トランプの思考や言動の理由を推測するのは時に難しいけれど、今は来年に中間選挙を控え、けれど支持率ガタ落ちの事実がある。この会見はマムダニ側からの申し込みだったとされているけれど（ほんまかな）、大統領は就任前の市長レベルの政治家との会見を断ることは簡単に出来る。なのに受けた。つまり、今は自分にポジティブなイメージをもたらせるであろうことには喜んで手を出すと。
なお、マムダニはトランプから「違法滞在」「逮捕」とまで言われていて、ホワイトハウスに赴くのはかなりの勇気が必要だったと思う。 November 11, 2025

【🚨古いDS→新しいDSへ】
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横の対立をしている間にグローバリスト達は固めてるよ😱デモはガス抜き！！煙幕だよ
デモしてる場合ではないよー
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もう気づいた！？
倭国は今、中国の「社会信用スコア制度」を遥かに超える、
超強固な独裁型・完全監視管理社会へと、音もなく移行している！！😱😱😱

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✔ 低スコア者は就職・旅行・ローン・病院すら制限される未来
✔ 政府に逆らう発言＝即スコアダウン＆生活封鎖

中国ですらここまではやってない！！
倭国は「民主主義の皮」を被ったまま、
世界最強クラスのデジタル独裁国家へと変貌してるんだ！！

敵は隣の外国人でもない
　横にいる同僚でもない
　　↑↑↑ 本当の敵は「上」にいる ↑↑↑

気づいた今が最後のチャンス！！
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【デジタル社会セキュリティ＝デジタル監獄】
目を覚まして〜倭国人！！🔥🔥🔥

「倭国はアメリカに牛耳られてる」
って言ってる人、多いよね。🔥

じゃあ聞きたい。

じゃあアメリカは誰に牛耳られてるの？🤔

答え、もう出てるよ。👁‍🗨

その名は ピーター・ティール。

・PayPal創業者💰
・Palantir（CIA・NSA・国防総省が使う監視システム）の生みの親🛰
・JDヴァンスを副大統領に据えた黒幕♟
・トランプ再選を裏で仕掛けた“影の大統術師”🃏
・イーロン、ザッカーバーグ、ページが恐れる唯一の男😈

ロスチャイルド？ロックフェラー？
もう時代遅れ。過去の遺物。🦕💀

2025年の世界を本当に動かしてるのは、
スタンフォード出身のこのドイツ系天才、
シリコンヴァレーの真の帝王だ。👑

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本当の支配者は、もうワシントンにも北京にもいない。
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🍏妄想
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#デジタル独裁 #監視社会 #マイナンバー危険 #目を覚ませ倭国人

#ピーター・ティール
#Palantir
#影の大統領
#本当の黒幕
#2025年支配者 November 11, 2025

🇺🇸党の結束を守るための苦渋の判断──リーダーの責任とは

ドナルド・J・トランプ大統領：
「私は彼女の哲学にただ同意しませんでした……。
彼女は良い人だと思います。」

👉️同日、共和党下院議員マジョリー・テイラー・グリーン（以下MTG）の辞任に関する記者質問です。
MTGはジョージア州選出の保守派議員で、トランプ政権の熱心な支持者として知られていましたが、2025年11月20日に予期せぬ辞任を発表し、2026年1月2日付で下院を離れることになりました。
この辞任の背景には、MTGがトランプ大統領の移民政策強化や財政支出削減に異議を唱えたことによる党内対立があり、トランプ大統領が彼女を「裏切り者」と公に非難したことが辞任の引き金となりました。

🇺🇸トランプ大統領は、移民政策の強化と財政健全化という国家優先の課題を妥協なく進めるために、共和党内部の方針統一を求めただけです。
党の結束なくして、治安も経済も立て直せません。
MTGの辞任は残念な出来事ですが、大統領が彼女の人格を尊重しつつも方向性の違いを明確にした点は、指導者としての成熟と責任感の証です。 November 11, 2025

本当かね？フランスの猿大統領、自分の妻が男だと｢暴露｣された逆恨みで暗殺？猿ならやりかねないような気もしないではないが、今一信じられない感じだ。 https://t.co/w3c3aA91Jv November 11, 2025

トランプ大統領って風見鶏、ロシア🇷🇺に中国🇨🇳見て遊ぶw
EUは見ない風見鶏になっているけど、信念のない政治家は晩年名誉を求め、私利私欲に走りたがるw
資産公開したら家族ぐるみで私腹の極みw
大統領辞めたら訴追訴追訴追って何処かの大統領の道w
次の大統領には恩赦出来る大統領をw November 11, 2025

規制緩和の提供
本日、ドナルドJ.トランプ大統領は、アメリカの製鉄能力、国家安全保障、産業力にとって極めて重要なセクターであるコークス炉施設に対するバイデン政権の厳格なEPA規則の2年間の規制緩和を認める宣言に署名しました。

〇この布告により、布告に記載されている施設は、バイデン政権による規制制定前に2年間適用されていたEPA基準に準拠できるようになります。

〇この免除により、達成不可能なコンプライアンス要件を遵守するために多大なコストを負担することなく、重要なコークス生産資産が中断することなく稼働し続け、国家安全保障を支えることができるようになります。

負担の大きい制限の削減
トランプ大統領は、冶金用コークスを基盤とするアメリカ国内の鉄鋼サプライチェーンが国家安全保障と経済的繁栄に不可欠であることを認識しています。

〇全鉄鋼生産量の約70%は、重要な産業や防衛用途向けに鉄鉱石を精錬するために高炉で使用される冶金用コークスに依存しています。

〇バイデン政権の排出基準は、遵守に必要な技術が商業的に実現可能または費用対効果の高い形でまだ存在していないため、コークス炉にコストがかかり達成不可能な遵守要件を課している。

〇施設は非現実的なスケジュールで新しいシステムを設計・導入せざるを得なくなり、閉鎖、生産停止、雇用喪失、そしてアメリカの鉄鋼産業基盤への長期的な損害のリスクを負うことになる。

〇この救済措置がなければ、米国は鉄鋼生産能力の低下、重要金属に関する外国の敵国への依存度の増大、軍備の縮小、建設、インフラ、運輸、製造業への脅威に直面することになるだろう。

