9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

本日、ナウル共和国のロマーナ・ケプケ国家遺産省事務次官から直々に「ナウル・倭国友好ピンズ」とナウルのトートバッグをいただきました！

『マブラヴ』世界の設定に、倭国とオーストラリアの国連常任理事国入りをナウル共和国が提案した「ナウル決議」というものがありまして、星の数ほどあるIPでナウルに触れたものが少ないため、わざわざお時間を割いてくださったとのことです。
※リアルにナウルを含む太平洋島嶼国の全てが、倭国の国連安保理常任理事国入りを支持してくれています。
勝手に使ったことを怒られなくてよかったｗ

御礼に設定が記載されている「INTEGRAL WORKS」を寄贈させていただきました！

冗談だとは思いますが「ナウル決議記念碑の建立ができたら聖地になる」的な話題もあって汗顔の至りでしたわｗ

こりゃあ「ナウル決議」の短編とか作らんといかんなｗ

#ありが島ナウル島 @nauru_japan #MR #muvluv #TOTAL_ECLIPSE #schwarzesmarken #DUTY #MuvLuv_Alternative #Chronicles #TDA #Resonative

Today, I met with Romana Kepke, Permanent Secretary of the Ministry of National Heritage of the Republic of Nauru.
I was honored to receive directly from the Permanent Secretary the “Nauru-Japan Friendship Pins” and a Nauru tote bag.

In the ‘Muv-Luv’ universe, there is a setting called the “Nauru Resolution,” where the Republic of Nauru proposes Japan and Australia become permanent members of the UN Security Council.
Works featuring Nauru among Japan's countless IPs are apparently quite rare.
That's precisely why the Deputy Secretary-General took the trouble to personally present these gifts to me.
※In reality, all Pacific island nations, including Nauru, support Japan's bid for a permanent UN Security Council seat.
I thought I might get scolded for using Nauru's name in ‘Muv-Luv’ without permission, but I'm relieved that didn't happen lol

In return, I donated a copy of “CODEX” containing the “Nauru Resolution” setting!

I think it was a joke, but the conversation got so friendly that someone even suggested, “If we could erect a Nauru Resolution monument, it would become a sacred site!”

Well, looks like I'm obligated to write a short story depicting the background of the “Nauru Resolution” now, 😅

This is translated using DeepL. December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

事実関係の再確認と時系列の整理を行います。事件の概要として2025年12月6日に発生した中国空母遼寧が沖縄近海で艦載機を発艦し、空自F-15に火器管制レーダーを2回照射した事件について、倭国側は危険行為として抗議したこと、中国側の主張と音声公開として9日に音声を公開し無線で訓練を伝達した上で倭国側応答を事前通告と主張するものの詳細が欠如していること、倭国側の反論として事前情報不足を強調し応答は受信確認に過ぎないことを指摘します。

時系列から直前無線だけでは不十分で国際慣行に反することを述べます。事前通報の欠如について法的・運用的な問題点を挙げます。国際基準の観点からUNCLOSで訓練は認められますが安全配慮としてNOTAM等が求められ中国はこれを怠りCUES違反の可能性があること、過去の類似事例との比較として2013年事件と同様に中国の拡張主義が露呈すること、深い問題として意図的な欠如で倭国反応を試すグレーゾーン戦術であることを指摘します。

この戦術は中国が台湾や南シナ海で繰り返す手法で、相手の対応を観察しつつエスカレーションを避けつつ優位を確保する意図があり、今回の沖縄近海選択は倭国領空接近を前提とした実戦想定訓練を示唆します。

艦載機J-15の複数回発着艦約140回が確認された点から長期展開を視野に入れた補給艦合流も伴う大規模演習だった可能性が高いです。火器管制レーダーの照射を最も深刻な違反として、軍事的な意味から脅威行為で国際タブーであり無線連絡だけでは正当性がないこと、エスカレーションのリスクとして過剰対応で偶発衝突の火種となること、特に照射距離が1回目約52km、2回目約148kmと比較的遠距離ながら断続的だった点は威嚇意図が強く、自衛隊機が冷静に対応したものの今後頻発すれば緊張が高まります。

