そもそも最初に太陽光で儲けたのは誰？投資家とソフトバンクと、あと……裏金太郎と孫と菅です😏

太陽光発電って、ほんとに地球のため……でしたか？

あの頃、国会では「この法案だけは絶対通してほしい！」と声を荒げる議員の姿。
そして、その法案にはしっかりと「事業者の利潤に特に配慮する」との文言まで明記されてました......

誰のための法律だったんでしょうか？

買取価格を決める議論をリードしたのは、ソフトバンクの孫☀️
その後ろで手を叩いていたのが、推進派の菅元総理💼

しかも、「菅の顔なんか見たくもない」という声が、国会の中からも漏れていたというんです💢

なのにですよ？

その菅氏、国会内で「見たくもないなら法案を早く通せばいい」とまで発言💢

もう“見たくない”を逆手にとる離れ業で、法案を強行突破。なんとも見事な政治テクニック‼️

さぁ、こうして実現したのが、1キロワットあたり40円、20年間買い取り保証という驚異の高値政策☀️

これで一番得したのは……もちろんソフトバンクさん💰

全国にメガソーラーを14基展開。
少なく見積もっても、売上は1000億円以上が転がり込むという“お日様バブル”でした🌞💵

でも、ここからが本番です。

なんと、SBエナジー、ソフトバンクの100%子会社は、売上や利益を一切公表していないんです🤐‼️

え？それってどういうこと？？
儲けるだけ儲けて、情報は伏せる……って、どこのタックスヘイブンですか💢

気がつけば、あちこちに森を切り倒した太陽光パネルがズラリ🌲❌
大雨が降れば崩落、土砂災害も頻発。

地域住民は「景観が壊された」「災害リスクが高まった」と叫ぶ一方、事業者たちは次々と撤退🏃‍♂️💨

そして最後に残ったのは‼️

電気代が高騰した一般家庭と、処分の見通しすら立たない大量のパネル廃棄物でした📉🗑️

….誰が地球のためなんて言ってたんですか？

太陽光でほんとに“買った”のは、投資家とソフトバンクと……あと“裏金太郎”だけです🌞💼💰

国民は、ただ日差しと請求書を浴びるだけ☀️📄💸 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

小池百合子都知事は、
新築マンション･戸建て住宅への太陽光パネル設置義務&補助、
都内で起業する外国人への低利融資(最高3500万円)を実施している。

この太陽光パネルは輸入先はほぼ中国、外国人起業家への低利融資も実質的には中国人を対象としていると見て良い。

そして、この意味不明な男性向け生理痛体験マシーンへの補助金スキームも、機器の開発元は中国人である。

コロナ禍でも東京都の緊急備蓄用の医療マスク･ガウンを大量に中国に送っている。

小池百合子都知事と中国との利害関係を徹底的に洗う必要がありそうね。 December 12, 2025

@umeboys_2019 事業に森林環境税、再エネ賦課金など多額の倭国人の血税が使われているし第三者でも文句のひとつも言えると思う
太陽光パネルは強制労働によりつくらされた外国製
リサイクル不可能で確実に未来の人達への負の遺産となる悍ましい代物ということを皆知ってほしい
もちろん相続税など是正してもらいたい https://t.co/26nQDA81wa December 12, 2025

$LUNR $RKLB $OKLO $RDW $ASTS $LEU $GEV $CCJ
トランプ氏が宇宙政策に署名した件、注目すべき点を解説します↓↓↓

まず１つは、アルテミス計画を通じて「2028年」までに米国人を再び月面に送るという厳格な期限が設定された点ですね。というのも、中国は今、「2030年」までの有人月面着陸を目標としています。これに対し、トランプ氏が目標としたのは「2028年」です。

トランプ氏が速度感を高めて宇宙を支配しようとしているのが目に見えてわかるかと。

そしてもう1点、注目すべきは、「月面での原子炉」ですね。

米国は今、本気で月面を「恒久的な領土」として確保しにきています。これまでの探査機なら太陽光パネルで十分でした。しかし、人間が定住し、鉱山を掘り、製造業を行うとなれば話は別です。

結論：私たちは今、人類史上最も大きな「陣取り合戦」のスタートラインを目撃している可能性が高いです。 December 12, 2025

Science誌が今年のブレイクスルー・オブ・ザ・イヤに太陽光発電を選出した。編集長コラムは、トランプ政権の下で米国の化石燃料への逆行は「再生可能技術を世界に販売するビジネスチャンスを放棄したのは賢明な判断ではなかった」「米国が自国のイノベーションの恩恵を受けられなかったという失敗」と批判。

