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大統領
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2025.12.03 13:00
:0% :0% (40代/男性)
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さすがだよ、コストコ‼️
速報:コストコがドナルド・トランプを相手取り、彼の破滅的かつ違法な関税に関する大規模な訴訟を起こし、政権に対して「全額返金」を求めている。
このホワイトハウスに対する“決壊”は目前に迫っている。
コストコの訴状には次のように記されている。
「国際緊急経済権限法(IEEPA)は、大統領に関税を設定する権限を明確には付与していない……したがって、問題となっている関税命令は成立し得ず、被告らにはそれを実施および徴収する権限はない。」
この小売大手は、最高裁が関税が違法に導入されたと判断した場合に備え、巨額の損害賠償(返金)を要求している。コストコによれば、米税関国境警備局(CBP)は、同社が支払った関税総額を算定するための猶予を認めなかったため、トランプが裁判で敗れた場合に全額返金を受けられない恐れがあるという。
訴訟ではさらに、裁判が決着するまでCBPが関税を差し押さえることを差し止めるよう求めている。訴状では関税が同社にどれほどの損害を与えたかは明記されていないが、IEEPAの下で輸入業者が支払った金額は、9月までで約900億ドルに達しているとCBPは述べている。
重要なのは、この種の訴訟を起こしているのがコストコだけではないという点だ。最高裁がトランプの関税を無効と判断すれば、企業側に巨額の返金が一斉に流れ込む可能性がある。化粧品大手レブロン、オートバイメーカーのカワサキ、缶詰食品のバンブルビーなども訴えている企業の一部にすぎない。
裁判所がどのように判断するかはまだ不明だが、リベラル・保守双方の判事がすでに、トランプに関税を実施する権限があるかについて懐疑的な見解を示している。彼らは既存法を維持する方向でトランプに不利な判断を下す可能性を示唆している。もしそうなれば、トランプは極めて深刻な状況に陥る。
関税の返還を求めるため、ぜひリツイートと「いいね」を。
⸻ December 12, 2025
49RP
統一教会はこれまで韓国では倭国での金銭被害・家族被害とは裏腹に問題ない宗教という雰囲気を醸し出してきましたがついに韓国も倭国と同じ認識に立ったということです>韓国李在明大統領「政教分離の原則が重要だがこの原則が破られている」解散命令について「一度検討してほしい」と担当部署に指示 https://t.co/QXTwbA9fEQ December 12, 2025
19RP
ホワイトハウスがついに本気を出しました😤
なんと…「フェイクニュース修正ポータル」を立ち上げたんです❗️
その名の通り、メディアの“誤報”を正面から叩き潰すための公式ページです🧨
報道官キャロライン・レビットさん、堂々の発表です👇
記者から「特定のメディア名や記者を名指しするのか?」と問われると….
💬「もちろんします、ええ😊」
「この部屋にいる一部の方々が不満を抱いているのも知ってます」
そのあとレビット報道官は、メディアの劣化ぶりを一刀両断🔪
「今のジャーナリズムの水準は歴史的な低さです」
「私たちは毎日、匿名の情報源に基づいた嘘の報道に直面してます」
さらには、NYタイムズの例まで出してチクリ🎯
📰「“バイデンは非活動的で職務に不適格かも”と書いた記者が、以前は“健康で精力的だ”と同じ紙面で書いてたんですよ?」
「それって同じ記者です。同じメディアです😂」
一方で、レビットさんは…
トランプ大統領について「24時間体制で働き、史上もっとも親しみやすい大統領」と称賛💪🇺🇸
「彼が不適格? 冗談でしょ。あなたたち毎日見てるでしょ?」