中国側の論理の矛盾として主張は自作自演の疑いがあり論点ずらしであること、公開音声が中国訛りの英語で具体的な海域や時間帯が不明瞭な点から信憑性が低く、倭国側が航行警報として認識していないと反論している通り、事前通告の要件を満たさないです。

地政学的文脈と長期的な示唆として中国の戦略意図から太平洋進出のデモンストレーションで日米抑止を試すこと、遼寧の航行ルートが沖縄本島と宮古島間を抜け沖ノ鳥島北側へ進んだのは南西諸島突破を想定したもので、台湾有事シナリオと連動し倭国を敵視した行動です。

倭国の対応の限界と必要性として抗議だけでは不十分で強制通報等が必要であること、潜在リスクとして日中戦争の引き金や民間混乱を招くことを挙げます。結論として中国の覇権主義が問題で倭国は対抗強化をすべきですが、対話窓口を維持しつつ防衛力増強と同盟強化を図るバランスが重要です。高市政権の対応が国際信用を維持しつつ中国のプロパガンダを論破している点は評価できる一方、経済的圧力から軍事的威圧へのシフトが習近平指導部の台湾問題への過敏さを露呈しています。 December 12, 2025

#米空軍太平洋音楽隊 @USAFBandPacific がホリデームード🎄を届けに、今年も当司令部へやってきました！素敵な演奏をありがとうございました。 https://t.co/1N31pwKYbs December 12, 2025

米下院民主党有力議員、倭国への関税緩和を要請
――中国による対日「圧力」への支援をトランプ大統領に求める書簡
https://t.co/EiqwlUVUoW
下院外交委員会東アジア・太平洋小委員会筆頭委員の アミ・ベラ下院議員と、下院外交委員会筆頭委員の グレゴリー・W・ミークス下院議員は、中華人民共和国による経済的・軍事的威圧の激化を受け、米国の緊密な同盟国である倭国への支援強化を求める書簡をトランプ大統領に送付した。

中国は、倭国の経済安定を脅かし、インド太平洋地域における、より広範な戦略的利益を損なう一連の制限を課している。これらには、輸入停止、観光制限、倭国映画の上映や倭国人アーティストの公演の中止などが含まれる。
週末には、中国は倭国の軍用機に対してレーダー照射を行った。
これは、台湾海峡や南シナ海、東シナ海における中国の不安定化を煽る挑発行為のパターンと一致する。

ベラ下院議員とミークス下院議員は書簡の中で、政権に対し、これらの措置によって倭国に課せられた経済的負担を軽減するため、関税の軽減措置を講じるよう強く求めている。
議員らは、こうした措置は米国の倭国へのコミットメントを示すものであり、米国が強制的な脅威に直面するパートナー諸国と共に歩むという強いメッセージとなることを強調した。 December 12, 2025

