「ちょっと回り道すればよいだけ」

うーん。そんな感覚か。

以下、参考までに。

台湾兵糧攻めが迫る倭国のエネルギー源シフト！？ 中東から米豪へ（2023/2/3付）
https://t.co/bKe0irvt7s
＞ロシアがウクライナ侵攻した2022年2月末以降の原油市場の動きを参考に、この影響を試算してみよう。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油価格は侵攻直後1バレル約90ドルから120ドル超に跳ね上がった。21年の倭国の貿易構造において、1バレル120ドルが3カ月続いたと仮定すると、原油購入コストは約1兆5000億円上積みされる。これに円安が追い打ちをかけるのは必定だ。巨額の国富が流出することになる。

＞中国は、ロシアのような中核原油輸出国ではないため、原油価格の上昇はこれほどにはならないかもしれない。だが、少なくとも輸送費の上昇は免れ得ない。倭国が輸入する原油の約92％が通る台湾沖ルートが使えなくなるからだ。

＞タンカーの運賃を決める要素の1つに距離がある。マラッカ海峡を抜ける通常ルートの場合、中東から倭国までの航行距離はおよそ1万2000km、日数にして17日程度を要する。このルートが航行不能となった場合、代替ルートとして、インド東側のベンガル湾を南下し、インドネシアの南側からロンボク海峡とマカッサル海峡を抜け、西太平洋を北上するルートが考えられる。輸送距離は通常の約1万2000キロメートルから約1万3900キロに伸び、航海日数は約17日から約20日に増える。この分、輸送費が上昇する。

＞迂回に伴う割増運賃は距離とWS（ワールドスケール）を参考に決められる。WSは原油タンカーの運賃指標だ。湾岸戦争（1991年）、米同時テロ（2001年）、イラク戦争（03年）といった有事のたびに急騰してきた。

＞加えて、航海日数が増えれば原油タンカーの数を増やす必要も生じる。果たして確保できるだろうか。

ちなみに、原発停止に伴う燃料費の増額分は年間３兆円くらい。ルート変更はその半額にも及ぶ「燃料購入コストの上積み」に繋がる。
倭国が輸入している燃料のうち原油は、その100％がガソリンになる訳でもなくて、漁船用A軽油や、ナフサ、プラスティック樹脂、包装フィルム、インク、その他様々な石油製品に分化していくので、ガソリン車を電動車に置き換えたとしても樹脂製品などへの価格転嫁は避けられない、てなる。
燃料費以外への価格転嫁のすさまじさは、ロシアによるウクライナ侵攻以降の物価爆騰を承知していれば分かりそうなもんではある。ありとあらゆるものの物価がだいたい1.5～２倍以上になってるもんな。
それがさらに上乗せされることになるんだけど、給料が増える訳ではない。耐えられるのか。 December 12, 2025

白宫《2025 年国家安全战略》中对华策略:

对中国的基本定位
文件将中国描述为“既有意愿也有能力重塑国际秩序的主要战略竞争对手”，是美国长期安全与繁荣面临的最重要外部挑战之一。​

重点不在于把中国定义成“苏联式敌人”，而是视为能在经济、科技、军力等多维度改写地区和全球权力格局的体系性竞争者。​

对华经济与供应链策略
战略目标是“经济安全优先”：减少对中国在关键商品、技术和原材料上的单点依赖，重塑更安全、可控的供应链，而非简单追求最低成本。​

工具组合包括：关税和贸易救济、对关键技术和资本流向的审查、与盟友协调规则（补贴、数据、投资审查）、鼓励关键制造业“在美国或友岸重建”。​

科技与产业竞争
文件将人工智能、量子计算、半导体、生物技术、空间与先进能源等列为未来力量的“核心制高点”，强调美国必须保持标准制定权和领先优势，防止“主要竞争者”在这些领域取得决定性领先。​