🔥ホワイトハウス vs メディアの真っ向勝負、始まりました💥
キャロラインさん、完全にボスです👠🧊 December 12, 2025
16RP
【旧統一教会念頭か】韓国政府が解散命令を検討へ
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韓国・李在明大統領が2日、旧統一教会を念頭に、政治に介入した宗教団体への解散命令を検討するよう担当部署に指示
韓国 李在明大統領
「政教分離の原則が重要だがこの原則が破られている」
「倭国では宗教団体に解散命令を出した例がある」
→解散命令について「一度検討してほしい」と担当部署に指示
具体名は挙げなかったが、旧統一教会を念頭に置いた発言とみられる
▼旧統一教会をめぐっては韓鶴子総裁が尹前政権から便宜を図るために金品を贈ったとして、政治資金法違反などの罪に問われている
1日の初公判で韓被告は起訴内容を否認 December 12, 2025
14RP
ついに統一教会。韓国でも。速報> 韓国の李在明大統領は2日の閣議で、韓国で政教分離の原則に反して宗教が政治に介入した事例があるとして「倭国では解散命令が出ている。一度検討してほしい」と担当部署に指示 https://t.co/BIIiitfd2t December 12, 2025
13RP
李在明大統領が12月2日、閣議で「倭国のような宗教法人の解散命令も可能にする制度」を検討するよう指示した。
韓国メディアは、対象が統一教会(家庭連合)や新天地を念頭に置いた発言ではないかと報じている。
事実として、大統領は
・宗教法人の組織的政治介入は憲法違反
・倭国は解散命令を出した
・韓国も同様の制度を法制処に検討させる
・必要な法改正の実行計画もまとめよ
と明確に述べた。
にもかかわらず、同じ時間帯には82歳の韓鶴子総裁が拘置所で面会し、韓国の信教の状況を世界に伝えてほしいと訴えていた。
それでも、大統領の言葉は「宗教法人=憲法秩序の脅威」という空気をつくり、進行中の裁判に与える無言の圧力になりかねない。
信教の自由と司法の独立をどう守るか、静かに問い直す時期ではないか。
#ReligiousFreedom #信教の自由 #RuleOfLaw #ReleaseTheMotherOfPeace December 12, 2025
6RP
異例の対応:リービット報道官、NYTの記者がフェイクニュースを垂れ流したと名指しで批判し、赤っ恥をかかせる
“バイデンがエアフォースワンでつまずいた時、100%問題ない” と書いた同じ記者が。今度は “トランプ大統領は職務に不適格” と書いている。」
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大半の「フェイクニュース」は、この建物から毎日のように大量に垂れ流されています。正直、すべてに対応し続けるのは圧倒されるほど大変で、常に反論し続けなければならない状況です。
ひとつ、皆さんに指摘しておきたいフェイクニュースがあります。週末に ニューヨーク・タイムズ が出した記事です。
あの記事は、大統領の一日のスケジュールの“3分の1だけ”を切り取って、「トランプ大統領は1期目より仕事量が減っている」「職務遂行ができる状態ではないのでは」と書いていました。
これは明確に事実無根 であり、本当に残念なのは、この記者が以前に書いていた記事です。「バイデンはエアフォースワンに乗る際につまずいたが、100%問題ない」
そうです。
同じ記者、同じ新聞社 が、バイデンには「異常なし」、そして今はトランプ大統領に対して「職務不適格」と書いているのです。
冗談でしょう?あなたたちは、ほぼ毎日トランプ大統領を目にしているはずです。
彼は歴代で最もアクセスしやすい(取材に応じる)大統領で、昼夜を問わず会議をこなしています。さらに、同じ記者はこんな記事も書いていました。
「バイデンは初めての大統領健康診断で“健康で活力がある”と診断された」しかし、トランプ大統領についてそのような“持ち上げ記事”はほとんど見かけませんね。