環境基準とアメリカの繁栄のバランス
トランプ大統領は、環境政策がアメリカの経済力と国家安全保障を損なうのではなく、支えるものとなるよう、一貫して実用的なアプローチを優先してきました。

〇トランプ大統領は、米国人が世界で最もきれいな空気と水を享受できる基準を維持しながら、米国の産業を保護しようと努めてきた。

〇大統領は最初の任期中にEPAに対し、オバマ政権時代のクリーン・パワー・プランを廃止し、排出量に対処しながら雇用を維持するための達成可能な基準を設定した「手頃な価格のクリーン・エネルギー」規則に置き換えるよう指示した。

〇彼は、風車が環境に、特に野生生物に与える有害な影響が、その恩恵を上回ることが多いことを認識し、風車の拡張を一時停止した。

〇彼はエネルギー優位戦略を主張し、実質的な環境監視を維持しながら外国のエネルギーへの依存を減らすために国内の石油とガスの生産を増やしてきた。

〇彼は、銅製錬、石炭火力発電所、タコナイト鉄鉱石処理施設、半導体、医療機器滅菌、先進製造、国家防衛システムに関連する化学物質を生産する特定の化学メーカーなど、国家安全保障に不可欠な他の分野に影響を与えたバイデン時代の厳格な規制に対して、同様の規制緩和を2年間認めた。

〇彼は第232条の権限を利用して、外国の過剰生産による国家安全保障上の脅威に対抗し、国内の鉄鋼生産を強化するために鉄鋼輸入に50％の関税を課した。

〇彼のアプローチは、経済混乱のリスクがある実行不可能な規制を課すのではなく、排出ガス技術の改善などの費用対効果の高い解決策を業界が開発することを奨励しています。 November 11, 2025

それにしても、トルクメニスタンの大統領の写真、おなじみ感すごい…万博効果… November 11, 2025

成立から10年を迎えた安全保障関連法で、自衛隊に追加された任務に「武器等防護」がある。

倭国の防衛に資する活動をする外国軍の艦艇や航空機を自衛隊が警護する活動だ。

必要最小限の武器の使用が認められる。

この夏、インド太平洋地域を歴訪した英海軍の空母「プリンス・オブ・ウェールズ」。

海上自衛隊は８月、この空母に武器等防護を適用した。

英軍への初の事例となった。

戦前、この空母と同じ名前の大英帝国の戦艦が存在した。

1941年、真珠湾攻撃の２日後にマレー沖で倭国軍の攻撃機により沈没した。

戦後80年を経て、現代の「プリンス・オブ・ウェールズ」は自衛隊に警護されて日英結束の象徴になった。

武器等防護は17〜24年の間、米軍に140件、オーストラリア軍に10件、警護の実績をつくった。

英国は３か国目となる。

安保関連法は同盟国の米国だけでなく、豪州や英国といった国との関係も強めた。

日英は安保で接近を強める。

それぞれ米国の同盟国だが、次期戦闘機は米国とではなく日英とイタリアの３か国で推進する道を選んだ。

日英伊の中核３社による民間の合弁会社「エッジウィング」が立ち上がり、開発が本格化する。

中谷元防衛相は「同志国との連携」を安保関連法の効果の一つに挙げる。

「同盟国と同志国のネットワークを重層的に構築し、拡大させて抑止力を強める」と強調する。

米国は冷戦後に唯一の超大国となり、圧倒的な軍事力で倭国を含む同盟国を守った。

近年は世界各地で紛争が起こり、中国が急速に台頭する。

米国がこれまでのように同盟国の安全を担保するのは難しくなりつつある。

トランプ米政権は自国第一主義を強め、欧州や倭国に独自の防衛力強化と防衛費の増額を求める。

倭国は米国のみに依存する防衛体制の修正を迫られる。

自衛隊の役割拡大と同時に重要になるのが、米国以外の「同志国」の開拓だ。

豪州が７～８月に実施した軍事演習。

自衛隊は国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」を持ち込み、洋上の標的に向けて発射した。

発射前に豪海軍のヘリコプターが偵察で得た標的情報を自衛隊に伝えた。

日豪がミサイル発射の共同作戦を試した。

倭国と豪州は作戦レベルの連携に踏み込む。

自衛隊の運用を担う統合作戦司令部は９月、豪国防軍から連絡官を受け入れた。

倭国からは豪州に連絡官を派遣済みだ。

共同作戦を展開するなら、日豪が互いを防衛する体制は必須になる。

安保関連法では、#倭国の存立が脅かされる存立危機事態の下で「#わが国と密接な関係にある他国」#への攻撃が発生した際、#集団的自衛権を行使できる と定める。

中谷氏は２月の国会答弁で、豪州に集団的自衛権を行使できるか問われた。

「米国以外の外国が該当する可能性は現実的には相当限定されるが、個別的状況に即して判断される」と説明し、可能性を排除しなかった。

同志国との複雑な共同訓練も安保関連法が基盤になる。

日豪は装備品の共有も進みそうだ。

豪州は８月、次期フリゲートに倭国製の「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。

装備品輸出は純粋な貿易以上の意味がある。

輸出した装備品を通じ、その国との安保協力の深化が見込めるためだ。

豪艦艇「ブリスベン」が９月19日、海自横須賀基地（神奈川県）に入港した。

倭国が初めて米国以外の #艦艇に対し保守点検サービスを提供 する。

もがみ型をベースにした豪州の次期フリゲートは11隻中８隻を豪州の造船所でつくる。

倭国の護衛艦も豪州で保守点検を受けやすくなり、太平洋の拠点が増える。

倭国政府は米国以外の「同志国」と安保協力の前提となる協定締結を推進している。

近年急速に進展しているのがフィリピンだ。

石破茂前首相が４月に訪れ、マルコス大統領と軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の協議入りと、物品役務相互提供協定（ACSA）の交渉入りで合意した。

