太平洋 トレンド
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2025.12.08 18:00
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7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。
また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。
中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。
中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。
今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」(横須賀)により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。
昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。
中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025
455RP
台湾の退役少将 栗正傑(前 戦争学院教官)
🚨中国海軍が倭国に“本気モード”を示した理由
中国と倭国の戦闘機が接近し
一歩間違えば開戦だったと専門家は指摘する。
背景には倭国が与那国島などに対艦ミサイルを並べ
中国艦隊の太平洋進出ルートである宮古海峡を
実質的に封鎖しようとしている点がある。
中国の空母「遼寧」は
その封鎖予定ラインをあえて通過し
「止められるものなら止めてみろ」と行動で示した。
遼寧から発進した殲15が
接近した倭国のF15に探索レーダーを照射したのは
挑発ではなく「これ以上来れば火控レーダーに切替える」
という警告であり
戦闘行為に直結する合図でもある。
さらに中国は潜水艦からの
超高速対艦ミサイル発射映像まで公開し
水上艦を容易に撃沈できる能力を誇示した。
対して倭国側が話題にする電磁砲は
口径が小さく実戦的価値は乏しい。
専門家は
倭国は過剰な強気発言より
現実的な軍事バランスの理解が必要だと述べている。 December 12, 2025
7RP
🟦💥【高市早苗:共匪军用雷达照我?“极为残念”四个字点破一切】
几个小时前,倭国首相高市早苗开记者会,被问到共军飞机“照射”倭国自卫队飞机之事件:
➡️🇯🇵
共匪海军从航母起飞的战机,在西太平洋公海上对倭国自卫队战机反复进行雷达照射。
这可不是普通的扫描,而是超过安全飞行范围的危险行为——通常被视为军事挑衅的前奏动作。
高市的回应非常“高市风”——
没有使用外交辞典里的惯用字“遗憾”,
而是用了更直白的 “极为残念(非常令人失望)”。
倭国媒体都说:这才是她本人真实的语气。
接下来她的动作也非常清楚:
🔹 已向共匪国提出强烈抗议!
🔹 要求“防止再发”,语气相当硬!
🔹 倭国将继续冷静但毅然应对!
🔹 并全面加强对周边海空域的警戒监视!
🛡️喵评:对共匪的挑衅,倭国这次没有绕圈,直接“残念+抗议+加强警戒”,态度很明确和强硬,试看共匪还敢玩火不❓❗️ December 12, 2025
3RP
中国軍レーダー照射について「極めて残念」と高市総理。「遺憾」を使わず「残念」を使ったのが高市総理らしいし、率直な気持ちが伝わりますね。
記者:倭国経済新聞社の川原です。話題変わりまして6日午後に西太平洋の公海上空で任務に当たっていた自衛機に対し、中国海軍が空母から断続的にレーダーを照射したと防衛省が発表いたしました。総理の受け止めと中国に対して今後どのように対応するのかお伺いします。
高市総理:はい。あの、昨日沖縄本と南東のこう海上で、中国の空母から、発艦した戦闘機が、対空侵犯措置を実施していた自衛隊の戦闘機に対して、レーダー照射を断続的に行うという事案が発生しました。自衛隊と自衛隊員に被害はございませんでした。今回のレーダー照射というのは航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える、危険な行為でございます。このような、事案が発生したことは極めて残念です。中国側には強く抗議し、再発防止を、この厳重に申し入れするということを行いました。冷静かつ既然と対応してまいります。中国軍の我が国周辺海域また空域における動向を注視するともに、我が国、周辺の海空域における警戒監視活動に万全をしてまいります。
https://t.co/vh2Q5p9xhF December 12, 2025
2RP
お次はオーストラリア軍のCS型
主砲を3㌅榴弾砲に換装、太平洋戦線にて歩兵支援に投入されており対峙する倭国軍は撃破に難儀したそうな
コイツには豪州軍戦車用デカールセットを使ってますが、"DANGEROUS"号は本来火炎放射器搭載型だったりします
まぁ雰囲気いい感じだから大丈夫でしょ!!!!