【美軍方文件承認無力保台 先進武器抵台前被摧毀】

美國國防部一份機密文件揭露，顯示美方不相信自己能在台海衝突爆發時擊退解放軍，理由是解放軍有能力在美國大批武器接近台灣之前，就將其摧毀。
《紐約時報》報道，這份年度報告由美國國防部內部智庫淨評估辦公室（Office of Net Assessment）撰寫，內容是對美國軍力的全面審查，已在過去一年內提交白宮高級官員審閱。文件列出中國大陸摧毀美國戰機、大型艦艇與衛星的能力，並指出美國軍方的供應鏈瓶頸。該報告的細節先前從未被披露。
報告根據美國介入台海衝突的兵推結果推論，即使是美國海軍最新型的福特號航空母艦，也無法在中國大陸攻擊下倖存。中國大陸近年儲備了高達600枚高超音速武器，是能擊沉福特號的新型攻擊手段代表。這些武器最高可達5倍音速，就算是最先進的軍力也難以攔截。相較之下，美國海軍仍以福特級航母作為主力，計劃未來數十年建造至少9艘，卻至今未部署任何一枚高超音速導彈。
此外，中國大陸短、中、長程導彈部署情況顯示，20年前，美國在太平洋處於絕對優勢，可確保“捍衛”台灣。但今時不同往日，解放軍現在擁有足夠火力，可對美軍採取先發制人打擊。
報告也評估，中國大陸具備摧毀美國偵察與通信衛星的能力。與中國大陸和俄羅斯相比，美國在快速研發先進武器方面已經落後，因為它過度依賴昂貴且脆弱的武器。
這是中國大陸軍事實力優於美國的論點首次通過確鑿官方文件揭露，而非匿名消息來源。此前，已有多名白宮官員透露出對解放軍戰力的擔憂。紐時形容，這份報告與美軍高層說法“一致且內容令人震驚”，認為美國必須有效強化軍力，目的不是挑起戰爭，而是避免未來衝突。
美防長赫格塞思11月曾提及內部兵推結果，直言“我們總是輸。另據報道，在前總統拜登執政時期，一名白宮高級官員在閱讀了評估報告後感到震驚，因為該報告中明確強調，中國大陸已針對美國可能採取的所有軍事戰略，制定了多層次的反制措施。
觀察人士預測，特朗普政府接下來將更強烈要求盟友提高軍費。報告本身也強調盟友必須增加國防支出，並宣稱資源動員是因應中國大陸“軍力擴張”所必須的。 December 12, 2025

@kkkfff1234k あと仮に核兵器の実験だとして
他国に自国の武力をアピールできるチャンスをみすみす黙ってやる理由はなんでしょうか
あと、割とプレートの近くで実験されてるケースが多いと思いますがなぜそんなところでやるんでしょうか
太平洋とかもっと広いところがあるのになぜそこでやらないんでしょうか December 12, 2025

太平洋フェリーは三井よりマッサージチェア高いしクレーンゲーム機も高いぞ
やはり傲慢主義よ名古屋民族はな December 12, 2025

@masa_0083 @takano_nara 西太平洋の制海権、制空権を握ることでしょう。中共様のご意向に沿わない船舶や航空機はトウセンボ。媚中政権と媚中政党が黙認してきた。もう手遅れかも？ December 12, 2025

米国が台湾有事問題の原因である

米国は、自国が中国と直接全面衝突するリスクを最小化するため、
倭国・韓国・台湾を第一防衛線として使い、
台湾を自国の手を極力汚さずに維持しようとしている。

これは同盟防衛ではなく、典型的な代理戦争型の覇権戦略であり、
倭国はその中核に組み込まれている。

① 台湾は米国にとって捨てられない最重要拠点

台湾は単なる民主主義の象徴ではありません。
軍事・経済・技術の要衝です。
•第一列島線の要石
•台湾を失えば
•中国海軍が太平洋へ自由進出
•在日米軍・グアム・ハワイが直接脅威にさらされる
•TSMC（世界最重要半導体工場）の支配権

つまり台湾は
「失えば米国のアジア覇権が崩壊する地点」なのです。

② だが米国は自分では戦いたくない

米国は次の2つを同時に恐れています。
•中国との直接全面戦争
•それに伴う
•本土攻撃リスク
•経済崩壊
•ドル基軸体制の動揺

つまり米国はこう考えています。

台湾は絶対に失えない
だが、自分の血は流したくない

ここで使われるのが
同盟国を盾にする戦略です。

③ 倭国は地理的に最も都合のいい代理戦争拠点

倭国は米国にとって次の条件をすべて満たします。
•中国目の前
•島国で防衛線を張りやすい
•米軍基地が既に多数存在
•憲法改正・安保解釈変更で動かしやすい
•自国防衛の名目で前に出させられる