フィリピンは南シナ海を巡り中国と対立し、台湾とも地理的に近い。

倭国は装備品輸出の第１号案件として、フィリピンに三菱電機製の警戒管制レーダーを輸出した。

防衛省は将来、このレーダーで使った情報を入手したいという考えがある。

#レーダー は安保の「#目」にあたる。

倭国はGSOMIAを結ぶ韓国との間で、北朝鮮に関する情報をやりとりしている。

フィリピンとも結べば、自衛隊とフィリピン軍が持つ海空の情報を共有できる。

同じレーダーを使っている点も強みになる。

豪州のマールズ副首相・国防相は「もがみ」型の採用を伝える中谷氏とのテレビ会議で漢字を背後に掲げた。

「#雲外蒼天」。

#困難を乗り越えた先に明るい未来がある という意味を表す。

「#同志国」は #ただの友好国ではなく、#時に困難も共にするという覚悟を持った同盟国に近づいている。 November 11, 2025

チャイを一杯、5千SYPで。
店の隅にいた客のおっちゃんにこっち来いと呼ばれ、どこから来たのか、アレッポはどうだ、といった定番の質問を受ける。
やはり今の大統領に対する評価が高く、前は散々だった、と。
すごい量の砂糖が出てくるんだけど、もちろんノーシュガーでいただいて、本日はこれにて。 https://t.co/if3CROEfsC https://t.co/lovUUDNJJb November 11, 2025

やっぱりあのスペインの占い師さん、予言が当たって良かったよ！！

ありがとう！！

ついでに、あのニューヨーク市長のマムダニ、アメリカ大統領のトランプさんと初会談だったらしい！！

だが、あのトランプさんもあのニューヨーク市長をも、黙らせた！！

「嫌いなら、YESと言え！」ってな！！ November 11, 2025

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#デジタル独裁 #監視社会 #マイナンバー危険 #目を覚ませ倭国人

#ピーター・ティール
#Palantir
#影の大統領
#本当の黒幕
#2025年支配者 November 11, 2025

大統領の特に強い意向受けての、米駐日大使の動き間違いない。この記事書いた人物それなりのキャリアのあるジャーナリストなのだろうが、他の記述読んでも、どうも反トランプのよう印象大だとド素人目浅薄小市民の強い感想呟く。 November 11, 2025

さて、加藤AZUKI様には申し訳ありませんが、この場をお借りして、ここで、ざっくり「全体像をつかむ用」に整理しておきたいと思います

※長くなるので、興味のある人以外は見なくて構いません、読みにくくなりそうですし

※ここから

さて、台湾の世論データの大まかな流れ絡みていきましょう

・アイデンティティ（台湾の人が抱えている自分は何人かという傾向）

・1990年代初頭

「自分は台湾人だ」と答える人は2割弱で、「中国人」または「台湾人かつ中国人」が多数派でした

※参考資料、國立政治大學選舉研究中心

・2020年代

NCCU（政治大学）の長期調査では、
「台湾人のみ」と答える人が6～7割前後で安定し、
「中国人のみ」は数％レベルまで低下、
残りが「台湾人でもあり中国人でもある」という層に移行していっています

※参考資料、國立政治大學選舉研究中心

ざっくり言うと

「自分を『台湾人』とみなすのが圧倒的多数」
というところまで、30年かけてアイデンティティが変化していっています

・独立・統一・現状維持

・NCCUや各種世論調査の傾向をまとめると

「今すぐ独立・今すぐ統一」支持はどちらもかなり少数。
多くは「現状維持」をベースに、将来は

・独立寄りの現状維持
・条件付きでの判断

に分かれる構図です

※参考資料、國立政治大學選舉研究中心

・台湾の「陸委会（大陸委員会）」やMAC系の調査では、80％台以上が「現状維持」を支持し、「中国との統一」を望む層は一桁台にとどまるという結果が続いていました

※参考資料、台北タイムズ

・一方、台湾民意基金会（TPOF）の2024〜2025年の調査では、

「長期的な理想」としては
１位：独立
２位：現状維持
３位：統一（ごく少数）

という順になっている、という報告があります。

※参考資料、TPOF

整理すると、

・『今すぐ』という意味では「現状維持」支持が圧倒的
・『将来的な理想』としては「独立」が最も多い
・「統一」志向は数字的にはかなり小さい

という三層構造です。

さて次に台湾内部で最も強い政治的な分裂を見てみましょう

台湾の「割れ目」は、だいたい次の軸に集約されます。

１）対中関係・国家像をめぐる対立
２）世代・地域による意識差
３）生活問題（格差・住宅・賃金）をどう優先するか

ですね

・政党で見ると

・民進党（DPP）

「台湾は事実上の独立国家」という立場を重視。

正式独立宣言には慎重ですが、台湾主体のアイデンティティと、対中強硬〜抑止路線がベースになっています

・国民党（KMT）

歴史的には「中華民国としての中国全体」を掲げつつ、
現在は「中華民国＝台湾の現状維持」が中心です

経済や交流のために対中関係を安定させたいが、「一国二制度」や香港型の統一にははっきりイヤ、という立場です

・民衆党（TPP）など中道路線

アイデンティティよりも生活・経済・若者問題を前面に出し、「台湾 vs 中国」という色を薄めて中間層を拾おうとする勢力です

※参考資料、CSIS

・分裂の『芯』についても見てみましょう

・「台湾はすでに独立しているのだから、建前も『台湾』に変えてしまうべきか？」

・「それをやると戦争リスクが跳ね上がるから、中華民国という曖昧な傘のまま、『実質台湾』で行くべきか？」

この「理想としての独立」vs「現状維持による安全確保」が、台湾内部の最も強い政治的分裂ポイントです。

しかもこれは

・若い世代ほど台湾アイデンティティが強く、独立志向が高い
・高齢層や一部のビジネス層は現状維持を重視

という世代構造とも重なっていて、選挙ごとにその揺れが結果に出てきます

※参考資料、Global Taiwan Institute

次にアメリカが「戦略的曖昧さ」を手放せない理由を見ていきますね

ここで言う「戦略的曖昧さ」とはざっくり言うと、

・中国には「攻めたらアメリカが出てくるかもしれないぞ」と匂わせる
・台湾には「勝手に独立宣言したら、必ず守るとは限らないぞ」と匂わせる

という『二重の抑止』を同時にかけるためのアメリカの政策です

※参考資料、https://t.co/rapBFnII6j
https://t.co/kMFEV44hV2

アメリカにとって、これをやめられない理由は大きく４つに別れます

１。二重抑止が一番コスパがいい

明確に「必ず守る」と言ってしまうと、　台湾側が政治的に大胆な行動（独立宣言など）を取りやすくなり、戦争リスクが跳ね上がる

一方、「守らない」と言えば中国の軍事行動を誘発しかねない。

２。自由度を残しておきたい

・その時の大統領
・議会の空気
・同盟国（倭国・韓国・NATOなど）の反応
・中国側の攻撃パターン
によって、対応を変えられる余地を残したいので、
あらかじめ「こうする」とは決めない方が得、という発想です

