最近の中露合同演習、パッと見は「脅威的」に見えるんだけど、実態はまったく逆。
両国とも、 本気の全面戦争なんてやれる体力は残ってない。

■ロシア：財政ガタガタの“延命モード”

ロシアはすでにボロボロ。
•GDPは制裁で伸びない
•国家予算の4割超が軍事＋治安維持に消えてる
•武器は旧ソ連時代の在庫を食い潰し中（Google Earthで見ると、どんどん保管してた戦車やらがなくなっている）
•人材はウクライナで消耗し続けてる

端的に言えば、本気の大規模戦争を継続できる国家体力がない。
軍需産業が回ってるように見えるのも、延命措置みたいなもん。

■中国：経済は“崩壊の序章”に突入

中国も表向きは強気だけど、内部はかなり深刻。
•不動産バブル崩壊
•地方債務は限界突破
•若者失業率は数字すら出せないほど悪化
•外資が一斉撤退中
•人民元の信用下落

つまり、実質的にはもう崩壊モードに入ってる。
こんな状況で本気の戦争なんて始めたら、一瞬で国が持たない。

じゃあなぜ強気なのか？

理由はシンプル。

弱ってる姿を見せたら国内が崩壊するから

だから外に向けて
「俺たち強いぞ！」「戦う準備できてるぞ！」
っていう“虚勢ショー”をやるわけ。

今回の中露合同演習も、実はその一環。
内部が弱い国家ほど、外向けのパフォーマンスが派手になるんだよ。

そして、ここが一番危険なポイント。

戦争をする余力はない。
でも余力がない国家ほど、無茶な行動を取ってくることがある。
•国民の不満そらし
•経済崩壊のカモフラージュ
•権力維持のための外敵演出

こういう目的で“威嚇行動だけ”が増える。
だからこそ、倭国は冷静に情報を見て、感情的に動かず備えるのが正解。

中露が強気に見えるのは、実は弱さの証明。
演習はパワーの誇示じゃなく、体力のなさを隠すための虚勢に近い。

倭国はビビりすぎる必要もないけど、ナメるのもダメ。
冷静・正確・淡々と備えることが一番強い。 December 12, 2025

倭国はスタグフレーションではありません。スタグフレーションは「景気は悪いのに物価が上がる」という状態ですが、定義上も過去の事例上も高失業率が伴います。一方倭国の失業率は世界最低水準で、ほぼ完全雇用です。この「物価は上がる。賃金は停滞する。でも失業率は低い」は社会主義の末期症状で、現に冷戦中の東側の国々では、みんな仕事はしているのに物が買えない状況に陥りました。弱肉強食の資本主義を否定して、社会主義的な政策を貫いた倭国が似た事態に陥っているのは、実に興味深い事です December 12, 2025

12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

FRBが利下げした日、世界は少しだけ、ゆるくなった。

それは12月10日のこと。

アメリカの金融政策を決める人たちがワシントンに集まって、なんか会議をした。FOMC（連邦公開市場委員会）っていう、名前からしてすでに眠くなりそうな集まり。でも、この会議の結果で世界中の株価とか為替とか、あと住宅ローンの金利とか、そういうのが全部動くのだ。

（こわ…）

で、結果どうなったかというと、0.25%の利下げ。金利を3.50〜3.75%にしました、と。

市場の予想通り。サプライズなし。

ここまでは平和。ニュースで流れても「ふーん」で終わる話。

しかし、今回のFOMCは、ちょっと様子がおかしかった。

投票が割れたのだ。

まずMiran理事。この人は「0.25%じゃ足りない、0.5%下げろ」と主張。

（攻めるね…）

一方でシカゴ連銀のGoolsbee総裁とカンザスシティ連銀のSchmid総裁は「いや、据え置きでよくない？」と主張。

（真逆じゃん…）

つまり、利下げしたい人と、もっと利下げしたい人と、利下げしたくない人が、同じ部屋に集まって議論して、多数決で真ん中あたりに着地した、という。

（民主主義だ…）

さらにドットチャートという、参加者19人が「来年の金利こうなると思う」って点を打つグラフを見ると、6人が「今回利下げしなくてよかったのでは？」という水準を示していた。

