最近の中露合同演習、パッと見は「脅威的」に見えるんだけど、実態はまったく逆。
両国とも、 本気の全面戦争なんてやれる体力は残ってない。

■ロシア：財政ガタガタの“延命モード”

ロシアはすでにボロボロ。
•GDPは制裁で伸びない
•国家予算の4割超が軍事＋治安維持に消えてる
•武器は旧ソ連時代の在庫を食い潰し中（Google Earthで見ると、どんどん保管してた戦車やらがなくなっている）
•人材はウクライナで消耗し続けてる

端的に言えば、本気の大規模戦争を継続できる国家体力がない。
軍需産業が回ってるように見えるのも、延命措置みたいなもん。

■中国：経済は“崩壊の序章”に突入

中国も表向きは強気だけど、内部はかなり深刻。
•不動産バブル崩壊
•地方債務は限界突破
•若者失業率は数字すら出せないほど悪化
•外資が一斉撤退中
•人民元の信用下落

つまり、実質的にはもう崩壊モードに入ってる。
こんな状況で本気の戦争なんて始めたら、一瞬で国が持たない。

じゃあなぜ強気なのか？

理由はシンプル。

弱ってる姿を見せたら国内が崩壊するから

だから外に向けて
「俺たち強いぞ！」「戦う準備できてるぞ！」
っていう“虚勢ショー”をやるわけ。

今回の中露合同演習も、実はその一環。
内部が弱い国家ほど、外向けのパフォーマンスが派手になるんだよ。

そして、ここが一番危険なポイント。

戦争をする余力はない。
でも余力がない国家ほど、無茶な行動を取ってくることがある。
•国民の不満そらし
•経済崩壊のカモフラージュ
•権力維持のための外敵演出

こういう目的で“威嚇行動だけ”が増える。
だからこそ、倭国は冷静に情報を見て、感情的に動かず備えるのが正解。

中露が強気に見えるのは、実は弱さの証明。
演習はパワーの誇示じゃなく、体力のなさを隠すための虚勢に近い。

倭国はビビりすぎる必要もないけど、ナメるのもダメ。
冷静・正確・淡々と備えることが一番強い。 December 12, 2025

［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

⸻

② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

⸻

③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

⸻

④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

⸻

⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

⸻

⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

⸻

日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

倭国はスタグフレーションではありません。スタグフレーションは「景気は悪いのに物価が上がる」という状態ですが、定義上も過去の事例上も高失業率が伴います。一方倭国の失業率は世界最低水準で、ほぼ完全雇用です。この「物価は上がる。賃金は停滞する。でも失業率は低い」は社会主義の末期症状で、現に冷戦中の東側の国々では、みんな仕事はしているのに物が買えない状況に陥りました。弱肉強食の資本主義を否定して、社会主義的な政策を貫いた倭国が似た事態に陥っているのは、実に興味深い事です December 12, 2025