※参考資料、Foreign Policy Research Institute

３。国民世論も「現状維持寄り」です

最近の調査では、

「アメリカは台湾に独立でも統一でもなく『現状維持』を勧めるべき」
とするアメリカ人が50％、

「独立に近づくのを支援すべき」が3割強という数字も出ています。

※参考資料、シカゴ国際問題評議会

この様に世論的にも、曖昧さはまだ許容されている状態です。

４。同盟国の事情もあります

本当にアメリカが「絶対に守る」と言った場合、倭国・オーストラリア・NATOなどが
どこまで一緒に戦うつもりがあるのか、まだはっきり形になっていません。

その意味で、「曖昧さ」は同盟調整の余地でもあります。

※参考資料、キヤノン

なので、

「曖昧さをやめて明確に守ると言うべき」という主張は増えていますが、現時点では「完全に手放す」のは、かなりリスキーな賭けになります

次に半導体戦略の本当の構造を見ておきましょう、これも大事な部分ですyからね

よく言われるのは「シリコン・シールド（半導体の盾）」ですが、実際には

・台湾にとって「盾であり、人質でもある」
・中国にとっては喉から手が出るほど欲しい戦略資源
・一方アメリカや倭国・EUにとって：絶対に中国に渡したくない核インフラ

という三者三様の利害がぶつかる構造です

詳しく数字で見てみましょうか

・TSMCは、世界の「ファウンドリ（受託生産）」市場の約6〜7割を一社で占めています（2024年時点で64％、2025年Q2には70％超とする推計もあります）

※参考資料、PC Gamer
Vision of Humanity
ROC Taiwan

・特に3nmなどの先端プロセスでは事実上の独占的地位にあり、AI向けGPU、最新スマホ、ハイエンドPC、軍事関連の多くが台湾の工場に依存している状況です

※参考資料、TSMC

ここで各プレーヤーの本音を見ておきます

・台湾

「半導体があるから、みんな台湾を守りたくなるはず」

という期待（シリコン・シールド）と同時に

「ここが戦場になったら、世界ごと巻き込んで崩壊する」

という怖さも抱えています

・中国

国内の半導体産業は追い上げ中とはいえ、先端ノードではまだ大きく遅れているので、本音では

「欲しくてたまらないインフラ」

です

※参考資料、Vision of Humanity

・アメリカ・倭国・EU

台湾が戦場になって工場が止まると、自国経済も止まる、だからこそ、

「TSMCにアメリカ・倭国・ヨーロッパでも工場を作ってもらう」

という形で、リスク分散と同時に中国排除の供給網を構築中です

※参考資料、ポリティコ
※参考資料、AP News

つまり半導体戦略は、

・台湾を守る「盾」
・世界経済を縛る「鎖」
・中国と西側を分ける「壁」

この三つが同時に存在している状態です

台湾問題を語るとき、ここを一つの「火薬庫」ではなく「世界の電源スイッチ」として見ているかどうかで、分析の深さが変わってきます

さて、それでは習近平の後の中国政治はどうなりそうかを見ておいおきましょうか
習近平も永遠に政権を維持できません（寿命とかもありますし）その上で、次の政権の時、中国政治はどうなるのかも、台湾問題を左右する一因になりますからね

とはいえ、ここは誰にも断定はできませんが、現在わかっている「構造的な条件」だけ整理しておきます

まずは前提です

・2018年の憲法改正で、国家主席の任期制限が撤廃され、習近平が長期政権を続けられる道が開かれました

※参考資料、https://t.co/ujfo94sGpH
オープンエディションジャーナル

・党内では、江沢民〜胡錦涛時代に築かれた「集団指導体制」「二期交代の慣行」は大きく崩れ、個人への権力集中が進んでいると多くの研究者が見ています。

※参考資料、Journal of Democracy

・2025年時点でも、軍や党・政府に対する習の影響力は依然として非常に強く、「権威が大きく揺らいだ」という確かな兆候は確認されていません

※参考資料、ジェームズタウン財団

次に専門家がよく挙げるシナリオを見ておきましょう

CSISやLowy Instituteなどの分析を総合すると、大きくは次のようなパターンが議論されています

※参考資料、アジアソサエティ
※参考資料、CSIS
※参考資料、ローウィン研究所

１。穏健な後継者への「指名継承」

習が健康なうちに、自分の路線を継ぐ後継者を指名し、徐々に権限を移しながら、個人支配から「習路線を守る集団指導」へソフトランディングするパターン

２。突然の健康問題・事故などによる『準・突発的継承』

明確な後継者がいないまま、党内の複数派閥が折衷的な妥協候補を担ぎ、内部調整で時間がかかるパターン

権力闘争や政策の迷走が懸念されます

３。深刻な経済・軍事・外交危機に伴う「派閥対立」

不況・失業・軍の不祥事などが重なり、習路線への不満が臨界を超えた場合、党内クーデターや『集団での引退勧告』のような形で交代が起きる可能性も理論上はあります（確率は測れませんが）