3分の1がタカ派。

でも結局、利下げは通った。

（多数決だ…）

声明文も微妙に変わっていた。

前回10月の声明には「失業率はなお低水準にとどまっている」って書いてあったのに、今回はその一文が消えた。

（消えた…!?）

代わりに「今年に入り雇用の伸びは鈍化し、失業率は9月までに上昇した」と書いてある。

要するに「労働市場、ちょっとヤバいかも？」というニュアンスが追加されたわけだけど、でも「景気は緩やかに拡大している」とも書いてある。

（どっちやねんの…）

インフレについては「いくぶん高止まりしている」と表現。

「いくぶん」って。2%目標に対して今2.7%ぐらいなんだけど、それを「いくぶん」と言う胆力、すごい。

（政策担当者の語彙力、独特すぎ…）

そして今回、ひっそりと発表された新施策がある。

「リザーブ・マネジメント買入」というやつ。

12月12日から、FRBが短期国債（Tビル）を買い始める。初回ラウンドで約400億ドル。

（400億ドル…5兆円超え…）

なぜ買うのかというと、「準備預金残高が十分な水準に低下した」から。

つまり銀行システムの中の現金みたいなやつが減ってきたから、FRBが国債を買ってお金を供給しますよ、と。

QE（量的緩和）復活か！？と色めき立つ人もいたけど、FRBは「これはQEじゃない、あくまでテクニカルな調整だ」と言っている。

（信じるかどうかは、あなた次第…）

数ヶ月は高めのペースで買って、その後は大幅に減らすらしい。

2026年の金利見通しは、9月時点から変わらず3.4%。

つまりFRBは「来年も利下げするけど、1回ぐらいね」と言っている。

市場は「もっと下げてくれるんじゃないの？」と期待していたから、ちょっとがっかり。

（FRB、渋い…）

パウエル議長の記者会見も、なんというか、いつも通りだった。「データ次第です」「慎重に判断します」「どちらにも傾かない」みたいな、絶妙に何も言ってないようで、でもちゃんと方向性は示している、あの感じ。

（政治家より政治家っぽい…）

で、結局これ、投資家的にはどう受け止めればいいのかというと。

利下げは継続。でもペースは遅い。

労働市場に若干の懸念。でもまだ大丈夫。

インフレは「いくぶん」高い。でもパニックではない。

バランスシートは縮小から微拡大へ。でもQEじゃない（と本人は言っている）。

（でも、全部「でも」がつく…）

FRBは今、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状態で、どっちに転ぶかは本当にデータ次第。

来年のトランプ政権で関税とか移民政策とかが動けば、またインフレ圧力が変わるかもしれない。

（不確実性、マシマシ…） December 12, 2025

『中学生でもわかるようにまとめる。』

@All 【今回のFOMC簡単解説】

2025年12月10日のFOMCでは、
政策金利（FF金利の誘導目標レンジが📉「3.50〜3.75％」へ25bp（0.25％）引き下げられました。
今年に入って3回目の利下げです。