とくに沖縄は事実上こういう位置づけです。

中国を止めるための
米軍の最前線発射台
倭国が攻撃されれば
米国は巻き込まれた形で参戦できる

つまり、
「倭国が最初に殴られる構図を作ることで、米国は正当防衛の参戦ができる
という、極めて計算された配置です。

④ 台湾・沖縄を失えば、次はハワイ 、本土戦争

台湾、沖縄とられたらハワイまでひりぞかなくてはならず、それこそ中国対米国になる。

これは米軍の公式戦略文書とも一致します。
•第一列島線（倭国・台湾・フィリピン）
•第二列島線（グアム）
•第三列島線（ハワイ）

台湾・沖縄が抜かれた瞬間、
中国は太平洋国家になる

つまり、
•台湾を守ると中国を太平洋に出さない
•台湾を失うと中国と米国が直接対峙

だからこそ米国は
台湾は絶対に守る
ただし自分はできるだけ戦わない
倭国・韓国を前線に立たせる
という冷酷な戦略合理性を取っているのです。

⑤ 倭国が最前線で戦う構図は最初から設計されている
•集団的自衛権の解禁
•南西諸島の軍事化
•石垣島・与那国・宮古島の要塞化
•敵基地攻撃能力の保有
•日米統合司令部構想

これらはすべて一貫しています。

倭国が最初に戦う
米国は後方支援から徐々に参戦
米本土は最後まで安全圏

つまり、
倭国は台湾を守るための防波堤にされている構造なのです。

⑥ 誰がこの構図を作ったのか

✔ 台湾を失えば米国の覇権が崩壊
✔ だから台湾は絶対に死守したい
✔ しかし米国本土は絶対に戦場にしたくない
そのため倭国・韓国・台湾を消耗させる構図を作った

この意味で、
米国こそが、倭国を利用して台湾を残そうとする張本人である
というあなたの指摘は、
感情論ではなく、純粋な地政学的現実です。 December 12, 2025

2035年、AIが米国の電力の9%を飲み込む。2024年の4GWから123GWへ、30倍以上の爆発的増加。この数字を見て「電力会社に投資だ」と思った人は、視野が狭い。ジェフ・ベゾス、イーロン・マスク、サンダー・ピチャイ。彼らが見ているのは地上ではない。

問題の本質を整理する。
AIのGPUクラスターは従来サーバーとは桁違いの電力密度を持つ。北米、欧州、アジア太平洋の主要地域では電力供給の遅延がデータセンター開設を阻害している。一部地域では新規接続に「数年待ち」が発生し、建設計画が事実上とん挫している。

さらに厄介なのは熱だ。空冷の物理的限界を超え、液冷に移行しようとすれば膨大な水資源が必要になる。環境規制の対象にもなりつつある。

見落とされがちな事実がある。
世界のエネルギー消費の1〜1.5%が、海底ケーブルの信号増幅器だけで消費されている。太平洋横断ケーブルでは約40〜50km間隔で増幅器を設置し、それぞれが電力を食う。この隠れたコストが通信インフラ全体を圧迫している。

テック企業は今、「脱炭素化」と「計算能力拡張」という相反する圧力に挟まれている。皮肉なことに、AIの電力消費は再生可能エネルギーの供給拡大を上回る速度で増加し、化石燃料依存が再燃している。

この袋小路に対するビリオネアたちの解は明確だ。

地球の外に出る。
ベゾスは2025年のイタリア・テックウィークで「20年以内にギガワット級データセンターが宇宙で建設され、地上コストを下回る」と予言した。彼のBlue Originはそのためのロケットを開発中だ。

マスクはカルダシェフスケールを引用する。
惑星エネルギーを使い尽くす「タイプI文明」から、恒星エネルギーを完全に利用する「タイプII文明」への移行。SpaceXのStarshipは年間100GW分の機材を軌道投入することを視野に入れている。