続きます↓ https://t.co/88DI2BeLqE December 12, 2025
1RP
「三年九ヶ月に及ぶ太平洋戦争について、まったく基礎知識をもたないまま、 大本営発表を読んだと仮定しよう。
そうすると、倭国はこれほど果敢に戦って、次々に相手に打撃を与えているのにどうして戦争に勝てなかったのだろうという疑問がわいてくる」保阪正康
「大本営発表」は、国家の空間をある限られた情報で埋めつくし、それ以外の情報を認めないとの情報閉鎖空間の代名詞といっていい。
その空間のなかでの戦争によって、私たちは「死」を強要されていっ た。それが大倭国帝国下の戦時体制であった。
今でも、日経新聞を読むと、確かに、まるで倭国経済が成長しているかのように思う。今は、SNSという「My 大本営発表」を、皆が聞くようになった。
戦後倭国の、これまた超閉鎖的情報環境が、国民に強要しているものは「死」ではなく、なんだろうか?
「無関心」。構造的な。 December 12, 2025
1RP
おはようございます
寒〜い月曜日💕☺️
✨🚴🏽💦✨✨
本日も
宜しくお願いします
良い一日に
なりますように❣️
✨🌿⛩️👏🎵🍡🍡
[鳥羽展望台 海女のテラス💕💕]
やっぱりここから見る
太平洋が好き🥰
ここから
浮き富士山が見える日もあるとか
まだ見てないけど
この日は
最高の晴れだったので
見えてたかも?
展望台の100円
双眼鏡ケチるんじゃなかったと後悔😅
さだまさしさんの
『黄昏迄』が
いつも聞こえてくる
風景☺️💕 December 12, 2025
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「ペリリュー -楽園のゲルニカ-」鑑賞。
いやーめちゃくちゃ良かったよ。満点でした。
本作を「プライベート・ライアン」と比較する人も多かったけど、個人的にはやはりイーストウッドの「硫黄島からの手紙」を思い浮かべたなぁ。
「硫黄島からの手紙」を観た時は圧倒されると同時に「なんでこの映画をアメリカ人が作ってて倭国人が作ってないんだよ?」と悔しさも同時に思った。
だが、「ペリリュー」はまさにその「倭国人に作って欲しかった」と思った「硫黄島からの手紙」そのもののレベルの迫力と感動があった作品だった。
勿論、倭国だと確実に予算の関係でVFXを交えても「硫黄島〜」レベルの実写映画は作れなかったろうから「ペリリュー」が実写映画だったら残念ながら今回のようなアニメ映画程の迫力は出なかったろうと思える。
内容的には、前半は意外と早く米軍上陸が始まって「え?もう少しその前の島の様子とか描かんのかな?」と思ったのだが、その理由は後半の展開にあったのだなと驚かされると同時に泣かされた。
シンプルで可愛いとも言えるキャラデザなのだが、既に観ている人の感想の通り残酷な戦闘シーンもリアルに描いているので血なまぐささは他の太平洋諸島を舞台にした「硫黄島からの手紙」「シン・レッド・ライン」「ハクソーリッジ」等と引けを取らない迫力と臨場感があったと思う。
彼がなぜ主人公なのか?がラストでも見事に活きていた内容だったと思う。 December 12, 2025
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台湾取られたら中国の太平洋における覇権の王手に近い。
国家に真の友人は居ない以上、シーレーンを脅かされ続けたら倭国もアメリカを見限って中国寄りになる可能性すらあるし。
そして米中がぶつかる時に倭国が蚊帳の外はあり得ない。
下手したら代理戦争の場になるので悠長に構えてられないよ。 https://t.co/84agnPLMoA December 12, 2025
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真珠湾を攻撃すると同時に
東南アジアへも行っていた旧海軍
12月10日
マレー沖海戦勃発
P of ウェールズ 及びレパルスを
基地航空隊が撃破
また同時に太平洋上のウェーク島も攻略していた