ただし、全員が賛成したわけではなく、

シカゴ連銀グールズビー総裁とカンザスシティ連銀シュミッド総裁は
今回は👴据え置きが良いと主張

一方でミラン理事は
逆に🧔‍♂️ 0.50％下げるべきと、
より大きな利下げを主張

もっと
下げたい派 vs もう下げたくない派が割れた中での決着でした。

雰囲気は
「ブレーキを少しゆるめたが、まだ安全運転」

アメリカ経済を🚗車にたとえると、

これまで
「物価が高すぎるので、
強めにブレーキ（高い金利）を踏んでいた

ここ数回
だいぶスピードも落ちてきたので
ブレーキを📉少しずつ緩めている（利下げ）

という状態です。

今回も

インフレはかなり落ち着いてきたが、まだ目標の2％を少し上回っている🛍️

雇用の伸びは鈍化し、失業率も少しずつ上がってきた

という状況を踏まえ、

景気が減速しすぎないように、
尚且つインフレをぶり返さないように
📉ブレーキを少しだけ緩めた

という判断です。

👨‍🎓 パウエル議長は会見で、
どの道を選んでもノーリスクではない（no risk-free path）という趣旨の発言をしており、

⚠️利下げを急ぎすぎれば
：インフレ再燃のリスク

⚠️利下げを渋りすぎれば
：失業増・景気悪化のリスク

つまり綱引きの真ん中🏃‍♂️‍➡️ 🏃 を歩いていることを強調しました。

🇨🇦 カナダの政策金利

同じタイミングで行われた12月
のカナダ中銀（BoC）の会合では、
政策金利は2.25％で据え置きとなりました。

ポイントだけ抜くと、

すでに複数回の利下げを実施済みで、
今回は「いったん様子見」
インフレは目標に近づきつつある
一方、
住宅市場や個人消費の弱さもあり、
これ以上どれくらい下げられるか
は慎重に見極め中

というスタンスです。

両国を比べると、

🇺🇸アメリカ
まだ高めの金利を
少しずつ下げ始めた段階

🇨🇦カナダ　
一足先に下げてたので、
今は様子見モード

というイメージ！
お読みいただきありがとうございます☺️

#FOMC
#FX
#パウエル December 12, 2025

Q：多くの人々は、10月FOMC後の会見での発言内容を「状況が不透明なときにはペースを落とす」という意味に解釈し、今回は利下げはなく、代わりに1月に利下げが行われると理解した。なぜ委員会は1月ではなく本日動いたのか。

パウエルFRB議長
・10月に私は、必ず動くという確証はないと述べたが、それは正しかった。可能性はあると述べたが、他の人々は異なる見方をするかもしれないと慎重に付け加えた。
・では、なぜ本日動いたのか。いくつかの要因を指摘できる。
・第一に、労働市場の緩やかな冷え込みが続いている。失業率は6月から9月にかけて0.3ポイント上昇した。4月以降の雇用増加は月平均4万人であるが、我々はこの数字が6万人過大に計上されていると考えており、実際には月平均マイナス2万人である可能性がある。
・さらに、家計と企業の調査の双方が労働需要と供給の減少を示しており、労働市場は我々の想定よりやや緩やかではあるが、確実に冷え込みを続けていると言える。

・インフレについては、やや低下している。証拠は次第に積み上がっており、サービス価格のインフレが低下し、それが財価格の上昇によって相殺されている。
・そして財のインフレは関税のかかる部門に集中している。これが現在の過剰インフレの主要な要因であり、その半分以上が財と関税に起因している。したがって、関税から何を期待するのかという点が重要である。

・これは、より広い経済的過熱を探ることに関わる。経済が過熱しているのか、制約があるのか。賃金はどうか。本日のECI報告を見ても、フィリップス曲線型のインフレを生み出すような過熱経済には感じられない。
・我々はこれらすべてを考慮し、今回の決定に至った。もちろん全会一致ではなかったが、全体として我々が下した判断であり、それが本日の行動である。 December 12, 2025

中学生でもわかるようにまとめる。

@All 今回のFOMC簡単解説

2025年12月10日のFOMCでは、
政策金利（FF金利の誘導目標レンジが📉「3.50〜3.75％」へ25bp（0.25％）引き下げられました。
今年に入って3回目の利下げです。