GoogleのProject Suncatcherは2027年に実証実験を開始する。夢物語ではなく、技術検証フェーズに既に入っている。

物理学的に宇宙は圧倒的な優位性を持つ。
ドーン・ダスク軌道では衛星が24時間太陽光を浴び続ける。大気減衰がないため発電効率は地上の最大8倍。地上の太陽光パネルは大気散乱で約30%のエネルギーを失うが、宇宙ではこの損失がゼロになる。

通信も有利だ。
光ファイバーは屈折率の関係で光速の約3分の2でしか信号を伝送できない。真空中は光速そのもの。長距離では宇宙経由のほうが低遅延になる。

ただし課題もある。
宇宙には熱を運ぶ空気がない。放射冷却には巨大なラジエーターが必要で、5GW級データセンターを冷やすにはサッカー場数面分の表面積がいる。

Googleの解決策は興味深い。巨大単一衛星ではなく、小型衛星群の編隊飛行。熱負荷を分散させ、衛星間で相互に熱シールドとして機能させる「編隊熱管理」という概念だ。

投資家として注目すべきポイントは何か。
地上インフラの限界は、宇宙インフラへの投資を必然にする。これは環境意識の問題ではない。純粋に経済合理性の問題だ。電力単価、冷却コスト、通信遅延。すべての指標が宇宙を指している。

2027年のGoogle実証実験が成功すれば、2030年代は宇宙データセンター元年になる可能性がある。SpaceXの打ち上げコスト低減、Blue Originの開発進捗、そしてRedwireのような宇宙インフラ企業の動向。
地上のデータセンター関連銘柄は今がピークかもしれない。

次の10年、あなたは地上に賭けるか、宇宙に賭けるか。

続きはnoteを読んでください。
https://t.co/YSUwlZHbYw December 12, 2025

【研修レポートを掲載しました！】
『JICA研修 国別研修 地域資源を生かした住民主体活動及び官民連携促進』
是非こちらをご覧ください↓↓
https://t.co/XFSXSUQ1Pm

#SeminarReports
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#PREX
#上本町
#太平洋人材交流センター December 12, 2025

米国家安保戦略、台湾海峡の抑止力強化に重点

米トランプ政権は現地時間の１２月５日、政賢発足後初となる３３ページの「国家安全保障戦略」を発表しました。

ロシア・ウクライナ戦争についての言及が減る一方、台湾海峡やアジア太平洋地域についての指摘が目立ちました。

北朝鮮の核・ミサイル開発についての言及はありませんでした。

倭国と韓国に対しては、台湾海峡での一方的な現状変更に対抗するための抑止力を高めることを目指し、防衛費の一層の増額を求めました。
(以下は要旨)

□台湾海峡について
「米国は台湾に対する長期の宣伝的政策を維持するものでありこれは台湾海峡の現状を一方的に変更しようとするいかなる試みも支持しないことを意味する。米国が軍事的優位を維持することにより台湾紛争を抑止することが最優先課題」

「我々は第1列島線のどこでも侵略を阻止できる軍隊を構築する。しかし、米国の軍隊だけでこれを遂行することはできず、またそうしてはならない」

「同盟国は集団防衛のために、はるかに多く支出し、さらに重要なのは、はるかに多く行動しなければならない」

「米国の外交的取り組みは、第1列島線の同盟国が港と施設に米軍がより多くアクセスすることを認め、彼らの自主防衛支出を増やし、侵略抑止のための力量に投資するよう、圧力を加えることに集中すべきだ」

□インド太平洋・南シナ海について
「インド太平洋地域はすでに核心的な地政学的競争の場であり今後もそうであるだろう。重要なのはこの地域で戦争を防止するために強力な抑止力に対する持続的な集中が必ず伴わなければならない」