この時如月、疾風(神風型)が轟沈 https://t.co/srHoEwU7gm December 12, 2025
大阪→(夜行バス)仙台でライブ1泊→(高速バス)山形で観光1泊→(高速バス)仙台港→(太平洋フェリー)名古屋→(鉄道)和歌山
とか言う地獄のスケジュール思いついたけど、どうせ仙台まで行くしこの後休みならとか考えながら実行しそうな予感WWWWWW December 12, 2025
倭国の衆議院議員定数における歴史的変遷と制度設計の包括的分析
〜明治憲法下の制限選挙から令和のアダムズ方式に至る一票の格差と定数是正の軌跡〜
第1章 明治憲法下の黎明期:制限選挙と定数設計(1890年〜1912年)
1.1 帝国議会開設と初期定数300人の設計思想(明治22年〜明治23年)
倭国における近代的選挙制度の端緒は、1889年(明治22年)の「衆議院議員選挙法」(明治22年法律第3号)の公布に遡る。この法律は、翌1890年(明治23年)に実施される第1回衆議院議員総選挙の法的基盤となった。
当時の選挙制度は、主権者たる天皇に対し、臣民が協賛するという明治憲法の枠組みの下で設計された。選挙権は「直接国税15円以上を納める満25歳以上の男子」に限定された厳格な制限選挙であり、当時の有権者数は約45万人、総人口のわずか約1.1%に過ぎなかった。この「15円」という納税額は、当時の経済水準においては極めて高額であり、米価に換算して約300kg(5俵相当)を購入できる金額であった。すなわち、初期の衆議院は、実質的に地主階級や富裕層の利益を代弁する機関としての性格を色濃く有していたのである。
この限定された有権者層を代表する衆議院の定数は300人と定められた。
選挙区割りについては、原則として行政区画である「郡」や「区」を単位とする小選挙区制(1人区)を基本としつつ、人口の多い一部の地域では例外的に2人を選出する連記投票制が採用された。山梨県を例にとると、当時の定数は県全体で3名であった。この定数300という数字は、当時の藩閥政府が、民党(政党勢力)の過度な伸長を警戒しつつも、立憲国家としての対外的体裁を整えるために必要な最小限の規模として算定されたものと推察される。
1.2 第2次山県内閣と大選挙区制への転換(明治33年改正)
議会開設から10年を経た1900年(明治33年)、第2次山県有朋内閣の下で選挙法の大規模な改正が行われた(明治33年法律第73号)。この改正は、日清戦争後の社会変動と資本主義の発達に対応するためのものであった。
定数の変化: 300人 → 369人
選挙制度: 大選挙区制(原則として府県を1選挙区とし、市は独立選挙区とする)
納税要件: 15円以上 → 10円以上
この改正により、定数は約2割増の369人へと大幅に拡大された。この背景には二つの要因がある。第一に、納税要件が10円に引き下げられたことで、有権者数が約45万人から約98万人へと倍増し、商工業者など都市部の中産階級が政治参加の道を開かれたことである。第二に、「市」を郡部から独立させた選挙区設定が行われた点である。
制度面では、小選挙区制から大選挙区制(単記非移譲式ではなく制限連記などが混在)への移行が行われた。山県有朋は、小選挙区制が政党の党利党略に利用されやすいと考え、大選挙区制を導入することで、政党の影響力を希薄化し、地域の名望家や実力者が当選しやすい環境を作ろうとした意図があったとされる。
その後、明治35年(1902年)の第7回総選挙に向けての調整において、定数はさらに381人へと微増した。この時期は、人口増加に合わせて定数を柔軟に増やすことが、「民意の反映」として肯定的に捉えられていた時代であったと言える。
第2章 大正デモクラシーと普通選挙への道(1912年〜1945年)
大正時代に入ると、第一次護憲運動や普選運動の高まりを受け、政党政治が本格化する。それに伴い、選挙制度と定数配分は、政党間の権力闘争の最前線となった。
2.1 原敬内閣と小選挙区制への回帰(大正8年改正)