ただし、全員が賛成したわけではなく、

シカゴ連銀グールズビー総裁とカンザスシティ連銀シュミッド総裁は
今回は👴据え置きが良いと主張

一方でミラン理事は
逆に🧔‍♂️ 0.50％下げるべきと、
より大きな利下げを主張

もっと
下げたい派 vs もう下げたくない派が割れた中での決着でした。

雰囲気は
「ブレーキを少しゆるめたが、まだ安全運転」

アメリカ経済を🚗車にたとえると、

これまで
「物価が高すぎるので、
強めにブレーキ（高い金利）を踏んでいた

ここ数回
だいぶスピードも落ちてきたので
ブレーキを📉少しずつ緩めている（利下げ）

という状態です。

今回も

インフレはかなり落ち着いてきたが、まだ目標の2％を少し上回っている🛍️

雇用の伸びは鈍化し、失業率も少しずつ上がってきた

という状況を踏まえ、

景気が減速しすぎないように、
尚且つインフレをぶり返さないように
📉ブレーキを少しだけ緩めた

という判断です。

👨‍🎓 パウエル議長は会見で、
どの道を選んでもノーリスクではない（no risk-free path）という趣旨の発言をしており、

⚠️利下げを急ぎすぎれば
：インフレ再燃のリスク

⚠️利下げを渋りすぎれば
：失業増・景気悪化のリスク

つまり綱引きの真ん中🏃‍♂️‍➡️ 🏃 を歩いていることを強調しました。

🇨🇦 カナダの政策金利

同じタイミングで行われた12月
のカナダ中銀（BoC）の会合では、
政策金利は2.25％で据え置きとなりました。

ポイントだけ抜くと、

すでに複数回の利下げを実施済みで、
今回は「いったん様子見」
インフレは目標に近づきつつある
一方、
住宅市場や個人消費の弱さもあり、
これ以上どれくらい下げられるか
は慎重に見極め中

というスタンスです。

両国を比べると、

🇺🇸アメリカ
まだ高めの金利を
少しずつ下げ始めた段階

🇨🇦カナダ　
一足先に下げてたので、
今は様子見モード

というイメージ！
お読みいただきありがとうございます☺️

#FOMC
#FX
#パウエル December 12, 2025

EU🇪🇺内で、唯一移民受け入れをしてないポーランド 🇵🇱

ポーランドの政府閣僚議員
ドミニク・タルチンスキー氏の演説

「ですから、教育を受けた移民の必要性についてのこのようなくだらない話はしないでください。

昨日聞いたように、
・欧州連合の中で最も低い失業率は ポーランドです。
・EUの中でCOVID後の最も高いGDP成長率もポーランドです。
・EUの中で最も低い債務国の1つは ポーランドです。

我々はあなた方の医師を必要としていません。
あなた方のエンジニアも必要としていません。
彼らを連れて行きなさい。彼ら全員を連れて行き、 彼らの分の費用を支払いなさい。ポーランドでテロリストの攻撃がゼロなのはなぜかご存じですか？

それは、ポーランドには不法移民がいないからです。

だから、そのような目で見ないでください。
ポピュリズムについての議論を私に持ちかけないでください。

なぜなら、これは事実だからです。

これは Eurostat（ユーロスタット）からのあなた方のデータです。

我々に教えるな、我々に民主主義について教えるな。
なぜなら我々は 民主主義が何であるかを知っているからです。

ですから、ポーランドから学びなさい。

ポーランドのようになりなさい。
どうもありがとうございました。」 December 12, 2025

Q：反対意見について質問したい。経済的に複雑な状況にある中で、これらの反対意見がFRBのコミュニケーションや今後の政策方針に関するメッセージにとって逆効果になる時点はあるのか。

パウエル議長
・そのような段階には全く至っていないと感じている。
・改めて言うが、これらは良質で、思慮深く、敬意を持った議論だ
・そして外部の多くのアナリストも同じことを言うだろう。
・私はどちらの側にも論拠を示すことができる。そうした論拠を示すことは可能。
・これは際どい議論であり、我々は決定を下さなければならない。
・常にデータが明確な判断を与えてくれることを望むが、この状況では競合する要素がある。
・経済予測要約（SEP）を見れば、多くの参加者が失業率のリスクは上方に、インフレのリスクも上方にあると認識していることが分かる。
・ではどうするか。我々には一つの手段しかない。同時に二つのことはできない。どのペースで動くのか、どちらの側に動くのか、そのようなことを決めなければならない。そしてそのタイミングはどうするのか。
・これは非常に困難な状況である。私は、先ほど述べたように、我々は経済の展開を見極めるために待機する良好な立場にあると考えている。 December 12, 2025