※参考資料、ジェームズタウン財団
https://t.co/ujfo94sGpH
Journal of Democracy

アジア・ソサエティなどの分析では、正直なところ、誰が・どんな形で継ぐかは『わからない』」というのが専門家の一番誠実な答えだ、としています

※参考資料、アジアソサエティ

・台湾との関係で見ると

・習後の指導者が「対外強硬で内部統制を維持する」路線を続けるのか
・それとも「経済優先で対外対立を和らげる」のか

によって、台湾海峡の緊張度合いは大きく変わります

ただし、いずれのシナリオでも

「台湾統一を『歴史的使命』とする方針そのものがすぐに消える可能性は低い」

と見る専門家が多く、政権の形がどう変化しても、台湾に対する圧力が『ゼロになる』ことは想定しにくい、というのが現状のコンセンサスに近いです

※参考資料、防衛省ネットワーク情報システム

この５つを頭の中で重ねると、

・台湾内部の分裂と世論の流れ
・アメリカの「戦略的曖昧さ」
・半導体を巡る世界経済の依存構造
・習近平体制の個人支配と、その先にある不確定さ

が、全部「一つの立体パズル」として繋がって見えてきます

と、事前に書いていましたが、つかれました、参考資料は最後にまとめるようにするんだっとも思います

まぁ、どうか、誰かの参考になりますように November 11, 2025

ドナルド・トランプ米大統領は、金曜日ホワイトハウスで驚くほど友好的な会談を行った後、ニューヨーク市長に選出されたゾーラン・マムダニ氏を惜しみなく称賛した。
共和党の大富豪と自称民主社会主義者との会談は緊張を伴うだろうという予想を覆した。

示された温かさは、ここ数ヶ月の二人の辛辣なやり取りとは対照的だった。
トランプ氏はマムダニ氏を反ユダヤ主義の共産主義者と風刺し、米国市民権の剥奪さえ脅迫した。
一方、マムダニ氏は数週間前の選挙勝利演説でトランプ氏を「独裁者」と呼んだ。

しかし、二人は少なくとも一日の間は、取り返しのつかない相違を脇に置いたようだ。
トランプ大統領は、マムダニ氏を傍らに置き、大統領執務室で記者団に対し、この「素晴らしい会談」を「実に生産的」だったと語った。

政治的に正反対の立場の人たちの奇妙なほど親密な会合をどう受け止めるべきか、多くの人が不安を抱えている中、ここでいくつかの重要なポイントを挙げてみよう。

共通点を見つける
今月初め、マムダニ氏が元ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ氏をはじめとする民主党主流派の有力者たちを破り、ニューヨーク市長に選出されて以来、初めて会談したトランプ氏とマムダニ氏は友好的な雰囲気を漂わせていた。

マムダニ氏はトランプ大統領との会談に先立ち、米国最大の都市の住宅価格高騰対策を推進するためなら「誰とでも会う」用意があると述べ、生活費の危機に焦点を当てた選挙活動を展開したという点でトランプ大統領とは共通点があると語った。

「ニューヨーク市民の経済政策に利益をもたらす限り、私は誰に対しても発言するつもりです。そして、私は常にその点を主張していきます」と彼は述べた。

このアプローチは功を奏したようだ。トランプ大統領は、自身とマムダニ氏は「私が考えていた以上に多くの点で意見が一致している」と述べ、ニューヨーク州知事としての自身の任期は成功すると予測した。

「彼の考えのいくつかは私の考えと同じだ」とトランプ氏は語り、自身の支持者の一部もマムダニ氏に投票したと付け加えた。マムダニ氏も「10人に1人」と賛同した。

トランプ氏はマムダニ氏について、「彼は安全なニューヨーク、そして最終的には偉大なニューヨークにおける安全なニューヨークを望んでいる」と述べた。
その後の記者会見で、トランプ氏はマムダニ氏が犯罪撲滅に熱心であることを強調し、共和党が伝統的に重視してきた強力な法執行の姿勢を改めて強調した。

米国大統領はまた、住宅問題に関してもマムダニ氏と意見が一致していると示唆した。

「彼は非常に興味深いことを言った。住宅が建ち、たくさんのアパートが建てられることを望んでいる」とトランプ氏は述べた。
「人々は驚くだろうが、私も同じことを望んでいる」

「私は彼を傷つけるのではなく、助けたいのです」とトランプ氏は言った。「大きな助けになります」

賞賛と冗談
しかし、両氏の友情は政策問題以外にも広がり、トランプ氏もマムダニ氏を繰り返し称賛していた。

「この市長は本当に素晴らしいことを成し遂げられると思う」と彼はある時点で語った。

トランプ氏は別の場面で、「彼が活躍すればするほど、私は幸せだ。彼ならきっと素晴らしい仕事をしてくれると確信している」と述べた。

トランプ大統領は、マムダニ氏の選挙運動について語り、世論調査でわずか1%だった支持率が、民主党予備選、そして本選でクオモ氏を破るまでに至った経緯を説明した。「彼の偉業は驚くべきものだ」と大統領は述べた。

ある記者はトランプ氏に、マムダニ氏が市長を務めるニューヨーク市での生活に満足できるかと質問した。

「ああ、そうするよ。本当にそうするよ」とトランプ氏は即答した。
「特に会談の後だからね。絶対にね」

記者会見の終わりに、トランプ大統領はマムダニ氏との会談後の印象を語った。

「私は非常に理性的な人物と会いました。彼はニューヨークが再び偉大な街になることを心から望んでいる人物です。彼はニューヨークをこれまで以上に偉大な街にしたいと願っていると思います。」

印象深い瞬間の一つとして、マムダニ次期市長が記者から、大統領を「独裁者」や「ファシスト」と表現した以前の発言を擁護するかと質問されたとき、トランプ氏はマムダニ氏に簡単に逃げ道を与えた。

「大丈夫だよ。『はい』って言えばいいんだよ」とトランプ氏は口を挟んだ。「説明するよりずっと簡単だよ」

マムダニ氏はトランプ氏について話すときは敬意を込めた口調で話したが、積極的に称賛することには線引きをしており、賛辞は主に一方的に流れていた。

ホワイトハウスと共和党のメッセージからの脱却
もし計画がマムダニ氏を悪魔のような存在として描くことから離れることだったのなら、トランプ政権と共和党の主要メンバーにはそのメッセージは伝えられなかった。