ちゃん社長。これに関しては完全に間違っている。倭国では透明人間を失業者として勘定していない。

◉スタグフレーションは【景気は悪いのに物価が上がる】状態。

◉通常の【国家】では。この状態に突入すると→完全失業率と言う【数値】が必ず上昇する。

先ず最初に。この数値の上昇はスタグフレーションの結果であって状態を示す定義などでは絶対にない事を明言しておく。（ちゃん社長は間違っている）

通常の国家では。スタグフレーション下での失業率上昇はあたりまえの話であって完全失業率は必ず上昇する。

しかし倭国と言う摩訶不思議な国家では。その【数値】はなかなか上昇しないのだ。（絶対に上昇しないわけではない）

スタグフレーションとは。収入が全く増えないか。むしろ下がり出してるのに様々な経費がバンバン値上がりし続けていく状態。

それどころか…国・自治体・公共企業までもがドヤ顔で。税金・保険・各種公共料金をバンバン値上げしてくる状態です。

こんな状態に突入すると。企業は守りを固めなければ生き残れない状況に追い込まれる。

◉下手に動かすと赤字が増える

こういった部署が必ず出現してしまう。さらにこういう時ほどスタッフの能力差が露骨に表面化する。

◉下手に残すと赤字が増える

環境が悪くても稼いで来る奴（残せる奴）と全く駄目な奴（切るしか無い奴）に明らかに二分される。

故に通常の国家では。そこに居る企業は能力の低いスタッフから順にリストラを開始する。その結果…

◉完全失業率と言う数値が上がる。

ここで敢えて繰り返しておくが。完全失業率とはスタグフレーションを示す数値的要素（結果）であって。状態的定義（要因）などではない。

◉倭国の正社員制度の異常
◉倭国の完全失業率はウソの数字

さてここで。突然話が変わるように感じるかもだが…倭国の雇用制度のクソについて書かざるを得ない。

正社員制度はクソである。このクソに関しては過去に何度も書いてきたのでここでは割愛するが。正社員制度や公務員の終身雇用制度みたいなクソを残してきたから派遣社員制度と言う猛烈に臭いクソが蔓延してんだわ。

社会共産主義的な社会要素を温存してきた倭国の左翼は思い描くべき理想社会を根本的な部分で間違えてんだ。雇用が人権だと？巫山戯んな。

雇用は各人の努力と能力と資質で勝ち取るべきものであって天から与えられるべきものではない。ましてや人権などではない。

全ての倭国人はプロスポーツ選手と同じように契約社員になるべきだ。実力主義を否定して。それによる貧富の差まで否定する国家は必ず最後に【全員が】死に絶える。

弱者の為に強者を強制的に犠牲にする国家は必ず競争に負ける。そして全体が沈む。それが今の倭国だ。

◉少し横道に逸れたけど結論。

倭国と言う国家では。契約が切られて無給の自宅待機中となった派遣社員を失業者として扱っていない。彼らは透明人間なのだ。

繰り返す。完全失業率と言う数値に対して自宅待機中の無給の派遣社員は。永遠に反映されることのない摩訶不思議な透明人間なのだ。

【追伸】ちゃん社長は嫌いじゃない。むしろ俺と似ている人生を歩んでる面もあって考え方は近い。 December 12, 2025

「失業率は低いが、給料はルーブルなので通貨安で購買力ガタ落ち」

通貨安で購買力が低かったのではなく、計画経済が破綻した結果、たとえば金があっても車を買うのに何年も待つ必要があった。
通貨は固定相場制で実勢相場との遊離がひどく、闇経済が拡大の一途であった。 December 12, 2025

アメリカが軽自動車導入を渋り、事故っても運転手を守る頑丈な車を望むのは、ドライバー自身も貰い事故の場合も、とにかく事故が多い（運転が下手）から、ってな話はあったから、「だったらもう人間に運転させるな！」ってなるのは確かに腑に落ちる。

中国のドライバーがどのくらい運転下手なのかは比較指標がないから分からんけど、倭国国内での「外国人運転手による交通事故の加害者」で頻繁に挙がるのが中国人なので、まあやっぱ下手だからこその需要があるのかな、という気はした。

中国の自動運転について、「将来の労働力不足を見越して」って解説書いてる記事結構見かけるけど、現時点で若年層の失業率やべえことになってて、労働力が【あぶれている】のに、労働力不足を見込むの早すぎねえ？ってなった。

あと、中国の人型ロボット、今の時点で量産してるところは「何に使うつもり」なんだろか。

一応、「軍用」ってな話は出てるけど、二足歩行ロボって足の関節、肩の関節を失ったら移動できなくなる（片足になっても両腕が残っていれば多脚戦車のように移動できるから、少なくとも足か腕２本の撃破は必要そう）。
そして、「人と同じ環境で動くことを目指して軽量化された人型ロボ」の関節が、そこまで頑丈とは思えない。 December 12, 2025

人民大動揺！！卒業即失業！！若年失業率が18.9％で過去最高に！中国経済ガチカウントダウン！第３四半期の成長率は+5.2%なのに深まる謎！！更にヤバい償還延期話も！！
https://t.co/sAnaRUEic3

#中国 #失業 December 12, 2025

EU🇪🇺内で、唯一移民受け入れをしてないポーランド 🇵🇱

ポーランドの政府閣僚議員
ドミニク・タルチンスキー氏の演説

「ですから、教育を受けた移民の必要性についてのこのようなくだらない話はしないでください。

昨日聞いたように、
・欧州連合の中で最も低い失業率は ポーランドです。
・EUの中でCOVID後の最も高いGDP成長率もポーランドです。
・EUの中で最も低い債務国の1つは ポーランドです。

