段階:「トランプ第二次政権の世界戦略(①〜⑥)」】
① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握(DOGE)
2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政(ホワイトハウス+軍事・諜報)」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。
② 関税+米国投資で同盟国を締め上げる
4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。
③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる
ウクライナ和平構想(28項目プランなど)は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州(+ポーランド・英仏独)をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。
④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる
イエメン空爆からイラン核施設空爆(Operation Midnight Hammer)までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。
※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。
⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる
NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、
◆欧州には「NATO+欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊+在日米軍」
を組み合わせた地域覇権代理人モデル(イスラエル型)の横展開を迫るものと整理できます。
⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す
ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、
◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、
新しい境界線(勢力圏の線引き)を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。
どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。
ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事(関税、空爆、和平案、NSS2025)は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。
――
【第2段階:それに対して倭国が取りうる「現実的な対処(①〜⑥)」】
これに対して倭国がどう対峙すべきか?
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。
◆米国の同盟国であり(安保・核の傘)
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない
この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、
②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する
という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。
――
整理します。
「それに対して倭国が取りうる現実的な対処(①〜⑥)」
① 戦略認識で負けない(米・中露・欧をちゃんと読む)
ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ=暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。
②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす
②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める
米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器(ミサイル・無人機・対艦)をできる限り国産化・多国間化(欧州との共同開発)しておく。
「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。
③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」
倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、
◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、
◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、
◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、
◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない/台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、
このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。
表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。
綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。
もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。
④経済面(対中・対米両方)
対中は「デリスキング(依存度を下げる)」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要(重要部材・工程・標準)をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。
要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。
⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。
単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。
「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」
まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。
単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる
⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ
ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。
表向き:
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」
裏側では:
②安保の自立性(国産・多国間・補給線)の強化
④サプライチェーンでの中枢確保(米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す)
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化
つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。
道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。
――
まとめると
①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと
このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。
“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025
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@Albert_kokinji Made in Chinaだけが中国産と思ってる嫌中多くて草。
コンビニやファミレスの食べ物、倭国産の野菜や家畜の餌や肥料、スマホ含む電気機器の部品。
中国排除したら生活できない。
中国イラネ勢は是非全ての中国産を排除して生活してほしいね。 December 12, 2025
7RP
株式会社ダブルレインボー
2年も継続したなんて、今もまだ溢れているけど??マーク付いて観てる人多いんだろうな
クラウドワークスが嫌中・愛国フェイク動画の発注を、2年近く掲載【元画像や保存した案件本文など】「分業制」にする理由は? https://t.co/7ruiObOHjO December 12, 2025
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〈王宮&世界遺産で排便〉「中国人がクソを置いていきやがった」韓国人が“テロ”と大激怒、さらに3400万人分の個人情報も盗まれ嫌中感情が悪化
この粗相に加え、今度は韓国最大のネット通販会社から大量の個人情報が中国人に抜かれたことが発覚。韓国内の嫌中感情は一層高まっている。 December 12, 2025
5RP
@GW3CjJsMQ6n2ye1 民度が低い国から来ると国民の民度も低下するからね
お陰でホテルが軒並み1万円以上料金下がる
国民には良いことづくめ
宿土産物屋は中国資本で回収されてるからね
アパホテルなど中国人が使わないホテルは何の影響もない
嫌中の国の観光誘致を活発に行うチャンスだね December 12, 2025
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@PAGE4163929 どっちが脅威かなんて一目瞭然。それでも主張し続ければ何とかなるという中国共産党。あんたらが、余計な事をしなければ、何も起こらないし、脅威も存在しない。だた、倭国は、嫌中意識が更に増えて、媚中議員を次の選挙で一般人に戻すことができるので楽しみです。 December 12, 2025
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すっかり面白おじさん化している中国大使がまた燃料投下。チャイナを擁護している人たちを後ろめたく思わせる発言を連発し、嫌中・反中を増やす努力を怠らないが、あまりに馬鹿げた物言いなので、大抵の倭国人はこの手の挑発にはのらないだろう https://t.co/qV8q5AQInm December 12, 2025
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@herobridge 「好き」「嫌い」の二元論なんでしょうね。
好きな人は「国士」嫌いな人は「国賊」って呼んでるだけです。
他にも「反日、親日」「媚中、嫌中」なども好悪感情の二元論。 December 12, 2025
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中国の政府がまともであれば、その通りでしょう。
中国の政府は、幼少期の中国人に反日教育を施し、成人に対しても反日的な国民感情を誘導しています。
倭国の教育ではあえて外国人に対する憎悪を煽るようなカリキュラムはありません。
現在倭国では嫌中感情が渦巻いていますが、これは学校教育によって生まれたものではなく、中国の政府や、ネットで活躍する五毛、反日的な思想を持って発言する倭国人によって作られた自然な感情であると感じています。 December 12, 2025
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そんなことはないでしょうけど・・
大山事件と重なってしまう。
倭国政府当局の情報の出し方が気持ち悪い。
嫌中煽りには世論調査からみて成功したのだろうが・・
大山事件になりかねない。
"自衛隊トップ“中国機の飛行阻害していない” 中国側の主張を完全否定" https://t.co/4M29NceV3O December 12, 2025
倭国政府は国民感情を口実に、排外主義的政策を平然とおこない、朝鮮学校だけ授業料を無償化しなかったり、入管行政の人権軽視が続いたりしている。
中韓両国と行き違いができた時、一部分だけ情報を公表し相手国の非のみ主張するのも、嫌韓・嫌中の国民感情に迎合し利用していると感じるのだ。 December 12, 2025
反高市って、平和憲法改正反対、緊急事態条項制定反対が基本で、自国が大変だから中国批判しない人多いし、失言撤回しない高市が起こしている騒動だからね。ネトウヨって反中、嫌中叫ぶだけで根本の議論が出来ないんだよねー。 December 12, 2025
嫌中ネトウヨは「中国は人民を犠牲に政治を行っている!」ってブチギレてるけど、アメリカ政府は倭国を利用して政治してるけどそこにノーコメントなの何で。あとアメリカさんは移民大国なんだけどその辺も... December 12, 2025
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