Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

朝の4時でもアメリカは違います！なので速報です‼️

なんとゼレンスキー、一度はトランプ大統領が提示した和平案に💡「賛成」していたことが明らかに…
その理由は…

自分にも汚職の火の粉が飛んでくると気づいたからです🔥

ところが❗️アフリカで行われたG20サミットで事態は急展開💥

🇯🇵高市早苗首相が、
🇪🇺ウルズラ・フォン・デア・ライエン、
🇫🇷マクロンら欧州のネオコン首脳と連携し、

📄「トランプ和平案を修正せよ」という共同嘆願書にサイン🖋️

これには即北京とソウルが反応‼️

やはり高市はナチスだと‼️倭国は戦後の責任の重荷を忘れただ、韓国のsnsでは、倭国もウクライナと共にらしいからやっちゃおうぜとお祭りムード💦
何で余計な裏会議にでたの？💢

倭国ってNATO加盟国じゃないんですけど？💢トルコは不参加だったけどИе ‼️

この行動に、
🇷🇺ロシア国民は当然激怒
🇺🇸トランプ大統領も
🇷🇺プーチン大統領も

「倭国に裏切られた」と感じたはずです。

ゼレンスキーはというと…
すでに側近の汚職がバレ始め、
自分の身も時間の問題😱

だから一度はトランプ案をのんだんです。

でも、グローバリストたちがそれを許さなかった。

🧠和平案を潰せば、自分たちの利権が守れる。
そう考えた一部欧州エリートは、
倭国とカナダを巻き込んで「反トランプ連合」を形成。

高市首相はその中心に経済規模から言うとにました📌

このままいけば…
ゼレンスキーが和平案を拒否すれば、アメリカからの支援は打ち切られる見通しです。

📅最終判断のタイムリミットは【11月27日 感謝祭】‼️

そして、
トランプ大統領はこう述べています👇

“この戦争は、強い米国とウクライナの指導者がいれば、絶対に起きていなかった。”

“もし2020年の選挙が不正でなければ、戦争など存在しなかった。”

“プーチンはスリーピー・ジョーを見て「今がチャンスだ」と思った。”

ゼレンスキーはすでに大統領としての命脈が尽きかけており、アメリカ国内では「恩知らず」呼ばわりされている状態。

一方の倭国政府も、
その「修正署名行為」がアメリカ・ロシア両国からどう受け止められているのか、本当に理解しているんでしょうか？🌀 November 11, 2025

韓国で「中国ヘイト」が拡大　偽情報も、政府は対策に苦心

韓国で中国人排斥を主張するヘイトスピーチが拡大し、政府が対策に苦心している。弾劾された尹元大統領の支持者らがデモで訴えていたが、中国人団体観光客のビザ免除が始まって規模が拡大。偽情報も出回っている。 https://t.co/kTDF4xKCzZ November 11, 2025

という事で本日はバルベルデサバゲに参加しに来たんですが、コマンドーで華々しく散ったアリアス大統領の告別式が行われるとのことで「？？？」となりつつ行ったらこれで、しかもこの後大真面目な告別式も執り行われてダメでした。 https://t.co/ViBSLXB8mB November 11, 2025

株式市場の動向を毎年概説している本書、昨年版を読み返すと「本書が出版される頃には米国発の女性大統領が誕生しているかも」と書かれているのが感慨深い。まさかこの時には倭国の方が先に女性首脳を出すことになろうとは筆者も（読者も）思っていなかったことが窺えます。

https://t.co/A1RhicLAaD November 11, 2025

やはり李在明大統領のコミュニケーション力を侮ってはいけない…どの首脳も本気で笑わせてる…すごい() November 11, 2025

ヨハネスブルグの出会いと友情。

今のG7で女性の政体統治者は倭国🇯🇵の高市早苗総理とイタリア🇮🇹のメローニ首相の二人だけだ。両国は次期主力戦闘機も共同開発中。二人で行き過ぎたグローバリズムを撃破し、両国の歴史と伝統を尊重する方向に進んでほしい。某国大統領は無視される写真アングルもいい。 https://t.co/BHEOVmyjVV November 11, 2025

ジョージ・ソロスの息子アレックス（アレクサンダー）がニジェールへ逃亡？
ソロスのIPアドレスがXの新機能で暴露される―ニジェールは米国への身柄引き渡しを行わない

極左億万長者慈善家であり民主党の大口献金者であるジョージ・ソロスの息子、アレックス・ソロスが、米国と引渡条約を結んでいないニジェールからソーシャルメディアに投稿していることが明らかになった