それなのに、この 同じ記者・同じNYT が、週末には「トランプは職務に耐えられない」と事実と異なる記事を書いたのです。 December 12, 2025
6RP
ネタニヤフは「恩赦」の申請により、自らに向けられていた批判を大統領の責任へと転嫁することに成功した。
ヘルツォグ大統領は、同じく大統領を務めたパパを持つ、典型的な2世政治家で、要はおぼっちゃんだ。労働党党首の時、党はすでに民衆の支持を失っていたが、それでもカリスマ性のあるリーダーとは言えなかった。兵役の時の恥ずかしい話も聞いたことがある。大統領になってからは、右っぽいことをしてみたり、ちょっと中道っぽいことを言ってみたりし、ふらふらしていた。
この大統領が恩赦を認めれば、国民の半数がヘルツォグ大統領を「イスラエルの民主主義を崩壊させた史上最悪の大統領」として、反ネタニヤフの批判がヘルツォグに向かうことになる。Haaretzの記事の表現を借りれば、これは「地獄への入り口」となり、彼の政治家人生でこれまでに受けたことがないほどの圧力を受けることになる。議会クネセトにトランプを招待し、トランプに大統領に向かって直接、ネタニヤフを恩赦させるよう求めた時点から、恩赦は冗談ではなくなっていた。まさに天才戦略家ネタニヤフの勝ちと言える。
ヘルツォグ大統領が恩赦を認めなかった場合、ネタニヤフ本人が「大統領はこの国家の敵である左派の手に落ちた」みたいな感じで、大統領批判への犬笛を高らかに鳴らし、右派・極右からの非難の大合唱を呼ぶことになり、来年の選挙に向けて、足場を固めることができる。
ネタニヤフはこの5年くらい茨の道をかけ分けて進み、この先にも茨の道しかなかったわけだが、恩赦の申請によって、大統領をその先頭に立たせることに成功した。 December 12, 2025
6RP
Grokさんに、イ•ジェミョン大統領が家庭連合と関連団体の資産を狙っているのか?と聞いたところその可能性を否定しませんでした。
これは、倭国で岸田政権が強引に進め、司法(地裁)まで追随していることを見て、韓国でもできると考えているに違いありません。
倭国の #国家の生贄 が世界に拡大しようとしています。
Grokの回答 December 12, 2025
5RP
アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ:
ー>ブラジルのルラも降伏したようだね
「私たちはブラジルのルラ大統領と非常に生産的な電話会談を行いました。議論された内容には、貿易、私たちの国々が組織犯罪を阻止するために協力する方法、さまざまなブラジルの要人に課された制裁、関税、その他のさまざまな項目が含まれていました。ルラ大統領と私は、国連で開催された会合で関係を築き、それが将来にわたる非常に良い対話と合意の基盤を築いたと信じています。私は彼とすぐに会って話すのを楽しみにしています。この新たに形成されたパートナーシップから、多くの良い結果が生まれるでしょう!」
https://t.co/zI16eTbg7r December 12, 2025
4RP
【デミアン・ダンクリー会長が投稿】
『李在明大統領が“倭国式の宗教法人解散制度”を検討するよう指示。宗教団体の政治介入は憲法違反とし、具体的な実行計画まで求めた。
同時刻、拘置所で韓鶴子総裁がバーンズ牧師に「韓国の真実を伝えてほしい」と訴える。
韓国は本当に倭国式の締め付けに向かうのか、それとも支持層へのアピールか──いずれにせよ宗教自由と司法独立に重大な影響を与える動きだ』
👉 韓国の状況は危機的。政府が高齢の韓鶴子総裁や家庭連合に過剰な圧力をかけるのは異常で、信教の自由と司法独立への挑戦そのもの。政治利用が透けて見える。
#韓国 #家庭連合 #信教の自由 #司法独立 December 12, 2025
4RP
🌈おはようごダイハツ🚗
稲葉 未来(いなば みら)です🍅
✅1989年の今日 📅
東西冷戦が終結!