对华含义是：通过出口管制、投资限制、研发合作审查与国内产业激励，放慢或重塑中国在部分前沿技术路径上的获得渠道，而不是全面阻断所有科技往来。​

印太与军事态势
NSS 把印太称为本世纪关键经济和地缘“主战场”之一，核心任务是在不引发战争的前提下，阻止任何国家在西太平洋获得支配性地位。​

对中国的军事应对包括：
强化与倭国、韩国、澳大利亚、菲律宾和印度等的联合威慑与演训；
支持台湾提升防卫与韧性，同时维持“战略模糊”和反对单方面改变台海现状；
提升在第一岛链及周边海空域的存在和快速反应能力，以确保南海、东海及台海的通行与稳定。​

"联盟化竞争"与“去风险化”而非全面脱钩

文件强调通过“联盟化竞争中国”，要求欧洲、倭国、韩国、澳大利亚、加拿大、墨西哥和印度等在贸易、技术标准、投资审查和关键基础设施方面与美国协调立场，避免被动卷入或被经济胁迫分化。​

战略关键词更接近“去风险化、重组依赖结构、分散关键节点”，而不是一刀切脱钩：
- 在高敏感、高安全性的链条上降低对华暴露，
- 在低敏感、广泛贸易领域仍接受与中国往来。​

对过去对华政策的调整
文件对过去“接触—一体化”路径持否定态度：
认为开放市场和技术并未让中国向美国所期待的方向演变，反而孕育了一个有能力挑战美国优势的竞争者，但它没有用“彻底失败”或“全面推翻 30 年路线”这种表述。​
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当前路线可以理解为：
- 不再把改变中国本身作为目标，
- 而是专注于保护美国制度与优势、
- 塑造外部环境、限制中国对关键领域和关键地区秩序的主导力 December 12, 2025

@cryptodaaddy @NikkiHaley 次は、倭国の尖閣諸島、その次は沖縄諸島、既に中国のものだと言い始めてるからね。その次は小笠原諸島も危ないかもね。中国にとって太平洋を塞いでる倭国の島嶼群が軍事的に邪魔で、かつ、資源が取れそうなのでラッキー、漁業権もおまけで転がり込んでくる。倭国はたっぷり侵略されそうで怖いね December 12, 2025

1875年から1910年にかけて、倭国は軍事侵略によって朝鮮を威圧し、「日朝修好条規」「第二次日韓協約」「日韓併合条約」など一連の不平等条約を強要し、半島を段階的に併呑して、6年間にわたる残虐な植民統治を行った。

　第二次世界大戦中、倭国の侵略は東アジア、東南アジア、太平洋地域へと広がり、フィリピン、マラヤ（現在のマレーシア西部とシンガポール）、オランダ領東インド（現在のインドネシア）などを相次いで占領し、さらにフランス領インドシナ（現在のベトナム、ラオス、カンボジア）で残虐な軍事統治を行い、大規模な殺戮、強制労働、「慰安婦」、人体実験など、数々の戦争犯罪を犯した。

　シンガポールの公式データによれば、倭国による3年8ヶ月にわたる占領で少なくとも5万人が犠牲となった。また不完全な統計ではあるものの、倭国軍はマレーシアで15万人以上の華人を虐殺した。1945年2月、米軍がフィリピンの首都マニラを奪還する際、倭国軍は民間人に対して狂気の大虐殺を行い、10万人以上が死亡した。

　倭国の侵略戦争が結果的に東南アジア一部の国々の独立につながったと主張する声があるが、これは全くの妄言。仮に倭国が敗戦を喫していなかったならば、これらの国々の独立など果たして実現できるのだろうか、考えてみよう。 December 12, 2025

アマ６冠の超新星の片岡雷斗（大橋）が５日、後楽園でプロテストを受験した。相手を務めたのはＯＰＢＦ東洋太平洋ミニマム級王者の石井武志。「パンチがあるから入れない。パンチが当たらない。完成度も高く凄いですよ」と絶賛。大橋秀行会長が命名した愛称は「ザ・サンダー」。「いいですね」と本人。 https://t.co/P4dNFzMESz December 12, 2025

ロシアのM.V.ザハロワ報道官お話をどうぞ😊

倭国政府からは、何かしら新しいことが毎日のように聞こえてくる。ただし『新しい』というのは、倭国のアプローチの変化という観点ではなく、そのレトリックの熱さという観点で新しいのである。倭国政府が再軍備化政策を進めている状況にあっては、倭国の非核義務の見直しを政府が問題として取り上げること自体、アジア太平洋地域における緊張の高まりを煽ることにつながる。