1918年(大正7年)の米騒動を経て成立した原敬内閣(立憲政友会)は、1919年(大正8年)に選挙法を改正した(大正8年法律第16号)。「平民宰相」と呼ばれた原敬であったが、普通選挙の導入には慎重であり、まずは納税資格の緩和による漸進的な拡大を選んだ。
定数: 464人
選挙制度: 小選挙区制の復活
納税要件: 10円以上 → 3円以上
この改正の最大の特徴は、納税要件を一気に「3円以上」へと引き下げたことにある。これにより有権者数は約300万人に達し、地方の小地主層や都市部の小ブルジョア層まで選挙権が拡大した。定数が381人から464人へと一挙に83人も増加したのは、この有権者増に対応すると同時に、全国津々浦々に小選挙区を張り巡らせるためであった。
原敬率いる政友会は、地方に強固な地盤を持っており、小選挙区制の導入は政友会に圧倒的有利に働くと計算されていた。事実、この改正後の選挙で政友会は大勝を収めることになる。定数464人は、この時点での人口と行政区画(郡単位)の整合性を取った結果の数字であった。
2.2 男子普通選挙の実現と中選挙区制の確立(大正14年法)
護憲三派内閣(加藤高明内閣)の下で、長年の懸案であった「普通選挙法」(大正14年法律第47号)がついに成立した。これは倭国の選挙制度史上、最も重要な転換点の一つである。
定数: 466人
選挙制度: 中選挙区制(1選挙区3〜5人)
選挙権: 満25歳以上のすべての男子(納税要件の完全撤廃)
納税要件が撤廃されたことにより、有権者は約1,200万人(全人口の約20%)へと爆発的に増加した。無産政党(社会主義政党など)の進出を警戒した保守勢力と、幅広い民意吸収を求める革新勢力の妥協点として、「中選挙区制」が採用された。
この時定められた「定数466人」は、戦前の最終的な定数となると同時に、戦後長きにわたって倭国の衆議院定数の「基準値(ベースライン)」として機能することになる歴史的な数字である。山梨県の例で見ると、大正8年の小選挙区制では3名、5名と変動していた定数が、この改正で「全県1区・定数5名」の中選挙区として固定された。
2.3 戦時体制と「幻」の沖縄定数(昭和20年改正)
太平洋戦争末期の1945年(昭和20年)、敗色濃厚な中で選挙法改正(昭和20年法律第42号)が行われた。
定数: 468人
この「2人増」は、当時すでに激戦地となりつつあった沖縄県に対する定数配分の調整であったが、現実には沖縄での選挙実施は不可能であった 5。形式的には定数468人となったものの、実質的な議会機能は戦前の466人体制の延長上にあった。戦時下においては、1942年(昭和17年)にいわゆる「翼賛選挙」が行われたが、定数自体は466人が維持されていた。
第3章 戦後民主主義と高度経済成長期の「増員」政治(1945年〜1993年)
ポツダム宣言受諾による敗戦とGHQの占領統治は、倭国の選挙制度を根本から作り直す契機となった。
3.1 戦後初の総選挙と大選挙区制限連記制(昭和20年・21年)
1945年(昭和20年)12月、GHQの強い指導の下、画期的な選挙法改正が行われた。
定数: 466人(法的には468人だが沖縄を除外して実施)
選挙権: 満20歳以上の男女(婦人参政権の確立)
制度: 大選挙区制限連記制
1946年(昭和21年)4月の第22回総選挙は、この制度下で行われた。全県を1区(大都市は分割)とする巨大な選挙区(定数が10人を超える区も存在)と、有権者が複数の候補者名を記載できる連記制の導入により、組織力のない新人や女性候補にも当選のチャンスが広がった。その結果、倭国初の女性議員39名が誕生した。
なお、この選挙では法定定数466人に対し、一部選挙区での法定得票数不足などにより、実際の当選者数が定数に満たないケースも発生した。
3.2 倭国国憲法下の中選挙区制復活と定着(昭和22年)
1947年(昭和22年)、倭国国憲法の施行に合わせて新たな公職選挙法が制定された(昭和22年法律第43号)。
定数: 466人
制度: 中選挙区制(1区3〜5人)