米ソ首脳による『マルタ会談』🤝
マルチーズ発祥の地であり
世界遺産の歴史的街並みが知られる
地中海に浮かぶ島国 ”マルタ”🇲🇹
冬でも温暖なこの地で
長きにわたって
世界を東西に二分した両雄
アメリカ・ブッシュ大統領と
ソ連・ゴルバチョフ書記長が会談。
軍拡競争による経済疲弊と
東欧諸国で民主化運動が起こる中
新しい秩序づくりが模索されました。
会談後、米ソ首脳による
『冷戦の終結宣言』が行われ
世界は新たな時代に突入します🙌
第二次世界大戦後の国際秩序を決め
冷戦が始まるきっかけとなったのが
ヤルタ会談だったことから
「ヤルタからマルタへ」と
歴史的快挙は世界に報道されました。 December 12, 2025
3RP
李大統領の「非核宣言」はそういう議論を踏まえて「韓国は米国の外交カードとして使われる気はない」という自己主張だと僕は思います。倭国政府の米国に迎合しての「非核三原則」なし崩しと比べると「国家としての矜持」のあり方が違うなあとしみじみ感じます。 December 12, 2025
3RP
毎度のことながら「トランプ礼賛の場」と化している閣僚会議。
「大統領、あなたはハリケーン・シーズンをハリケーンなしで乗り切りました。ハリケーンを遠ざけてくれてありがとうございます」
と礼を言う DHS 長官クリスティ・ノームに
「うんうん」とうなづくトランプ。
https://t.co/lJJ9pIJ64N December 12, 2025
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Presidential Approval Ratings -- Donald Trump https://t.co/wGiKIMtA7f
ギャラップ世論調査、ドナルド・トランプ支持率36%まで下落と。。ニクソンがマークした米国大統領過去最低支持率29%まであと7ポイントだな。 December 12, 2025
2RP
🎙️【キャロライン・レビット報道官の緊急声明】😮
「これはアメリカ史に刻まれる大事件です。」
ついに明らかになった衝撃の真実‼️
国家情報長官トゥルシー・ギャバード氏による機密解除により、オバマ元大統領がトランプ大統領の2016年勝利を覆そうと画策していた証拠が暴露されました。
📉表では「平和的な政権移行」を演出しながら、裏では極秘に情報を捏造し、国民同士の不和を扇動、トランプ大統領の信用を破壊しようとしていたという内容です💣
🚨国家レベルの政治的陰謀
・オバマ政権が作り上げた「ロシア疑惑」は、なんと最初から完全なデッチ上げ
・情報機関は本来持っていなかった情報を、オバマの指示で捏造
・CIA、FBI、DNI、そしてブレナン、クラッパー、コミー、マッケイブら幹部たちも共犯
📂最新の報告書ではこう記されています。
ロシアは実際にはヒラリー・クリントンの勝利に備えていたのに、報道は真逆の“偽情報”を拡散。これはオバマ政権下で起こった国家ぐるみの情報戦だったと。
しかも、この捏造工作をもとに、
ドナルド・トランプ・ジュニア氏までも「ロシアの手先」と名指しされ、
人生が破壊された人々もいたというのです。
🎯そして、受賞してしまったNYタイムズやワシントン・ポストの記者たちは…
なんとこのデマ報道でピューリッツァー賞を受け取っていたという信じ難い事実まで発覚💥
レビット報道官は「賞を今すぐ剥奪すべき」と強調しました。
これまで我々が「事実」だと信じ込まされていたものは、
すべて計画されたストーリーだった可能性があります。
国家ぐるみの嘘、仕組まれた魔女狩り、その全貌が…今、明らかになってきました。🇺🇸 December 12, 2025
2RP
米国人は倭国から巻き上げる。
トランプでも民主党大統領でも手法が違うだけ。
問題は、なぜ今倭国と韓国を標的にするのか?