我々はあなた方の医師を必要としていません。
あなた方のエンジニアも必要としていません。
彼らを連れて行きなさい。彼ら全員を連れて行き、 彼らの分の費用を支払いなさい。ポーランドでテロリストの攻撃がゼロなのはなぜかご存じですか？

それは、ポーランドには不法移民がいないからです。

だから、そのような目で見ないでください。
ポピュリズムについての議論を私に持ちかけないでください。

なぜなら、これは事実だからです。

これは Eurostat（ユーロスタット）からのあなた方のデータです。

我々に教えるな、我々に民主主義について教えるな。
なぜなら我々は 民主主義が何であるかを知っているからです。

ですから、ポーランドから学びなさい。

ポーランドのようになりなさい。
どうもありがとうございました。」 December 12, 2025

🇪🇺 EU西欧の“移民理論”

西欧は20年近く、こう主張してきた：
・労働力不足は移民で補うべき
・高齢化社会には移民が不可欠
・多文化共生は社会を豊かにする
・移民を受け入れない国は経済が停滞する

今の🇯🇵経団連・メディア・左翼の思想はコレのコピペです。

しかし現実は…

🇵🇱 ポーランドの“データで殴る現実”

タルチンスキーが言った通り、ポーランドは：
⭕️EU最低の失業率
⭕️EU最高クラスのGDP成長率
⭕️EU屈指の財政健全
⭕️EUで最も治安が良いレベル
⭕️テロ事件ゼロ

しかも 中東・アフリカ系の移民はほぼゼロ のまま。

要は、
EU西欧の「移民なしでは経済が成り立たない」は
“固定観念”だったことがバレた。

🇵🇱 なぜポーランドは移民の必要性を感じないのか？

理由は非常にシンプル：

① 西欧のように大規模な生活保護受給層が少ないため、
「自国民が働く」構造。

② 金融立国やサービス立国ではなく、製造業中心
→ ドイツのように外国人労働者が不可欠な構造とは違う。

③ 文化的摩擦コストがゼロに近い
→移民社会化にかかる費用（教育、住宅、福祉、治安）が発生しない。

④ 少子化問題はあるがDX化を優先させて効率をあげてる

⑤ 移民を受け入れた西欧が苦しんでいる現実を見ている

フランス → 治安悪化
スウェーデン → 史上最悪の爆破犯罪・ギャング
ドイツ → 統合失敗で政権危機
イタリア → 不法移民で財政圧迫

→ これを“反面教師”として拒否した。

🔥 だからポーランドはこう考える
・「移民が必要だ」というのは西欧の構造的問題
・自分たちには必要ない
・移民で社会を壊した国の真似をする気はない
・経済も治安も破壊されていない
・EUの“道徳圧力”に従う理由がない

👉 ポーランドは“EU理論の間違い”を実際の成果で証明してしまった

だから西欧が強烈に批判し、
ポーランド（＋ハンガリー）だけが “異端扱い” されてきた。

でも数字を見る限り、
成功している側のポーランド。

むしろ、
大量移民で社会崩壊しかけている西欧の方が“反証されている”状態。 December 12, 2025

中国政府が日中間の航空便を停止する本当の理由とは？
中国国内では、景気悪化の影響で地方政府による国民からの資産収奪が激化しています。地方政府が発行した金融商品がデフォルトし、元本が丸ごと没収されるケースが相次いでいます。抗議した住民は即座に逮捕・拘束され、全国規模でこうした金融詐欺事件が発生中です。

2025年の地方政府債務残高は

➡︎推定2900兆円（倭国で考えると、倭国国民、老若男女全て含め、1人あたり2350万円の借金）

に達し、不動産不況による土地売却収入の減少がこれを加速させています。これにより、デフレ圧力が強まり、経済全体が停滞を深めています。

富裕層は地方政府から財産を狙われ、罰金や税金の名目で搾取されます。労働者は低賃金で生活苦に陥り、高額な社会保険料がさらに負担を増大させます。若者の失業率は2025年8月時点で18.9%に達し、過去最悪を更新しています。9月は17.7%、10月は17.3%と高止まりを続け、大学卒業生の就職難が深刻化しています。農民工は都市部で浮浪者化し、高架下での野宿を強いられます。田舎に戻っても雇用はなく、すでに餓死者が出始めているとの報告もあります。さらに、経済不振が社会不安を助長し、2025年には暴力事件が多発しています。珠海市での車暴走事件のように、経済的絶望から社会への報復行為が増加し、当局は治安強化を急いでいます。