👉万一こうした方向性を持つ実際的な措置が取られた場合には、戦略的安全保障確保の分野において取り返しのつかない影響が世界規模で生じることは、疑いの余地がない。私は中国側の発言やコメントにも目を通した。この点において、我々の立場は近い。

❗️倭国は戦後、核不拡散体制を積極的に支持し、国際社会に対しても完全なる核軍備撤廃を訴え続けてきた。そうした国家のトップからこの問題についてこのような挑発的な発言が聞かれるとは、とりわけ奇妙なことである。倭国の政治指導部が交代したことは理解している。しかし私として尋ねてみたいのは、現政権は倭国が数十年にわたりこれまで行ってきた活動を完全に否定するのかと、ということだ。

👉『非核三原則』の見直しの可能性を語ることは、こうした方針に真っ向から背くものであり、核兵器不拡散条約のプラットフォームでの倭国の立場を損なうことは明白である。

🗾この一件で広島と長崎の住民がどれほど不安を感じているかは明らかだ。この倭国の二都市の人々には、敬意を払わなければならない。原子爆弾はただ空から降ってきたのではなく人間によって投下されたことを、そして原爆を搭載した航空機は米国の領土から飛来したことを、彼らは覚えている。また、人類史における恐ろしい悲劇の結果と、それが決して繰り返してはならないものであることも、彼らは心に留めている。広島、長崎の人々は、毎年米国が投下した原爆の犠牲者を追悼している。これはもう遠い過去の出来事だと言われ、あたかもその責任はロシアにあるかのような流れになっているようにも見受けられる。しかし事実はどうであったのか、彼らはしっかりと覚えている。

⁉️ちなみに、皆さんもご存知のように、こうした記念式典には倭国の首相が招待されるのが伝統である。広島@HiroshimaCityPR、長崎@nagasakishikohoの市当局にもう一つ尋ねたいことがある。今回の現指導部の発言をふまえて、それでも政権トップを招待するのか、それとももう招待はしないのか。この点を確認したい。

ここで思い出してほしいのは、今回倭国当局が用いたのと同様のレトリックにより、こうした式典では過去何年か立て続けに、何の関係もないロシアへの非難色が色濃く打ち出されていたという点である。わが国は、広島と長崎の悲劇を世界に広めるために、可能な限り力を尽くしている。

わが国では誰もが広島と長崎について知っている。また放射線の病に苦しんだ女の子のこと、そして何とかして彼女に希望を与えるために折り鶴を折ることを勧められたことも、ソ連の子どもなら皆知っている。ロシアでは、今なおこの話を知る者は多い。これはたしかに悲劇であった。わが国の人々は、他人事として知らぬ顔をすることができなかったのだ。この出来事を特集する数々のドキュメンタリー映画が製作された。この悲劇は（繰り返すが、我々自身の悲劇ではない。我々が共感した悲劇である）文学にも反映された。

そして近年、広島と長崎の追悼式典では、フェイクを根拠に野蛮なやり方で我々を『締め付け』、非難し、他人の罪を何とかして『なすりつけ』ようとする試みがなされてきた。（我々の記憶では）彼らにとってわずか1年前には受容できなかったことを自国首脳が宣言した今、彼らはいったいどんな反応をするのだろうか。

☝️ロシアとしては倭国の指導部に対して、まだその機会があるうちに考えを改めて、倭国国憲法が定める立場に立ち返ることを求める。

https://t.co/QXqTlVWT8C December 12, 2025

その多摩川以外にも荒川を江戸市内に流し込まないよう別の河川に水路作ったり（現在荒川は千葉から太平洋に流れ込んでる）
昔の人の治水から人間讃歌を脳がパンクするまで叩きつけられ、我々は帰路についた。
#取材旅行記 December 12, 2025

@nikkei 興味深い分析ですね。トランプ氏の「モンロー主義」回帰は、日米同盟にどんな影響を与えるでしょうか？アジア太平洋地域の安定が鍵になりそうです。詳細な記事、ありがとうございます！ December 12, 2025