ここで再び、大正14年に確立された「中選挙区制・定数466人」の体制に戻ることとなった。大選挙区制は小党分立を招きやすく政局が不安定化するという理由から、政権安定を志向する自由党などの主導で中選挙区制への回帰が図られたのである。沖縄県は米軍の施政権下に入ったため選挙法が施行されず、実質的な本土のみの定数として466人が固定された。この制度は、後の自民党長期政権(55年体制)を支える基盤となり、派閥政治や利益誘導型政治の温床となったとの批判も受けるが、同時に、自民党内の疑似政権交代や野党の一定議席確保を可能にし、倭国の政治的安定に寄与した側面も否定できない。
3.3 高度経済成長と「是正なき増員」のメカニズム
戦後の復興期から高度経済成長期にかけて、倭国は劇的な人口移動を経験した。農村部から太平洋ベルト地帯の都市部への人口流出は、選挙区ごとの議員一人当たりの人口(一票の価値)に著しい不均衡をもたらした。本来であれば、人口の減った農村部の定数を減らし、増えた都市部の定数を増やす「定数是正」が必要であった。
しかし、農村部を強固な支持基盤とする自民党政権にとって、農村部の定数削減は党勢の縮小に直結する死活問題であった。そのため、とられた手法は「人口の少ない選挙区の定数はそのまま維持し、人口が増えた選挙区にのみ定数を上乗せする(増員)」という方式であった。
3.3.1 領土返還に伴う自然的増員
昭和28年(1953年): 奄美群島の倭国復帰に伴い、定数1増で467人へ。
昭和46年(1971年): 沖縄返還を見据えた公選法改正により、沖縄県選出議員(5人)を増員し、定数は491人へ(実際の適用は沖縄国政参加選挙より)。
3.3.2 一票の格差是正のための政治的増員
格差是正のための増員も繰り返された。
昭和39年(1964年): 都市部の選挙区を中心に19増を行い、定数は486人へ。
昭和50年(1975年): さらに20増を行い、定数は511人へ。
この昭和50年の改正により、衆議院の定数はついに500人の大台を突破した。しかし、これらは根本的な区割り変更(定数配分の見直し)を避けた対症療法的な措置であり、一票の格差は完全には解消されず、むしろ定数の肥大化という新たな問題を生んだ。
3.3.3 司法の介入:違憲判決と「8増7減」
昭和51年(1976年)4月14日、最高裁判所大法廷は、昭和47年(1972年)の総選挙における最大格差1対4.99について、史上初めて「違憲」判決を下した 。
この判決において特筆すべきは、行政事件訴訟法31条の「事情判決」の法理が援用された点である。すなわち、「選挙区割りは違憲であるが、選挙自体を無効とすると公共の利益に著しい障害が出るため、選挙は有効とする」という論理である。これにより、国会は「違憲状態」のまま議員活動を続けることを許容されつつも、将来的な是正を強く義務付けられることとなった。
続く昭和60年(1985年)7月の最高裁判決(昭和58年選挙、最大格差4.40倍に対し違憲宣言)を受け、国会は重い腰を上げた。昭和61年(1986年)、初めて選挙区間での議席移動(定数削減を含む)を伴う是正である「8増7減」が行われ、定数は512人となりピークに達した。その後、平成4年(1992年)に「9増10減」が行われ、定数は511人となった。
第4章 平成の政治改革と制度の抜本的転換(1994年〜2015年)
1990年代に入り、リクルート事件などの政治腐敗に対する批判や、政権交代可能な政治体制を求める声が高まり、選挙制度の抜本改革が政治的争点となった。中選挙区制が制度疲労を起こしているとの認識の下、細川護熙連立政権下で議論が進み、1994年(平成6年)に公職選挙法が改正された。
4.1 小選挙区比例代表並立制の導入(平成6年)
この改革は、倭国の選挙制度を根底から覆すものであった。
定数: 500人(小選挙区300人、比例代表200人)
制度: 小選挙区比例代表並立制
適用: 1996年(平成8年)の第41回総選挙から