こうした状況下で、国民の政府に対する不満は爆発寸前です。中国は徹底した監視社会であり、国民は常時カメラに監視されています。不穏な兆候を見せれば、武装警察に摘発され、行方不明になるリスクがあります。さらに、「社会信用スコア」制度により、個人の信用度が評価され、不満を抱く者はスコアが低下して日常生活さえままならない仕組みとなっています。このシステムは、政府の権威主義的統制を強化し、信頼崩壊を招いていますが、経済低迷が加わったことで国民の不満はさらに高まり、反政府デモや報復事件の増加を招いています。

このような抑圧的で自由のない社会から逃れたいと願う中国人は数え切れないほどいます。彼らの希望の糸は、倭国への脱出です。特に、倭国の経営管理ビザ取得に殺到していますが、2025年10月から要件が厳格化され、資本金3000万円以上、常勤職員1名雇用、倭国語能力B2レベル必須となりました。これにより、不正取得問題（医療費タダ乗りなど）が指摘される中、申請者の道は狭まっています。他国への入国は厳しく、米国では密入国がほぼ不可能になっていますため、倭国が主な選択肢でした。

北京政府は、不満分子が海外から共産党を批判することを極度に警戒します。中国国内の惨状を国際的に喧伝されるのは困ります。また、富裕層による海外への資産移転も阻止したいです。こうした中、2025年の高市早苗首相の発言（台湾有事が存立危機事態になり得る）を口実に、日中関係の緊張を煽り、航空便を減便・停止しています。中国政府は渡航自粛を呼びかけ、地震を理由に再び警告を発し、12月の日中路線運休率は26.4%超、1900便以上がキャンセルされています。国有三大航空会社が無料払い戻しを2026年3月末まで延長するなど、影響は深刻です。この反応は過剰で、中国の経済悪化や軍内腐敗から国民の目を逸らす狙いがあると指摘されます。

真の狙いは、国民を国外に逃がさないことにあります。中国共産党の経済政策は失敗し、残されたのは巨額の債務だけです。この債務を解消するため、国民の財産を没収し、負担を強いることで、数十年かけて帳消しにする算段です。航空便のキャンセルは、まさにこの債務処理戦略の一環なのです。しかし、こうした封じ込め策は、国民の不満をさらに蓄積させ、長期的に政権の不安定化を招く可能性が高いと僕は思います。 December 12, 2025

不動産なんざ実体経済と関係ないし
若者の失業率が50%とか
どうせwillとかあの辺でしょ？としかならないとなりつつ
お前の経済成長率見てから言えやとなります( ^o^)👉 https://t.co/kXaTnbN2gB December 12, 2025

よくもまあ“中国では生活が向上している”なんて軽々しく言えますね。
あなたは一体、中国のどれだけの地域を知っているつもりなんですか？
都市部の数字だけ抜き取り、政治的に都合のいい部分だけ見せられて、それを“国民生活”と呼ぶのは現実を知らなすぎます。

あなたが挙げた“向上”は、
一部エリート層と沿岸都市の話であって、農村部の貧困、地方の失業率、戸籍制度で分断された人々、監視社会の抑圧、こうした“見たくない現実”は全部見えていない。

むしろ中国の庶民生活を一番知らないのは、中国政府の統計だけを信じて美化しているあなた自身ですよ。

そして倭国の生活苦を“防衛費のせい”と決めつけるのも同じ。
複合的な要因を無視し、
倭国＝悪、中国＝善
という結論ありきで語る態度こそ最も危険です。

他国を語るならせめて現実を把握してからにしてください。 December 12, 2025

12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

『中学生でもわかるようにまとめる。』

@All 【今回のFOMC簡単解説】

2025年12月10日のFOMCでは、
政策金利（FF金利の誘導目標レンジが📉「3.50〜3.75％」へ25bp（0.25％）引き下げられました。
今年に入って3回目の利下げです。