「状況は『ピークカーボン』、つまり世界の化石燃料排出量がピークに達し、その後減少に転じる時点に非常に近づいています」
「中国は経済的な恩恵を受けており、世界の太陽電池の80%、風力タービンの70%、リチウム電池の70%を供給」
「中国製の太陽光パネルは、文字通り地球上でこれまでで最も安価なエネルギー源だ」
「中国の再生可能技術輸出による収入は、米国が現在化石燃料を輸出することで得ている収入とほぼ同額だが、世界的な需要の高まりにより、再生可能エネルギーの販売による収入ははるかに速いペースで増加」
「シリコン太陽電池は、1954年にベル研究所で発明されたもの」
「充電式リチウム電池技術は、米国のエクソンモービル社を起点として、倭国と英国でも開発」
「米国は今、自国の技術から利益を得る機会を無駄にし、技術力を政治よりも優先させる国に、収入と地政学的権力を譲渡」

Science’s 2025 Breakthrough of the Year: The unstoppable rise of renewable energy | Science | AAAS https://t.co/JmLndMbmBU December 12, 2025

@AmandaFreeda @umeboys_2019 事業に森林環境税、再エネ賦課金など多額の倭国人の血税が使われているから文句のひとつでも言えると思います
太陽光パネルは強制労働によりつくらされた外国製
リサイクル不可能で未来の人達への負の遺産となる悍ましい代物ということを皆知ってほしいですよね
もちろん相続税など是正してもらいたい https://t.co/26nQDA81wa December 12, 2025

@Witchwatch99 引用見てるとそこには太陽光パネルは無いぞ！と吹きかがっている方おおそうですが、そもそも
①　土石流の原因となった土地を持っていたのは近隣で太陽光やっている太陽光の業者
②　たまたま太陽光パネル置く前に土石流が起きただけの話
ということを無視しているのはなんだかなぁとしか。 December 12, 2025

【中京テレビ】「何度も爆発を起こしている、大量の黒煙」などと通報　太陽光パネルの部品を保管していた会社の倉庫で火事　けが人なし
https://t.co/Kw6iCP3RwJ
ニュース画像をみると、太陽光パネルの部品以外の物品のほうが多いような気が… December 12, 2025

有本香
太陽光パネルを全屋根に張るのはなにやってんですか😅
からの
本人が趣味で高い家建てるなら勝手にしてください🤷🏻

――あはは🤣自由か批判か、ホングダ、グダ、グダしないで欲しいですね。
#あさ8 #倭国保守党
https://t.co/ASeQRNKlI9
https://t.co/DJdgHQHrQS https://t.co/y2w6eiYrTu December 12, 2025

米国はウイグル強制労働防止法（UFLPA）により、強制労働に関連するウイグル自治区産の太陽光関連製品の輸入を原則禁止しているが、倭国は見て見ぬふり？？

倭国に輸入されている太陽光パネル、中国産やないやろな？再エネ議連はん

強制労働を看過する位やったら、実子誘拐なんて眼中に無しやわな？ December 12, 2025

このニュースにもっと注目が集まるべきです。

今年、中国から、そして中国のための最大で最も重要な技術的ブレークスルーです。

中国は、（先進チップの製造に使用される）最初のEUVマシンのプロトタイプを構築しました。これは、半導体分野での主要なブレークスルーを示しています。

中国はすでに米国よりもはるかに多くのエネルギーを生産しており、米国とEUを合わせたよりも多いのです。今、彼らが米国よりも多くのチップを生産できるようになったら、何が起こるか想像してみてください。

より多くの計算資源 = より強力なAI。AGI/SIへの到達が速くなります。

最近の技術的進歩のおかげで、彼らはチップ生産を本格的に拡大できます。そして、中国の規模を考えると、彼らはEV、太陽光パネル、原子炉、そしてほぼすべての分野でそうしたように、大規模にそれを成し遂げるでしょう。

米国/西側諸国はこれにどう対応するのでしょうか？

唯一の答えは加速です。すべてを加速させることです。

次世代コンピューティングのR&D加速。

計算インフラの構築加速。

より多くのエネルギー。はるかに多くのエネルギー。

>中国

初のEUV装置のプロトタイプを開発し、半導体における大きな進歩を遂げた。

>EUV技術の内製化は半導体とAI競争の前提を変える出来事です。計算資源とエネルギーの時代において、各国は対立ではなく、持続的な技術加速と戦略的投資で応える必要があります。 December 12, 2025

中国製の太陽光パネルがヤバい理由！青山繁晴議員発言。
https://t.co/ep0qOJyTO5 December 12, 2025

太陽光パネルは「環境に優しい」と言われますが25〜30年で寿命が来ると大量廃棄が発生。有害物質（鉛・カドミウムなど）が土壌や水を汚染するリスクが高く倭国では2030年代後半に年間80万トン以上の廃棄が予想され、リサイクル率は今も10%程度
クリーンエネルギーなのか🧐https://t.co/HzoQ6m710e December 12, 2025