会談前日、ホワイトハウス報道官のキャロライン・リービット氏は、「共産主義者」がホワイトハウスを訪問していることは「多くのことを物語っている」と述べた。

「民主党は彼を国内最大の都市の市長に選出したのです」と彼女は語った。

J・D・ヴァンス副大統領も木曜日、2026年初日に就任予定のマムダニ氏と会うのを避けるために「お腹の調子が悪い」かもしれないと冗談を言った。

共和党のリック・スコット上院議員も金曜朝、マムダニ氏を「文字通りの共産主義者」と嘲笑し、同日遅くにトランプ大統領がホワイトハウスで同氏を「教育」すると予想した。

しかしトランプ大統領は、マムダニ氏に対するいかなる攻撃的な発言も避け、共和党のエリーズ・ステファニク下院議員がマムダニ氏を「聖戦主義者」と評したことには同意しないと記者団に語り、自党議員の発言と矛盾する発言までした。

トランプ大統領の発言を受けて、ニューヨーク州の共和党知事候補であるステファニック氏は、「この件については意見の相違を認めざるを得ないだろう」と述べた。

「もし彼がジハード主義者のように歩き、ジハード主義者のように話し、ジハード主義者のように活動し、ジハード主義者を支持するなら、彼はジハード主義者だ」と彼女はXに書いた。

なぜトランプ氏が今回の会談で、マムダニ氏に関するこれまでの共和党のメッセージとは明らかに異なる、より融和的な姿勢をとったのかは分からない。

しかし、この会合と、共通の懸念事項としての住宅価格の手頃さに関する話し合いは、数カ月にわたる関税導入後の価格上昇をめぐりトランプ大統領が厳しい監視に直面している時期に行われた。

ここ数日、数週間、共和党とトランプ支持のMAGA運動の間には大きな亀裂が生じている。特にエプスタイン被告の書類スキャンダルと米国のイスラエル支援をめぐっては顕著だ。
長らくトランプ氏の最も熱心な支持者の一人であり、MAGA運動の推進者でもある共和党下院議員のマージョリー・テイラー・グリーン氏は金曜日、大統領との公の場での衝突を受け、1月に下院議員を辞職する意向を表明した。

イスラエルを回避する
トランプ大統領とマムダニ氏の間に、さらに気まずい対立の雰囲気を生み出す恐れを引き起こした話題の一つは、イスラエルによるガザでの大量虐殺戦争だった。

現政権を含む米国政府のイスラエル攻撃への加担について以前に発言したことについて記者に問われたマムダニ氏は、隣に気まずそうな顔をしたトランプ氏が黙って座っているにもかかわらず、この批判を繰り返すことをためらわなかった。

「私はイスラエル政府が（ガザで）ジェノサイドを犯していること、そして我が国政府がそれを資金援助していることについて話してきました」と彼は述べた。ホワイトハウス内でイスラエルがガザでのジェノサイドを非難されたのは、たとえ現政権の反対者からであっても、これが初めて知られている。

しかし、マムダニ氏はすぐに、ニューヨークの生活費危機という核心的なメッセージへと方向転換した。

「私は会談で、多くのニューヨーク市民が、自分たちの税金がニューヨーク市民の利益と基本的な尊厳を保てるように使われることを望んでいるという懸念を大統領に伝えた」と彼は述べた。

「我々は国際人権を遵守しなければならないとも信じており、今日でもそれが侵害されていることを知っている」とマムダニ氏はガザについては言及せずに付け加えた。 November 11, 2025

カルトと結社は政府の上にあり、政府を支配している。

大統領、セレブリティ、アスリート、ミュージシャン、俳優、裁判官、CEO、警察官に至るまで…そのほとんどがフリーメイソンだ。

これらのカルトの中でも最高位のものは、児童虐待や儀式的な生贄といったものに手を染めている。

倭国語音声▼ https://t.co/djduBr1Niw https://t.co/ePgXjmnL9X November 11, 2025

11月23日 今日は何の日？今日の記念日

https://t.co/BqraPEBk8M

勤労感謝の日
いいふみの日
いい夫妻の日
いい兄さんの日
いいファミリーの日（いい家庭の日）
外食の日
ゲームの日
Jリーグの日
手袋の日
ハートケアの日
珍味の日
牡蠣の日
小ねぎ記念日
お赤飯の日
分散投資の日
あんこうの日
ワーク・ライフ・バランスの日
生命保険に感謝する日
キンカンの日
キンレイ感謝の日
産業カウンセラーの日
東条川疏水の日
コメニケーションの日
オコメールの日
フードバンクの日
ストレスオフの日
ゆず記念日「いい風味の日」
倭国の日（台湾）
いい入札の日
ラク家事の日
AGAスキンクリニック・フサフサの日
ねぎらいの日
筆「手書き文字」の日
表彰で感謝を伝える日
Thanks life day
よしもとカレーの日
国産小ねぎ消費拡大の日
天ぷらの日
乳酸菌の日
不眠の日

11月23日 今日の出来事

1180年11月23日 平清盛が都を福原から平安京に戻す。

1238年11月23日 天変により暦仁に改元。1239年に延應に改元。

1703年11月23日 房総半島沖を震源とするM8.5の大地震(元禄大地震)。東海道がほぼ全滅。

1707年11月23日 富士山が最後の大噴火。東側に新山が出現し宝永山と命名。

1872年11月23日 女性の大相撲見物が許可される。(新暦12月23日)

1885年11月23日 大阪事件。旧自由党指導者・大井憲太郎の朝鮮開化派支援計画が発覚し大阪で逮捕。

1889年11月23日 サンフランシスコのパレス・ロイヤル・サロンに世界初のジュークボックスを設置。

1890年11月23日 オランダ国王ウィレム3世が男子の後継者がないまま死去し、王女ヴィルヘルミナが即位。

1909年11月23日 大阪・長堀川に石造りの心斎橋が完成し、渡り初め式。

1922年11月23日 第1回早慶ラグビー開催。

1929年11月23日 大倭国スケート競技連盟結成。

1936年11月23日 アメリカで週刊写真雑誌『ライフ』創刊。

1940年11月23日 ルーマニアが日独伊三国同盟に加盟。

1940年11月23日 大倭国産業報国会設立。

1941年11月23日 宮城県塩竈市が市制施行。

1954年11月23日 茨城県高萩市が市制施行。

1963年11月23日 通信衛星による日米間のテレビ中継に成功。最初の衛星ニュースは前日(倭国時間では同日)のケネディ大統領暗◯事件。

1976年11月23日 ジャック・マイヨールが人類史上初めて素潜りで100メートルを超える記録を達成。

1978年11月23日 南北アメリカを除く全世界のAMラジオ局で、放送周波数を10kHzおきから9kHzおきに変更。

1988年11月23日 韓国の全斗換大統領が一族の不正を謝罪。全財産を国に返還し隠棲生活に。

1992年11月23日 「風船おじさん」こと鈴木嘉和がヘリウム風船で太平洋横断の飛行に出発。以降消息不明。

1994年11月23日 貴乃花が第65代横綱に昇進。

1995年11月23日 パソコン用OS・Windows95倭国語版が全国一斉に発売開始。

1996年11月23日 エチオピア発コートジボワール行のエチオピア航空機がハイジャック。犯人はオーストラリア行きを要求するが、燃料切れで海上に墜落し、犯人全員を含む123人が死亡。