12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

Q：WSJのニックより、1990年代について議論があった。1990年代、委員会は75bpの利下げを二度にわたり連続して行った。1995～96年と1998年である。その後の金利の動きは利下げではなく利上げだった。現在政策が中立に近づいている中で、次の金利の動きは必然的に下げと考えるべきなのか、それとも政策リスクは真に双方向的と考えるべきなのか。

パウエルFRB議長
・利上げが基本シナリオであると考えている者は現時点ではいない。そうした声は聞いていない。
・確認できるのは、ここで停止すべきであり、適切な水準にあるので待つべきだと考える者がいる一方で、今年あるいは来年に一度または複数回利下げすべきだと考える者もいるということである。
・政策の見通しを書き留める際には、現状維持か、少し利下げするか、あるいはさらに利下げするかであり、基本シナリオに利上げは含まれていない。
・もちろん、2件、今では3件の事例（75bpの利下げ）というのは大きなデータセットではないが、90年代の2度の3回連続利下げについての指摘は正しい。

Q：失業率は過去2年間にわたり非常に緩やかに上昇しており、本日の声明でも失業率が低水準にとどまっているとはもはや記されていない。住宅やその他の金利に敏感な部門が依然として制約的な政策の影響を受けているように見える中で、2026年に失業率が上昇し続けないと確信できる根拠は何か。今日までに150bpの利下げがあったとはいえ、それ以前の状況を踏まえるとどうか。

パウエル議長
・今回さらに75bp引き下げ、政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率は0.1-0.2%程度の上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている。そうした証拠は全く見られていない。
・同時に、政策は依然として緩和的ではなく、今年は関税以外の要因によるインフレ抑制に進展があったと考えている。関税の影響は来年にかけて現れるだろう。
・しかし、先ほど述べたように、我々はその結果を見極めるために待機する良好な立場にある。それが我々の期待であるが、データを確認し、それが正しかったかどうかを判断することになる。 December 12, 2025

おはようございます、クロユキです。
FOMCの値動きは上下にふれましたが、結果は下げていきました。
事前の報道などでパウエル議長はタカ派的な利下げをしてくると思われていましたが、そこまでではなくハト派的利下げと受け取られた模様です。

FOMCに関しては東京Liveで解説していきます。
本日もドル安が続くのか見ていきましょう。

まずは12月11日（木）のスケジュールとドル円分析を見ていきましょう。

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9:00🇯🇵クロユキトレードLive
9:30🇦🇺失業率
17:30🇨🇭政策金利
18:00🇨🇭シュレーゲル総裁記者会見
18:50🇬🇧ベイリーBOE総裁の発言
21:00🇯🇵クロユキトレードLive
22:30🇺🇸新規失業保険申請件数
　　 🇺🇸貿易収支

FOMC後の値動きに注目です。

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ではドル円分析を日足から見ていきます。
現在日足は上昇トレンド中
日足トレンド転換は152.819
日足抵抗帯は157.894
日足支持帯は154.444になります。
日足は押し目買いから調整下降といった値動きに。FOMCで方向性を出せるのか、注目です。

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次は4時間足です。
現在4時間足は上昇トレンド中
4時間足トレンド転換は153.617
4時間足抵抗帯は157.894
4時間足支持帯は155.444になります。
4時間足は調整下降に入っています。PIVOTも抜けてしまうと200EMAまでの下降が見えます。

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1時間足です。
現在1時間足は上昇トレンド中
1時間足トレンド転換は154.902
1時間足抵抗帯は157.894
1時間足支持帯は155.525になります。
現在200EMAにささえられています。短期の下げと長期の上げがぶつかっている状況。勝った方向に乗っていきましょう。

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まとめるとドル円は、155.500付近を割れるかで目線を決めていきましょう。この付近も割れてしまうとさらに下降しやすい状況になります。

しかしここを割れない限りは上昇しやすいチャートなので、155.500よりも上にいるときはロングで入れるところで入っていき、割ったらショートで入れるところを狙っていきましょう。