価格上昇の要因は、地政学的緊張や貿易戦争だけでなく、銀の太陽光パネル・AI・EV向け工業需要の急増のためです。
2025年は銀が過去最高値を更新して、120%超の上昇を記録しました。 https://t.co/yG7P0u6k6F December 12, 2025

@Witchwatch99 太陽光パネルを貼れる場所は、いくらでもありますね。
農地（営農型）
屋根
空き地
わざわざ山を切り開いて建てるのが悪いのです。 December 12, 2025

なんでイデオロギーで判断しようとするかねえ？
民主党の菅直人が始めたからって擁護するのやめね？
我が皇国は、アカの言うことなら何でも従う人民が居る下品な中国のようなアカ国家じゃねえんで

少なくとも、太陽光発電の現状において
　①建築基準法と消防法の適用
　②違法業者への罰則措置の強化
　③被害者犠牲者への救済措置
　④再エネ賦課金の廃止
は必須だぞ？

【太陽光発電が問題視される原因と事件羅列👇️　】
・鬼怒川洪水の一因となった太陽光発電開発に依る自然堤防破壊
・庶民の資産と多数の人名が失われた熱海の土砂崩れ
・アスクルの巨大倉庫火災においては、屋上設置の太陽光パネルで感電死する可能性から放水消化が出来ずに被害が拡大
・北海道の湿原自然を破壊して解決してない産業廃棄物投棄
・国際的な相場に基づかない高額な買取価格（導入段階でドイツの4倍）
・そしてその買取価格を国民に転化する『再エネ賦課金』
・『再エネ賦課金』で生じるコスト高は、施行時から15年近いデフレ圧力になった（最近ではコストプッシュインフレの原因） December 12, 2025

@BarackObama 太陽光パネルがあって良かったですね！👍 December 12, 2025

利権構造作る時の彼らはこんなやり方しないんすよ。

しれっと太陽光パネル作って、条例をいつの間にか変更したり、SDGs(継続可能な開発目標)だの横文字並べて森林伐採だの、銀杏並木ぶち壊しだの。

そう言う「利権」には狡猾よね。 December 12, 2025

質問があったので、銀行が銀をショートしてた理由をまとめてみました。なるべくわかりやすく３つに分けて書きました😭

理由
1️⃣ヘッジング（リスク回避）とマーケットメイカーの役割

銀行は、鉱山会社や産業顧客、ETF運用者からの現物取引をヘッジするために先物でショートします。価格変動リスクを中和します。
これは銀行の標準的な業務で、流動性提供の対価として手数料を得る側面もあります。

2️⃣工業用需要に対する先売り

銀の約50-60%が工業用（太陽光パネル、EV、電子機器など）で、金とは異なり需要が強いです。
メーカーが将来の銀を固定価格で確保したい場合、銀行がフォワード契約を仲介し、先物でショートしてヘッジします。
太陽光需要が爆発的に増え、1パネルあたり15-25gの銀を使い、年間需要が260百万オンス超に達する予測。EVも1台あたり25-50gで、自動車全体の銀需要が90百万オンス超えています。これが銀行のショートポジションを支える要因です。

3️⃣スプーフィングや価格操作の疑惑（負の側面）
多くの貴金属投資家やアナリスト（例: Ted Butlerなど）は、銀行の銀ショートが単なるヘッジを超えて市場操作だと指摘しています。銀行が大量の「紙銀」（物理裏付けのない先物契約）をショートすることで供給を人工的に増やし、価格を抑え込む。

これにより
低価格で物理銀を蓄積できる。
産業需要（太陽光パネル、EVなど）が強いのに価格が上がりにくくなる。
急騰時のショートカバーで巨額損失を避けつつ、コントロールを維持。

過去にJPMorgan、Deutsche Bank、UBS、HSBCなどがスプーフィング（偽注文で価格を操作）で罰金支払いや和解（例: JPMorganの9億2000万ドル）をした事例があり、操作の証拠として挙げられます。また、銀の紙/物理比率が数百倍（紙が多すぎる）と指摘され、物理不足時にショートスクイーズ（急騰）のリスクが生じます。

長年ある価格帯で抑え込まれていましたがついに最高値を更新した事でショートで抑えこめなくなったため急上昇↗️

4️⃣まとめ
2025年現在も、価格急騰時の急な下落で操作疑惑が再燃していますが、証明は難しく、ヘッジとの線引きが曖昧です。
一部ではJPMorganがショートを大幅減らしロングに転じたとの報告もありますが、全体として銀行のネットショートは継続中です。
銀価格は約65ドル前後で高騰中（産業需要と供給不足が主因）。
太陽光・EV需要が価格を押し上げ、銀行のショートが「いつかスクイーズされる」リスクを高めています。 December 12, 2025