笑いながら言うのだから心外であるが。
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トランプが「同盟国にこれまでないほど利用されてきた」と言うのは今に始まった話ではなく、2016年以降ずっと続いている持ちネタ。
①多極化の再配置、
②在外米軍の整理、
③米国財政の悪化、
④選挙向けレトリックと交渉カードが乗っている、
私個人としては、
⑤の日米関係、高市首相に関わることではないかと思います。
という見立てが一番筋が通ると思います。
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1. まず事実のレイヤー
トランプは以前から一貫してこんな言い方をしています。
「同盟国を含め、多くの国がアメリカを利用してきた」「貿易でも軍事でもだ」
「NATOや同盟国は防衛費を十分に払っていない」
「我々がただ同盟国を守っている」
倭国・韓国・NATO諸国に対して、駐留経費や防衛費増額を繰り返し要求してきた(NATO 2%目標、倭国の防衛費2%化など)。
いまの高市政権の「防衛費GDP比2%を前倒し達成」も、トランプ再登場を見据えた“先回り”と見る向きがあります。
「倭国・韓国は米軍をタダ乗りさせてきた」
「アメリカは損をしてきた」
という“物語”は、トランプの長期テーマであり、今回の発言はその延長線上にあります。
2. なぜ「いま」また言うのか?仮説と蓋然性
④ 国内向けレトリック+交渉カード(蓋然性:高)
一番大きいのはこれだと思います。
トランプは「アメリカは世界に搾取されてきた」という構図を作ることで、国内有権者に「俺が取り返してやる」とアピール。同盟国には「払わなければ守らないぞ」と値上げ通告をするという二重の効果を狙える。
交渉論の分析でも、トランプは同盟国を「タダ乗りのフリーライダー」と見なし、まず脅して譲歩を引き出す型だと指摘されています。
2016年の選挙戦でも「倭国の自動車産業」への口撃を口汚く行いました。
① 多極化の再配置(蓋然性:中)
多極化(米・中・露・EU・インドなど)という大枠の中で、米国の軍事・経済の“過剰な肩代わり”を見直し、「自分の地域は自分でカネ出せ」という方向にシフトという動きは、トランプだけでなく米ワシントン全体にある潮流です。
ウクライナ戦争・中東・インド太平洋で同時にコストがかさみ、
「もはや一国で全部は面倒見きれない」という認識が強まっている。この意味では、「米国の相対的地位が下がる中で、“自分の地域の安全は自分(+同盟地域)で負担せよ”という再配置」
の一環と見るのは妥当で、蓋然性は40〜60%程度と見ます。
ただし、これは「深い戦略意図」というより、“財政・軍事の現実 → 同盟国への負担転嫁 → それを正当化する言葉”という順番で出てきたと考えるほうが現実的です。
② 米軍を引き上げたい(蓋然性:低〜中)
ここはニュアンスが重要です。
トランプはNATOや在韓米軍について「出ていくぞ」と何度も脅しはしましたが、実際には完全撤退よりも「駐留条件の値上げ」「一部再配置」にとどまっています。
典型例がポーランドで、ポーランド側が負担増を飲む代わりに、米軍部隊を増やすという“有料駐留”モデルになっています。
なので、
「本気で全部引き上げたい」
というより
「“引き上げるぞカード”で価格を釣り上げたい」
のほうが現実に近いです。
蓋然性としては、
「カードとしては使う」…高
「倭国・韓国から本当に全面撤退したい」…20〜40%程度(低〜中)
くらいの評価です。
③ 米国財政危機(蓋然性:中)
ここは事実としての財政悪化と、
トランプ個人の動機を分けたほうがすっきりします。
事実レベルでは:
米国の国債残高は2025年8月時点で約37兆ドルと過去最大。利払いは2024年度8800億ドル規模、2026年には1兆ドル超に達し、防衛費より大きくなってきている。
2025年5月にはムーディーズが米国債を格下げし、「恒常的な大幅赤字と利払い負担の増加」を理由に挙げている。
つまり、
「財政がヤバいから、タダで守るのはもう無理だ」
という“物語”は、数字的にもそれなりに裏付けはあります。
ただし、
トランプは自分の任期中も減税・歳出拡大で債務を増やした側でもあり、“財政規律”というより、“国内支持と交渉”のために財政危機を口実として利用しているように見えます。
蓋然性としては、
「財政状況が発言の背景条件になっている」…中(30〜50%)
「純粋に財政健全化のために言っている」…低
くらいの温度感だと思います。
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3.「米国は手法を変えながら倭国から巻き上げる」について
歴史的には、
80年代の通商摩擦(自動車・半導体・スーパー301条)
90年代以降の構造協議
ポスト冷戦以降の基地・駐留経費問題
を見れば、
「政権が変わっても、“倭国にコストと責任を増やさせる”という方向性自体は、一貫している」と言ってよいと思います(蓋然性 高)。
違うのは、