では本日も期待値の高いトレードを繰り返していきましょう！

参考になったりしたら『いいね』で反応してくれると励みになります。 December 12, 2025

2019年以来となる3人の反対票。FOMCは0.25ポイントの利下げを決定したが、政策委員会の内部で大きな亀裂が露呈した。

FF金利の誘導目標レンジは3.5-3.75%に引き下げられた。これで3会合連続の利下げだ。だが注目すべきは、賛成9・反対3という投票結果である。

反対の内訳が興味深い。シカゴ連銀のグールズビー総裁とカンザスシティー連銀のシュミッド総裁は「据え置き」を主張。一方でマイランFRB理事は「0.5ポイントの大幅利下げ」を求めた。

つまり、政策スタンスの両端から異論が出た格好だ。これは何を意味するのか。

米経済は現在、二つの相反する圧力に挟まれている。失業率は9月に4.4%と6月の4.1%から上昇。一方でFRBが重視するインフレ指標は9月に前年比2.8%上昇し、目標の2%を大きく上回ったままだ。

労働市場の軟化を懸念する声と、根強いインフレへの警戒感。この対立が、反対票という形で表面化したのである。

パウエル議長は記者会見で「利上げを基本シナリオと見なしている当局者はいない」と述べた。だが同時に、次の政策変更が利下げになるかとの質問には明言を避けた。

さらに興味深いのは、関税に関する発言だ。
「新たな大規模関税の発表がないと仮定すれば、財のインフレは1-3月にピークを付けるだろう」

これは暗に、トランプ次期政権の通商政策が最大の不確定要素であることを示唆している。

FOMC声明の文言も微調整された。10月会合では「追加的調整を検討する」だったのが、今回は「追加的調整の程度とタイミングを検討する」に変更。これは昨年12月の慎重な表現への回帰を意味する。

当局者の金利見通しにもばらつきが見られた。2026年を通じて据え置きを見込んだのが7人。一方で少なくとも2回の利下げ支持を示唆したのが8人だ。中央値では2026年と2027年にそれぞれ1回ずつの利下げを予想している。

もう一つの重要な決定が、財務省証券の購入開始だ。FRBは12月12日から月額400億ドルの財務省短期証券を購入する。

これは量的緩和の再開ではない。バランスシート縮小で減少した準備金残高を積み上げ直し、翌日物資金調達市場の流動性を支える技術的な措置である。

市場はこの決定を好感した。
S&P500は最高値付近で引け、米国債利回りは低下。円は対ドルで一時155円80銭まで上昇した。

だが本質的な問いは残る。FRBは労働市場の悪化とインフレの持続、どちらをより深刻なリスクと見なすべきなのか。

2026年の成長率予測は2.3%に上方修正された（9月時点では1.8%）。インフレ率については2.4%への低下を予想（同2.6%）。

この楽観的な見通しの前提には、関税の影響が来年薄れるという仮定がある。しかし政治的不確実性が高まる中、この仮定がどこまで信頼できるかは疑問だ。

FOMCの分裂は、米経済が直面するトレードオフの困難さを物語っている。雇用を守るための利下げは、インフレ再燃のリスクを高める。インフレ抑制のための据え置きは、景気後退を招きかねない。

パウエル議長は綱渡りを続けている。だが足元の綱は、政策委員会内部の不協和音によって、ますます不安定になっているように見える。 December 12, 2025

～12/11 ドル円簡単整理～

昨日のFOMCではドル売りが先行することになりました！

今後の目線がわからなくなってきたという声も聞くので一度整理をしていきます。

【結論】

FOMC理由でのドル高→ドル売りで落ち着き。
財政悪化懸念での円安が意識されやすい。

【ファンダメンタル整理】

①昨日のFOMCはタカ派的利下げ

深夜のFOMCでは市場予想の通り1回の利下げ。
そして利下げに反対者は3人で、今後の金利見通しも市場予想よりも高い位置のドット中央値となり、
市場が予想していた通りのタカ派的な利下げとなりました。

②国債の買い入れを進める方針

一方で国債の買い入れについても言及し、このことが長期金利の下落に繋がっています。

マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応とパウエル議長は説明していて、十分な準備預金を維持するためとしています。