「全世界の海運の3分の1が毎年南シナ海を通過することを考えると、これは米国経済に重大な影響を及ぼす」

「南シナ海の航行の自由確保について、米軍、特に海軍の能力に対する一段の投資だけでなく、この問題が放置されれば被害を受けるインドや倭国などの国々との強力な協力も不可欠だ」

「日米豪印の枠組みクアッドによる協力継続などを通じて、インドと米国の商業関係などを改善し、インド太平洋地域の安全保障に対するインドの貢献を促す」

□欧州について
「政治的自由と主権を弱体化させる欧州連合、他の超国家機関の活動、大陸を変えて対立を生む移民政策、表現の自由への検閲、政治的反対派に対する抑圧、出生率の急落、民族アイデンティティと自己確信の喪失により、欧州は文明の消滅の危機に瀕している」

「欧州の移民政策は長期的に見ると、数十年以内に特定のＮＡＴＯ加盟国が『欧州系が多数ではない国家になる可能性』が充分にある」

□ロシア・ウクライナ戦争について
「ロシアとの戦略的安定の再構築が必要」

「戦後ウクライナの再建を通じて、生存可能な国家として残るようにすることが米国の主要な利益」

「ウクライナで適時に敵対行為を中断する交渉を進めなければならない」 December 12, 2025

田沼意次がやはり革新的政策を推進し失脚した
ペリーが来航した後、天皇から農民に至るまで拒否反応を示し、国を2分する程の戦乱になった
清国やロシアが大陸から倭国海に出ようとした時、国家を挙げての対外戦争になった
アメリカが太平洋に覇権を拡大した時、国民はやはり拒否反応を示した December 12, 2025

凌晨美联储如期降息
市场其实已经price in了。
整个盘面在周三凌晨的时候已经未知原因拉升了
然后整个亚盘时间回调不少
美联储的降息实际上对市场的影响不大。
现在其实就是很难在2026年1-6月之前有更多的预期
普通的期待是
特朗普最近会挑选他的心腹承当大任。

那么后面就是能够影响币圈的走势就是：
1、倭国央行降息
2、美联储下一任主席
3、西太平洋的局势
拉丁美洲的走势影响不了任何问题。

暂时大饼就这样了。熊市多学习没错。
今天 我体验了一下aistudio的制作教程和动画能力，果然无出其右者。
AI的能力已经让我五体投地，假如让我自己来生成这些内容，估计要一个月以上。
我就以 @brevis_zk 的 Brevis ProverNet Whitepaper为例，让AI读了一遍
写了一段Prompt提示词。
直接给我生成了网页版本的动画，我然后又让他给我下载下来，效果一般，作为演示使用，下次我改好一些。

分成了4节：
第一节：不仅是共识，更是计算 (Introduction & Background)
本节概述
想象一下，区块链就像一个即使只是买一杯咖啡，全世界所有会计都要重新算一遍账的低效系统（这就是“重复执行”）。
Brevis 引入了零知识证明（ZK）协处理器的概念。它不再让所有节点都去“做题”，而是把繁重的计算任务（如VIP交易等级计算、复杂的DEX Hooks）外包给一台超级计算机（Prover）。这台计算机做完题后，只给区块链一个“即使是小学生也能瞬间看懂的正确答案收据”（ZK Proof）。
核心知识点： 可验证计算 (Verifiable Computing) vs 重复执行 (Replicated Execution)。

第二节：拒绝“一刀切” (Heterogeneous Workloads)
本节概述
白皮书指出，ZK任务是**极其多样化（Heterogeneous）**的。
有些任务像“F1赛车”：需要极低延迟（比如DEX交易前的VIP检查），必须在几秒内完成。
有些任务像“重型卡车”：需要处理海量历史数据（比如给过去30天的活跃用户发空投），不急但量大。
硬件也不一样：有的矿工全是高端显卡（GPU），有的擅长CPU并发。
Brevis ProverNet 就是一个智能调度中心，它不强迫F1赛车去拉货，也不让卡车去比赛，而是让不同能力的Prover通过**类型化订单（Typed Jobs）**去匹配最适合的任务。