従来の中選挙区制を廃止し、政権選択を明確にするための「小選挙区制」と、死票を救済し多様な民意を反映する「比例代表制」を組み合わせたハイブリッド・システムへの移行である。定数については、是正前の511人から11人削減し、キリの良い500人とされた。
この定数500人の内訳(小300・比200)は、小選挙区中心の二大政党制を志向する勢力と、少数政党の存続を求める勢力の妥協の産物であった。
4.2 繰り返される定数削減と司法の圧力
新制度導入後も、定数削減の圧力は止まなかった。バブル崩壊後の長引く不況下で、行政改革の一環としての「国会議員のリストラ」論が国民的支持を集めたためである。
平成12年(2000年)改正: 自自公連立政権下で、比例代表定数が20削減され、定数は480人(小300・比180)となった。
しかし、小選挙区制の導入は、区割りによる一票の格差をより先鋭化させた。中選挙区制時代は複数定数での調整が可能であったが、小選挙区制では区割り線そのものを動かさなければならず、調整は難航した。
2011年(平成23年)3月、最高裁は2009年総選挙(最大格差2.30倍)について「違憲状態」との判決を下した 15。この判決の中で、最高裁は従来の「1人別枠方式」(各都道府県にまず1議席を配分し、残りを人口比で配分する方式)が格差の主因であるとして、その廃止を強く求めた。
4.3 「0増5減」の緊急是正(平成24年)
最高裁の警告を受け、野田佳彦内閣(民主党政権)末期の2012年(平成24年)、較差是正のための緊急措置法案が成立した。
定数: 475人(小選挙区295人、比例代表180人)
内容: 小選挙区を5つ削減(山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県で定数を1減)。
通称: 「0増5減」
この改正は、増員を行わず削減のみで格差を是正しようとするものであり、地方県からは「地方の切捨て」との激しい反発を招いた。しかし、解散総選挙を目前にした政治的妥協として成立し、2014年の第47回総選挙で適用された。この時点で定数は475人となり、戦後の基準値であった466人に近づきつつあった。
第5章 令和の定数改革:アダムズ方式と人口比例の徹底(2016年〜現在)
「0増5減」のような対症療法的な是正に対し、最高裁は2013年や2015年の判決において、より安定的で抜本的な是正メカニズムの構築を求めた。これに応える形で、衆議院選挙制度に関する調査会(座長:佐々木毅元東大総長)の答申に基づき、新たな定数配分ルールが導入されることとなった。
5.1 衆議院選挙制度改革関連法と定数10削減(平成28年)
2016年(平成28年)、改正公職選挙法が成立し、定数はさらに削減された。
定数: 465人(小選挙区289人、比例代表176人)
内訳: 小選挙区で6減(青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島)、比例代表で4減(東北、北関東、近畿、九州ブロック)。
歴史的意義: 定数465人は、1925年(大正14年)の普通選挙法制定時の466人を下回り、戦後(1947年以降)および普通選挙導入以降で最少の定数となった。
この改正における最大の制度的革新は、将来的な定数配分方式として「アダムズ方式(Adams' method)」の導入を法的義務として明記したことである。
5.2 アダムズ方式による「10増10減」の衝撃(令和4年)
アダムズ方式とは、各都道府県の人口をある「除数(X)」で割り、その商の小数点以下を切り上げることで定数を決定する方式(除数方式の一種)である。従来の「最大剰余方式」などに比べ、人口の少ない県が極端に冷遇されるのを防ぎつつ、全体として一票の格差を2倍未満に抑える数理的安定性が高いとされる。
2020年(令和2年)の国勢調査の結果を受け、このアダムズ方式が初めて本格適用され、2022年(令和4年)に区割り改定法が成立した。
定数: 総数は465人で変わらず。
配分変更: 小選挙区において「10増10減」、比例代表において「3増3減」。