民主党政権:表現は柔らかく、協調やルール作り(TPPなど)の形で圧力をかける
トランプ:露骨に「お前らタダ乗り」「もっと払え」「さもないと守らない」と言う
というスタイルの差です。
なので、
「米国人は倭国から巻き上げる」と一般化するより、
「米国の国家としての基本ラインは“同盟国にももっと払わせる”で、政権ごとにやり口が違う」
と整理したほうが、今後を見るうえでも扱いやすいと思います。
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4. まとめると
トランプの今回の発言は、
これまでの「同盟国タダ乗り論」の延長であり、
国内向けの選挙レトリック+倭国・韓国への“値上げ予告”という性格が一番強いと見てよさそうです(蓋然性 高)。
その背景には、
多極化・米国の相対的低下、財政・軍事コストの増大
があり、「自分の地域は自分で(カネを出して)守れ」という再配置の流れがある(蓋然性 中)。
「米軍を本気で全部引き上げたい」というより、
「撤収をチラつかせて、駐留の条件を“有料・高額”にする」方向性が強い(蓋然性 低〜中)。
結局、倭国側にとって重要なのは、
「トランプがどう怒っているか」よりも、
これを“価格交渉の前フリ”と見て、
倭国として何を売り、どこまで払うのか/どこでノーと言うのかという設計を冷静にやることだと思います。
相手のレトリックを感情ではなく「請求書の前置き」として読むと、かなり景色が整理されます。
⑤私個人の見解
「高市が5条をリクエスト → その返事としての発言」仮説です。
高市氏は首脳会談でも電話会談でも言質は得ていません。グラス大使も全面的に支援するというリップサービスです。石破が2月の首脳会談で言質を得ていますが、そこから状況が変わった。日中と尖閣が緊張している。
トランプはなんでも相談しろと言った、罠に嵌る。
1. 2月の石破会談では5条の言質を取っている
2. しかし高市個人としては、台湾有事発言で日中関係を揺らした張本人
3. 中国の反発が強まり、「グレーゾーンで何が起きてもおかしくない」空気
4. そこで高市サイドが、裏でトランプに「5条再確認」を求める
5. トランプは表では笑いながら「倭国と韓国は米国を利用してきた」とぶつける
6. つまり「守ってやる代わりに、もっと払えよ」のサイン
ロジックとしては “あり得る筋” です。
ただし、現時点でこの筋を支える情報は:
公式記録:ゼロ
有力リーク:ゼロ
間接証拠:
高市の台湾発言で中国がブチ切れている
その後「習→トランプ→高市」の電話ラインがあった
この程度なので、
「そういうやり取りがあった可能性」
→ 否定はできないが、蓋然性:せいぜい 20〜30%くらい
と見るのが安全です。
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トランプの罠
・高市が自らリスクを言葉で高く見積もるほど
・トランプ側の「保険料の値上げ」が国内的に正当化しやすくなる
この意味での「罠」という表現は、かなり的を射ています(蓋然性:高 70〜80%)。
リスク認識を盛れば盛るほど、保険料(=対米支払い)の交渉力は落ちる。
ここが高市ラインの致命的な弱点です。 December 12, 2025
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🇰🇷韓国の李在明(イジェミョン)大統領は2日の閣議で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を念頭に「政教分離の原則に反した事例がある」と述べた。さらに、倭国の事例を引き合いにして宗教団体の解散命令について「一度検討して何が必要か報告してほしい」と指示した。
https://t.co/GoaYJ0denM https://t.co/IxP5cBB645 December 12, 2025
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トランプ大統領「頑固な牛野郎がいて、君たちの大統領、君たちのお気に入りの大統領を嫌っているだろう!」
「無能なFRB議長がいる。本当に最低な奴だ。誰が金利を下げるべきなんだ!」
「来年早々に、新しいFRB議長を発表するだろう。」 https://t.co/XMUCPfb0N5 December 12, 2025
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“李大統領は「核武装をし、核兵器を開発すれば制裁を受け、北のようになることを国民が知らないと思っているのか」とし、「政界でそのような無責任な話が出ないよう、外交部が現実をしっかり説明しなければならない」と指示した。”
トップがイキってなくて羨ましい🤕 https://t.co/OWK5EblBNK December 12, 2025
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