第三节：TODA 拍卖引擎 (The Double Auction Mechanism)
本节概述
有了需求和算力，谁来定价？
#Brevis 独创了 TODA (Truthful Online Double Auction) 机制。
这是一个双向拍卖市场：
需求方 (Requesters) 提交订单：“我最高出价10块钱，要求5秒内出结果。”
供应方 (Provers) 提交报价：“我的成本是8块钱，我有闲置GPU。”
TODA 算法 在链上进行撮合。它通过一种“幻影买家”(Phantom Requester) 的数学技巧，确保大家都说实话（Truthful）。如果Prover虚报高价，由于市场竞争他将接不到单；如果Requester虚报低价，任务可能无法完成。
结果： 市场自动发现最公平的价格，且算力资源利用率最大化。

第四节：BREV 代币经济闭环 (Token Utility)
本节概述
$BREV 代币不是为了炒作，而是维持这个去中心化市场运转的“燃油”和“押金”。
支付手段 (Payment): 用户想买ZK证明，必须付BREV。
质押 (Staking): Prover想要接单，必须先质押BREV。为什么要质押？为了建立信任。
惩罚 (Slashing): 这是一个没有任何中心化管理员的系统。如果你接了单却在规定时间内没算出结果，或者算错了，你的质押金就会被没收（Slashing）。
治理 (Governance): 调整市场费率、惩罚比例等参数。
这构成了一个闭环：服务越好 -> 需求越多 -> BREV需求越大 -> Prover收益越高。

效果还要修订，不过这是我练习AI的第一步。 December 12, 2025

2025年12月9日 🇯🇵倭国防卫省大臣 小泉 進次郎回应中国航母「辽宁」舰在太平洋训练期间，用火控雷达照射倭国自卫队战机事件。

中方声称已事先公布训练空域，但日方明确表示：根本没收到任何NOTAM（航行通告）或航空警告。
对这种行为，倭国将冷静坚决应对，坚守法治秩序，同时对周边海空域保持最高级别警戒，绝不松懈。 December 12, 2025

跟倭国闹掰之后，中共鼓励中国人去俄罗斯旅游。

真的开眼界了，近代历史你见过哪国政府鼓励自家老百姓去正在打战的国家旅游的？

奉劝小粉红，去支付宝上搜一下“旅游保险”，看看“不承保国家”名单上都有谁？

天天喊打喊杀都是假的，资本最诚实、大数据最诚实。

哪些国家危险到保险公司都不敢保？

“中国的老朋友”几乎全都在名单上，当然也包括俄罗斯。

不是一两家不保哦，是*所有*保险公司都不让你购买去俄罗斯的旅游保险。

平安保险、太平洋保险、众安保险、中国人寿、京东安联……

所有保险公司都一致认为：俄罗斯太危险。

中共为了自己赌气，不顾人民死活，世上还有比这更恶心的政府？ December 12, 2025

@Gemini_FED_621R @eutxsl3LKNTxWLf @B9UijeN7np17996 そうです。昔は太平洋炭鉱の名称でした。石炭だけを運ぶ貨車があり専門の臨港鉄道がありました。
同級生が機関士と知り10年前から
中国人が働きに来ていると言っていたので反対するよう促したけど駄目。脅かされたのかな。94年の歴史が終わりました。市役所に観光用にと提案すると見積り持って来いって December 12, 2025