適用: 2024年(令和6年)10月27日執行の第50回衆議院議員総選挙から適用。
この改革は、戦後長く続いた「地方への配慮」を数理的に排除し、人口比例の原則を徹底するものであった。最高裁は、このアダムズ方式の導入を含む一連の改革について、2018年(平成30年)の判決等で「投票価値の平等を確保する要請に応えつつ、制度の安定性を確保する観点から漸進的な是正を図ったもの」として合憲判断を下しており、司法のお墨付きを得た形となっている。
第6章 総括:定数変遷データの体系化と未来的展望
6.1 表(略)
6.2 結論と展望:人口減少社会における代議制の行方
本分析を通じて明らかになったのは、倭国の衆議院定数変遷の歴史が、「包摂のための拡大」から「調整のための増員」を経て、「平等のための削減と再配分」へと不可逆的にシフトしてきたという事実である。
明治から昭和初期にかけての定数増は、新たな有権者層を政治システムに取り込むためのポジティブな措置であった。戦後の増員は、都市化という現実と農村支配という政治的要請の矛盾を埋めるための政治的知恵(あるいは先送り策)であった。しかし、平成以降、特にアダムズ方式の導入後は、憲法14条が要請する「投票価値の平等」が至上の価値としてシステム化された。
アダムズ方式は、10年ごとの国勢調査に基づき、自動的・機械的に定数を再配分するメカニズムを内包している。これは、政治的恣意性を排除し、違憲訴訟のリスクを低減させる強力なツールである。しかし、人口減少が加速する地方(特に東北、中国、四国、九州)の議席が減り続け、東京圏などの大都市部の議席が増え続ける「一極集中」を、政治構造としても固定化・加速させることを意味する。
現在の定数465人は、人口が約6000万人であった大正時代の定数(466人)よりも少ない。一方で、議員一人当たりが担当する人口数は倍増し、行政の複雑化に伴う業務量は飛躍的に増大している。「身を切る改革」としての定数削減はポピュリズム的な支持を得やすいが、過度な削減は、少数意見の切り捨てや、議員の行政監視能力の低下、ひいては官僚主導政治の復活を招くリスクを孕んでいる。
今後の倭国の定数論議は、単なる「削減競争」や「数合わせ」から脱却し、人口減少社会において「地方の声」をいかに国政に留め置くか、あるいは参議院との役割分担を含めた二院制の再定義へと、より高次の議論へと昇華されることが求められる。 December 12, 2025
サケ(鮭 Oncorhynchus keta)は、サケ目サケ科サケ属の魚。狭義には種としてのO. keta の標準和名であるが、広義にはサケ類一般を指すことが多い。生息域は北太平洋(ベーリング海、オホーツク海、倭国海を含む)と北極海の一部。 December 12, 2025
遼寧の沖縄沖航行は多分「米が空母を◯◯沖に派遣」みたいな効果を狙ってるんだと思うけど、「太平洋の真ん中に突然6隻現れて海軍基地を奇襲」の方が余程怖いんですよw
ずっと追跡されてるようでは話にならんwww December 12, 2025
細則が多いEoSで未使用だったルールを紹介。3OC攻撃時に使える倭国軍の「はしけ移動」、B-29専用の「戦略爆撃」、ビルマ遮断時に昆明へ補給線を伸ばす「ヒマラヤ越え」等。いずれも条件が揃わずこれまで発動機会がなかった特殊ルール群 #ウォーゲーム #太平洋戦 #ボードゲーム
https://t.co/4uftwL5XD6 December 12, 2025
1941年12月8日06:00 開戦
陸軍省記者クラブは集められた記者たちでいっぱいになる。陸軍報道部長大平秀雄大佐が海軍報道部高級部員田代格中佐と共に入室し、高々と読み上げる。
「大本営陸海軍部発表」
「帝國陸海軍は本八日未明、西太平洋において米英軍と戦闘状態に入れり」 https://t.co/P4TSR8Q8VZ December 12, 2025
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