理由はどうあれ、国債の買い入れ→金利の下落ということでドル売り要因となりました。

③パウエル議長は労働市場の軟化を懸念

また、パウエル議長の会見では、インフレリスクについても言及されたものの、どちらかといえば労働市場への懸念が強く、
来年の利下げに関しても会合ごとに判断と、利下げ停止を断定しないような形でした。

ただ、金利の調整で労働市場は安定して失業率はわずかな上昇にとどまって急激な悪化は見られていないとしています。

④米長期金利との連携

直近のドル円の上昇は米長期金利の上昇を反映させたものだったこともあり、一旦それが下落したことでドルは下落。

今後の話題は倭国の財政悪化懸念といったところに再度集まり、
来週には雇用統計やCPIもあり日が近づけばこちらを意識された売り買いもされてきそうです。

【テクニカル整理】

ドル円は1時間足200MA、RSI30の価格まで下落してここが下支えになっています。

1時間足200MAを再度割ったらドル売りに勢いもついてきそうです。

なお、ここ1週間のドル高によってロング勢が勢いついていましたが、パウエル議長のハト派発言によってドル買いの損切が入っているような状態です。

特に直近押し目とされていた1時間足200MAを一瞬割って戻したことで上の価格でのロングポジションは薄くロングは攻めやすい環境にはなっています。

値動きは今後のファンダ次第にはなっていますが、
今後上値を試した際に157円を突破できるかどうかには注目したいですね。

では今回は以上です。
参考になったらリポストといいねをください。 December 12, 2025

ＩＣＵのスティーブン・Ｒ・ナギ教授「成長率は4.7％に減速し、不動産部門は事実上崩壊し、若年失業率が21.3％超となるなど、中国は内なる脆弱性を抱えて焦っている」
https://t.co/F8yzna8Ojh
これを読めば倭国の中国に対する強さの秘密がわかる。倭国は一致団結しているよね。中国と違って。 December 12, 2025

Q：今年に入って3回目の利下げで、インフレ率は約3％である。今回のメッセージは、現状のインフレ率を当面容認しつつ、最終的には2％に戻すという理解でよいのか。インフレ率が比較的安定しているからそうなのか。

パウエルFRB議長
・我々は2％のインフレ目標にコミットしており、それを達成する。だが、これは複雑で困難な状況であり、労働市場も圧力を受けており、雇用創出は実際にマイナスとなる可能性がある。

・労働供給も大幅に減少しているため、失業率はそれほど動いていない。労働市場には顕著な下方リスクが存在している。人々はそれを非常に重視している。職を失うか、労働市場に参入して仕事を見つけられるかは人々にとって極めて重要である。

・インフレについては、現時点ではnarrativeに過ぎないが、関税を除けばインフレ率は2％台前半である。したがって、インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。
・しかし現在は困難な均衡であり、双方にリスクが存在し、リスクのない道はない。もしインフレだけが問題で、労働市場が非常に強ければ、金利はより高い水準に維持されていたであろう。実際、失業率が非常に低く、労働市場が逼迫していた時期には、我々はインフレに専念できた。しかし今は異なる。両方にリスクが存在する。

・我々は国民のために最善を尽くしている。人々は雇用を重視し、生活の負担能力を重視している。我々ができる最善のことは、経済活動を支えつつ、関税によるインフレが低下し消失したときに、インフレ率を2％に着地させることである。 December 12, 2025

🧵【今のFOMCは、“利下げ”って書いてバトルロイヤルと読むんやで❗️】

👴「様子見や」
👨‍🦱「もっと下げろや」
👩‍🦰「いや、もう下げすぎや」

──なんやこれ、会議ちゃう、ケンカや😇

🟥「利下げやけど、FOMC内ゲバしとるやん相場」

➡️ 市場はリスクオン⤴️
➡️ パウエルは“様子見マン”👀
➡️ FOMCはドットで殴り合い⚡️

─この三重奏や。

💥1️⃣ 3会合連続の利下げ、金利は3.5〜3.75%へ📉

🔹 3年ぶりの低金利ゾーン
🔹 失業率は4.4%、雇用の足元がグラつき始めとる
🔹 パウエル「雇用統計、月6万人ほど盛られてるかも🧐」
　→ 実質マイナス雇用圏の可能性まで言及