1996年11月23日 バンダイが携帯型ゲーム『たまごっち』を発売。

2001年11月23日 ハンガリー・ブダペストで「サイバー犯罪条約」に調印。

2017年11月23日 2017年 - 秋田県由利本荘市の海岸に北朝鮮籍の小型木造漁船が接岸（漂着）。生存者8人が上陸して救助される。

2018年11月23日 フランス・パリで行われた博覧会国際事務局総会で、2025年の国際博覧会（万博）の開催地が、倭国の大阪に決定する(大阪万博)

2022年11月23日 FIFAワールドカップにおいて、初戦となるドイツ対倭国戦で、森保一監督率いる森保ジャパンが2-1の逆転勝利を果たす

https://t.co/BqraPEBk8M November 11, 2025

【辻元投稿への反論】いま論争を呼んでいる高市総理発言に対し、感情むき出しの非難がある一方、辻元清美さんが3つの論点で冷静に批判しています。大事な議論なので、私なりに反論を試みたいと思います（理解しやすいように、インラインで書きます=「←表記」）。・・・結論は、①⚪︎、②△、③×です。

論点①
高市総理が「戦艦」と答弁した瞬間、「あれ」と思った。2025年11月現在、展示用のものを除き、世界に「戦艦」は存在しない（「戦艦」は「軍艦」の一つの種類を指す用語である）。米海軍の最後の「アイオワ級戦艦」4隻は湾岸戦争後に退役している。
←これは明らかに言い間違いだと思いますので、後日「戦艦」を「軍艦」に、議事録を訂正すればよいだけだと思います。

論点②　
高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。
政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。国連憲章第51条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。
←ご指摘のように、仮に「存立危機事態」を認定した場合でも、我が国が台湾との間で集団的自衛権を（限定的に）行使することは、これまでの政府答弁に照らして認め難いでしょう。敢えて付言すれば、我が国が集団的自衛権を行使する場合の連携相手国は、第一義的には同盟国たる米国ということになると思います。

論点③
安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」だった。しかし、高市答弁の「台湾有事は倭国有事」は「台湾から倭国が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない。
←これは些か曲解ではないかと。高市総理答弁は、必ずしも「台湾からの要請」で我が国が集団的自衛権を行使することを想定していないと思います。（もちろん、敢えて付言すれば、現実にどんな事態が起こるかわからないのですから、今からその可能性を全く否定し去る必要もないと思います。）

問題となった高市総理答弁は、以下の通り（辻元さんの引用のママ）です。
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

上記の発言を注意深く読んでいただければ明らかなように、高市総理は、中国が武力で台湾を支配しようとする場合、それは、我が国が直接攻撃を受けてはいないが我が国の存立が脅かされるような危機的な事態（すなわち存立危機事態）と「なり得る」（英語で言えばcould）とその可能性を指摘しただけであって、「必ずそうなる」とは述べていません。

それなのに、辻元さんは、「公式の場で特定の国や地域を明示して『これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します』と事前に発言」したと断定しています。ここは、必要以上に高市総理発言を「悪魔化」しようとする意図を感じてしまいます。

ちなみに、辻元さんは、彼女が曲解して述べたような上記発言をする首脳はいないと断言されましたが、実はいましたよね。バイデン前米国大統領です。彼は、任期中に少なくとも4回「（台湾が中国から武力攻撃を受けた場合）台湾を防衛する」と明言しました。

いずれにしても、日中関係を慎重に制御すべきことは、辻元さんご指摘の通りです。

ただし、昨今の中国による台湾への軍事的威圧は尋常ならざるものがあります。我が国が、1972年の日中共同声明で、台湾が中華人民共和国（以下、中国）の領土の不可分の一部であるとの中国政府の主張を「十分理解し尊重する」と約束した大前提は、あくまでも「平和的解決」ですから、中国側にはその点を十分踏まえた対応を強く求め続けねばなりません。つまり、平和的解決の前提が破られた場合には、その限りではないですよということになります。その点も十分踏まえながら、強大化する中国に対しては、強かで賢い外交を粘り強く展開して行かねばなりません。

したがって、国会の場で揚げ足取りのような議論は与野党とも厳に慎まねばなりません。そのことを私自身肝に銘じて参ります。 November 11, 2025

@Sankei_news 訪日キャンペーン
航空券の補助までするのが台湾の実行力
が熱い

「台湾当局が出資する中華航空に1000台湾元（約5000円）の割引券発行を呼び掛ける」

ありがとう、台湾国民と頼清徳大統領(総統) November 11, 2025

🕶️【暴かれた裏側】
ベネズエラの混乱は…「あの国の諜報機関」が“いなければ起きてなかった”そうクズの代名詞CIAです📛

ベネズエラが崩壊した理由はよくこう言われます：

「社会主義の失敗」
「石油依存のツケ」
「ハイパーインフレ」
「チャベスがポピュリズムでばら撒いたせい」

…でも、それ完全にデマ✋応援団レベルの8ビットの頭脳の持ち主様用の為のプロパガンダです。

1999年、ウゴ・チャベスが反米路線を明言🚫🇺🇸

石油利権を奪還、アメリカ企業を追い出し、PDVSA（国営石油公社）を完全国有化🛢️

これにキレたのが、アメリカ。
特にCIAです📂

📌2002年、クーデター未遂事件が発生
チャベス失脚を狙った軍の動きの裏で…
反チャベス将軍ペドロ・カラコはCIAと秘密接触🕵️‍♂️

米大使館が作戦実行前から“了解”を示していた証拠も発見され、議会調査ではCIAによる秘密資金供与が確定的と報告されました📄💸

この事件を境に、ベネズエラの不信と混乱は一気に加速します。

その後チャベスは何とか持ち直しますが、2013年に死去。後継マドゥロ政権へ👤

このタイミングでアメリカの制裁が強化⛔経済は原油暴落と制裁のダブルパンチで破壊され、2018年にはインフレ率が100万％超え💥
医療も食料も壊滅、犯罪と難民があふれ出す💀