ただし、全員が賛成したわけではなく、

シカゴ連銀グールズビー総裁とカンザスシティ連銀シュミッド総裁は
今回は👴据え置きが良いと主張

一方でミラン理事は
逆に🧔‍♂️ 0.50％下げるべきと、
より大きな利下げを主張

もっと
下げたい派 vs もう下げたくない派が割れた中での決着でした。

雰囲気は
「ブレーキを少しゆるめたが、まだ安全運転」

アメリカ経済を🚗車にたとえると、

これまで
「物価が高すぎるので、
強めにブレーキ（高い金利）を踏んでいた

ここ数回
だいぶスピードも落ちてきたので
ブレーキを📉少しずつ緩めている（利下げ）

という状態です。

今回も

インフレはかなり落ち着いてきたが、まだ目標の2％を少し上回っている🛍️

雇用の伸びは鈍化し、失業率も少しずつ上がってきた

という状況を踏まえ、

景気が減速しすぎないように、
尚且つインフレをぶり返さないように
📉ブレーキを少しだけ緩めた

という判断です。

👨‍🎓 パウエル議長は会見で、
どの道を選んでもノーリスクではない（no risk-free path）という趣旨の発言をしており、

⚠️利下げを急ぎすぎれば
：インフレ再燃のリスク

⚠️利下げを渋りすぎれば
：失業増・景気悪化のリスク

つまり綱引きの真ん中🏃‍♂️‍➡️ 🏃 を歩いていることを強調しました。

🇨🇦 カナダの政策金利

同じタイミングで行われた12月
のカナダ中銀（BoC）の会合では、
政策金利は2.25％で据え置きとなりました。

ポイントだけ抜くと、

すでに複数回の利下げを実施済みで、
今回は「いったん様子見」
インフレは目標に近づきつつある
一方、
住宅市場や個人消費の弱さもあり、
これ以上どれくらい下げられるか
は慎重に見極め中

というスタンスです。

両国を比べると、

🇺🇸アメリカ
まだ高めの金利を
少しずつ下げ始めた段階

🇨🇦カナダ　
一足先に下げてたので、
今は様子見モード

というイメージ！
お読みいただきありがとうございます☺️

#FOMC
#FX
#パウエル December 12, 2025

@shamilsh ＞「失業率は低いが、給料はルーブルなので通貨安で購買力ガタ落ち」 通貨安で購買力が低かったのではなく、計画経済が破綻した結果、たとえば金があっても車を買うのに何年も待つ必要があった。通貨は固定相場制で実勢相場との遊離がひどく、闇経済が拡大の一途。

これも高卒で習得できる歴史認識😅 December 12, 2025

中国国内の経済成長はここ数年伸び悩み、特に若年層の失業率は8月には16〜24歳の失業率が18.9％と過去最高を記録。
大手企業は効率化・機械化が進み、中小企業は減少して、一般労働者が安定した職を得るのは難しい状況。
こういう不満を倭国にぶつけさせようとしてるんじゃないの？ https://t.co/OlQRkS3Wrj December 12, 2025

@rakukan_vortex とにかく倭国人への賃金を上げたくない経団連。倭国に移民は必要ない。この取材は移民にもインタビューしており失業率も高いとこたえていた。治安悪化、低賃金で悪いことしかない。大企業の経営者や富裕層のみ利益がある。彼らはセキュリティ万全なタワマンから底辺をみわたし大変だなと他人事だろう December 12, 2025

@twinewss 実際どうなのかは分からないけど
海外からの中国への投資が2024年に前年比90%落ちてるんだよね
不動産トップの企業も倒産してるし
若年層失業率も17%

経済は相当やばいとは思う December 12, 2025

@AmbWuJianghao 凄いですね‼️中華人民共和国‼️

そんな素晴らしい経済状況なら、若者は引くて数多でしょうね‼️失業率が知りたいなー

みんなマンションも買うでしょうから、不動産取引もさぞ、活発なんでしょうね

あ、加熱気味だとインフレが心配ですね

中華人民共和国が羨ましいー December 12, 2025

@Nobuhiro_Moltiy 失業率しか見てないのでしょう December 12, 2025