🗳️ でも投票内容がもうカオスや👇

🔻 Goolsbee「据え置け」
🔻 Schmid「利下げやりすぎや」
🔻 Miran「0.5%ドーンと下げろや」

そしてこれが─
📉 ドットチャートの芸術や：

●●●●　　　←「利下げゴリ押し隊」
　　●●●●●　←「様子見ブラザーズ」
　　　　●●　←「利上げチラ見勢」

なんやこれ、ミシュランの星付けか🍽️ December 12, 2025

面白い考えだが、倭国の現状とは少し違うと思う。確かに「物価上昇＋賃金停滞」は苦しいけど、失業率の低さは景気の良さじゃなく人手不足による特殊要因。社会主義末期のように物が無いわけでもなく、倭国は生産性停滞と長期デフレのクセが残ったまま輸入インフレを受けているだけで、同列ではないよね https://t.co/a40F6zcW9j December 12, 2025

速報：FRBが“イージーマネーの終焉”を公式に示唆

パウエルは今日、25bpの利下げを行い政策金利を 3.50％ へ。

しかし行間を読めばわかる。
これは救済ではない。
“門が閉じる前の最後の慈悲” だ。

彼らが見せたくない数字がこれだ：
•中小企業は11月に12万件の雇用を喪失
•大企業は9万件を増加
アメリカン・ドリームは今まさにリアルタイムで“再編・集約”されつつある。
ADPの見出し「雇用▲32,000」は、2020年4月以来最悪。

一方JOLTSでは 766万件の求人。
労働市場は弱っているのではない。
二極化している。
繁栄するアメリカと沈むアメリカ、二つに割れつつある。

インフレは 3％ で“固定化”。
FRBの2％目標はもはや過去の記憶。
ドットプロットは2026年に 1〜2回の利下げのみ を示す可能性。
要するに「高金利は次の大統領任期まで続く」。

メディアが見落とす核心はこれだ：

政府閉鎖で経済データが“空白”になった。
パウエルは 視界ゼロで利下げしている。
10月の失業率は存在しない。
11月の雇用統計は1月中旬まで公表されない。
FRBは “重要な情報が欠けた状態で” この10年で最も重大な金融政策決定を下している。

パウエルの任期は 2026年5月で終了。
後任候補ケビン・ハセットが控える。
今日の午後2時30分（ET）の会見は、
“体制が変わる前のパウエル最後の大きな転換点” となる可能性がある。

あなたへの意味：
•変動金利ローンは当面ずっと高止まり
•住宅市場は凍結状態のまま
•中小企業向け融資はさらにタイトに
•資産格差は加速

今日の利下げは 87％ がすでに織り込み済み。
注目すべきは 1月据え置きの確率77％。
いま我々は「危機対応」から「構造的受容」への正式な移行を目撃している。

3％インフレは“天井”ではなく“床”になった。

イージーマネーの時代は今日、正式に死んだ。
まだその通知を受け取っていないだけだ。

ドットプロットを見よ。反対票を数えよ。
未来はその細部に書かれている。 December 12, 2025

聯準會12月如預期降息一碼利率區間3.5-3.75%，有趣的是9:3有三票反對，反對票的立場還不一樣。川普安插的Miran希望加速降0.5%，而有兩個認為根本不該降要防通膨。另一個有趣的事是，2026的預期降息幅度中位數全年只有1-2碼。

聯準會對經濟預測相對樂觀，2026年GDP成長從1.8%大幅上調至2.3%，顯示AI投資和消費韌性支撐經濟。通膨預測則下調，2025年PCE通膨2.9%，2026年降至2.4%，預計2028年才能回到2%目標。失業率預估維持在4.5%左右，暗示生產力提升讓經濟能在不大幅增加就業下持續成長。

而明年2026的5月老鮑就要交棒，明年初川普會公布人選，目前白宮國家經濟委員會主任哈塞特在Polymarket賭盤機率最高約7成。無論如何川普都會安插希望強力降息的人選，差別只是他們能否說服同事。 December 12, 2025