でもこれは、「社会主義だけの自爆」と言えるのでしょうか？

さらに2019年アメリカは野党グアイドを「暫定大統領」と一方的に認定。

CIAが反マドゥロ派に資金・訓練を提供、2020年「ギデオン作戦」では米傭兵によるマドゥロ暗殺計画まで浮上🧨

→ 失敗して拘束者も出ましたが、もはや公然たる政権転覆作戦🎯

そして今、2025年

トランプ再選後の大統領令で、CIAは“麻薬戦争”を口実に軍事作戦を実行⚔️

海上でベネズエラ船舶を攻撃、民間人を含む60人以上が死亡
マドゥロは「CIA主導の戦争」と明言し、国際社会に提訴を表明🧨

これ、既視感ありませんか？

1973年チリ・アジェンデ政権の崩壊
1954年グアテマラ・アルベンス政権の転覆
ニカラグア、ボリビア、ドミニカ共和国……

全部CIAが絡んでます。
やり口はいつも同じ👇
🛢️資源がある国
🟥反米政権
📉経済崩壊を誘導
📡反政府勢力に資金と情報を流す
💣最後はクーデターか制裁

🎙️要するにベネズエラは“内側”から壊れたんじゃない。
“外から壊された”んです。

CIAの影がなければ、ここまでの惨状になっていたかどうか、もう一度考え直してもいいかもしれません。

いつまでもWindows3.0レベルの高次脳機能障害起こしてる人々は無視‼️もはやリビング•デッドです。
相手にするだけ時間の無駄。

コメント欄でご意見聞かせてください✍️

「天才」過ぎて異次元のIQの人々とは関わりたくないですね。

むかつくと言うか悲しくなるどうしてこんなに天才なんだろうとね。同じ国に住んでるのにさ。

早めのラブロフ？リアルに面白くないんだけど？

天才の間では旬らしい.... November 11, 2025

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、米国のコークス生産と鉄鋼安全保障を守るため、環境保護庁（EPA）の過重な規制制限からの規制緩和を承認

規制緩和の実施： 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、コークス炉施設に対するバイデン政権時代の厳格な環境保護庁（EPA）規則からの2年間の規制緩和を認める大統領宣言に署名した。同施設は、米国の製鉄能力、国家安全保障、産業基盤にとって極めて重要な分野である。

https://t.co/pgXrYNUAIr

本布告により、布告に記載された施設は、バイデン政権の規則制定以前に適用されていたEPA基準を2年間遵守することが認められる。

この免除により、達成不可能なコンプライアンス要件への対応に伴う多大なコストを負担することなく、国家安全保障を支える重要なコークス生産資産が中断なく稼働し続けることが保証される。

負担の大きい規制の削減： トランプ大統領は、冶金用コークスを動力源とする米国の国内鉄鋼サプライチェーンが、国家安全保障と経済的繁栄に不可欠であることを認識している。

鉄鋼生産の約70％は、重要産業や防衛用途向けに鉄鉱石を溶解する高炉で使用される冶金用コークスに依存している。

バイデン政権時代の排出基準は、コークス炉に対して高コストかつ達成不可能な順守要件を課している。なぜなら、順守に必要な技術は、商業的に実現可能または費用対効果の高い形態ではまだ存在していないからである。

施設は非現実的なスケジュールで新規システムの開発・導入を余儀なくされ、閉鎖、生産停止、雇用喪失、そして米国の鉄鋼産業基盤への長期的な損害を招くリスクを負うことになる。

この救済措置がなければ、米国は鉄鋼生産能力の低下、重要金属における外国の敵対勢力への依存度増大、軍事準備態勢の低下、そして建設・インフラ・運輸・製造業セクターへの脅威に直面することになる。

環境基準とアメリカの繁栄の両立：トランプ大統領は一貫して現実的なアプローチを優先し、環境政策がアメリカの経済力と国家安全保障を損なうのではなく、支えることを確保してきた。

トランプ大統領は、アメリカ国民が世界で最も清浄な空気と水を手に入れられる基準を維持しつつ、アメリカ産業を保護しようとしてきた。

彼は最初の任期中に環境保護庁（EPA）に対し、オバマ政権時代のクリーンパワープランを廃止するよう指示し、2019年には排出量削減と雇用維持の両立を図る達成可能な基準を設定した「手頃なクリーンエネルギー規則」に置き換えた。

彼は風車の拡張を一時停止した。風車がもたらす環境への悪影響、特に野生生物への影響が、その利点をしばしば上回ると認識したためである。

彼はエネルギー優位戦略を推進し、実用的な環境監視を維持しつつ、外国エネルギーへの依存を減らすために国内の石油・ガス生産を拡大してきた。

彼は、国家安全保障上重要な他の分野に影響を与えたバイデン政権時代の厳しい規制から、同様の規制緩和を2年間認めた。対象には銅精錬、石炭火力発電所、タコナイト鉄鉱石処理施設、および半導体・医療機器滅菌・先端製造・国防システム関連化学品を生産する特定化学メーカーが含まれる。

セクション232の権限に基づき、彼は外国の過剰生産による国家安全保障上の脅威に対抗し、国内の鉄鋼生産を強化するため、鉄鋼輸入品に50％の関税を課した。

彼のアプローチは、経済的混乱を招く恐れのある非現実的な義務を課すのではなく、排出ガス技術改善のような費用対効果の高い解決策を産業界が開発するよう促すものである。 November 11, 2025