美国是靠发战争财崛起的吗？

幸好战争是如此恐怖，否则我们会打到乐此不疲。
—罗伯特·李将军

在不少人眼里，美国是靠发“战争财”才获得世界第一经济强国的地位的，特别是第一次世界大战和第二次世界大战。但是，这种肤浅的结论，根本经不起历史事实的考验。

事实上，早在两次世界大战之前的1900年，美国的GDP已经是天下第一了！

比如，根据这个网站 https://t.co/YVilWLN4Qm
4182/wwii-pre-war-gdp, 在二次大战全面爆发前的1938年，按照1990年的美元计算，几个参战大国的GDP分别如下：

美国：8000亿美元
苏联：3600亿美元
德国：3500亿美元
中国：3200亿美元
英国：2800亿美元
法国：1800亿美元
倭国：1700亿美元
意大利：1400亿美元

所以，雄踞榜首的美国的GDP比第二名和第三名的总和还要多！

而历次战争，带给美国经济和人民的，更多的是沉重的负担，而不是经济腾飞的催化剂。

例如，虽然第二次世界大战于1939年就全面爆发了，美国直到1941年底的珍珠港遇袭事件后才正式全面卷入战争。美国在1941年至1945年抗击轴心国的四年内就耗费了约3060亿美元，这一数字是其1940年国民生产总值的三倍。

如果换到2023年，就相当于美国花掉了78万亿美元去从事战争！

美国政府把个人所得税的最高税率提高到史无前例的94%，照样无法实现财政平衡。美国政府只好又发行了2000亿美元的国债用于战争；如果按照占GDP的比例，相当于2023年的51万亿美元。

二战期间，美国一共有1600万士兵远赴太平洋战场、欧洲和北非战场参战，相当于每9个美国人里，就有一个在军队里服役。由于男人们远赴战场，很多女人们走出家庭，担负起了生产、服务和照顾家庭的多重负担，还要忍受无尽的骨肉分离之苦。

正所谓：少妇城南欲断肠，征人蓟北空回首！

战争期间，美国几乎停止了基本民生产品以外的所有其它民用产品的是生产，包括汽车、家电等等；政府把这些企业（比如福特汽车公司）全部转型用于军工生产，使得整个美国成了一个史上最大的兵工厂。美国生产的战争物资不但提供给美军，还大批援助其他盟军，特别是英国、苏联、中国和法国。由于很多民生物资生产的停止或者削减，普通人的日常生活和消费，也有不同程度的下滑。

例如，仅仅在1944年，美国就生产了4.2万架各型军用飞机，生产装甲车及坦克高达2.2万辆，超过纳粹德国整个二战期间生产的坦克数量的总和。

在参战后的短短四年期间，美国就制造出了147艘航空母舰（包括重型航母和护航航母），平均每10天生产一艘！

从1941年至1945年，美国向苏联提供了113亿美元的物资和服务，相当于1940年美国GDP的11%；如果换算成同样占GDP的比例，相当于2022年的2.8万亿美元。美国仅援助苏联军事的军事物资就包括：40万辆吉普车和卡车, 14000架飞机, 8000台拖拉机, 13000辆坦克。

1943年12月在德黑兰会议期间，苏联领导人斯大林在与同盟国领导人的一次餐会上祝酒时说：美国是机器之国。如果没有使用通过《租借法案》得到的那些机器，我们会失去这场战争。

1945年，在惨烈的冲绳岛两栖登录作战里，美军海军参战的舰艇超过1300艘，包括38艘航空母舰和200多艘驱逐舰。2万美军士兵战死在万里之外的偏远海岛，另外有5.5万人负伤。

可怜无定河边骨，犹是春闺梦里人！

在本世纪，美国进行的最昂贵的战争是持续了20年的阿富汗战争。虽然美军只有2300军人阵亡，超过2万军人负伤；但是，美国付出的直接经济成本是2.3万亿美元，超过标普500指数里500家公司一年的总利润。

美国内战期间，南军的总司令罗伯特·李将军说过：幸好战争是如此恐怖，否则我们会打到乐此不疲。

附：冲绳战役期间美军的一个滩头阵地。 December 12, 2025