この新機能はIPアドレスの地理的位置情報を利用し、アカウントを操作している人物の現在の国を他のユーザーに表示する

Grok AIによれば、X（旧Twitter）は2025年11月下旬（11月21日頃より）に『このアカウントについて』という新たな透明性ツールを導入した
この機能はユーザープロフィールに専用セクションを追加し、アカウントの履歴や起源に関する重要な詳細情報を開示することで、ユーザーが真正性を確認し、潜在的なBOT、偽プロフィール、外国の影響工作を検知するのを支援する
アカウントの主張（プロフィール記載の所在地など）が実際のデータと一致するか判断しやすくすることで、誤情報の拡散防止を目的としている

多くの偽アカウントがインド、パキスタン、ナイジェリア、バングラデシュ、東欧などの外国に拠点を置いていることが判明している

しかしアレックス・ソロス氏のアカウントはニジェールを拠点としていることを示している

この怪しい億万長者が、世界で最も貧しく未開発の国の一つであり、キリスト教徒が虐殺に直面しているナイジェリアの隣国であるニジェールで何をしているのかは不明だ

おそらくニジェールには米国との犯罪人引渡条約がなく、トランプ大統領がリベラル都市におけるAntifa暴動参加者の資金源を追及すると繰り返し発言しているためだろう

ジョージ・ソロスとそのオープン・ソサエティ財団は、保守的な政府を不安定化させ、急進的な左派グローバリストを権力の座につけるため、多くの闇資金プロジェクトや急進的な左派運動に資金を流し、資金援助してきた
彼はまた、トランプ氏に対する法廷闘争、選挙干渉、そして全米にわたる混乱の黒幕でもある

アレックス・ソロスは現在、オープン・ソサエティ財団の取締役会議長を務めている

特筆すべきは、ユダヤ系億万長者たちが反イスラエル運動、BLM、その他左派プロジェクトを含む無数の暴力暴動を資金援助してきた事実である

トランプ大統領は、民主党の有力者でもあるアレックス・ソロスとその父ジョージに対し、「全米各地で暴力抗議活動を支援した罪で、RICO法（組織犯罪取締法）に基づき起訴されるべきだ」と訴えた

「我々は、これらの狂人どもがアメリカを引き裂くことをこれ以上許さない。アメリカに『息をつく』機会すら与えず、自由を阻むことを決して許さない」

「気をつけろ、我々は見ている！」と大統領は述べた November 11, 2025

なぜバイデンは3つのオートペンが必要だったのか？

バイデンは大統領就任5日目にはすでにオートペンを使用していた。

1つじゃない——3つの異なるオートペン署名だ。

そして2022年までに、その使用は爆発的に増加した。
なぜか？
調査当局が発見したからだ：

• バイデンは大統領特赦の半分以上を自ら署名していなかった。

• 最も物議を醸す行為の一部——死刑囚の減刑や自身の家族、ファウチ、ミリーらへの先行的特赦を含む——は自動署名されていた。

• ホワイトハウスは、バイデンが物理的にワシントンD.C.にいる間もオートペンを使用していた。

• 複数の日に、彼は法案に手書き署名をしたが、他の「大統領行動」にはオートペンを使用した。

• 内部メールによると、バイデンは自分の名義で発令された一部の特赦さえ認識していなかった。

もう一度読んでみろ。

米国憲法はすべての行政権を1人に委ねている。

その人は署名しなければならない。なぜなら署名は民主的なセーフガード——彼が個人的にその行動を承認した証拠だからだ。

だがオートペンでは？
アクセスできる誰でも、大統領として署名できる。

誰でも彼の名義で特赦、減刑、または行政命令を発令できる。

誰でも彼なしで統治できる。

これが唯一重要な疑問を呼び起こす：

オートペンはバイデンの精神的な衰えを隠すために使われたのか？
それとももっと悪いことに——
非選挙のスタッフへ大統領権力を静かに移譲するためにか？

修正第25条はこのシナリオのために存在する。
彼らはそれを無視した。
代わりに行政権を拡大した。

そして国民から大統領の無能力を隠した。

これは書類工作のスキャンダルではない。
これは憲法上の危機だ。

https://t.co/hPB4c7Ogog November 11, 2025

イタリア上院議員カルロ・カレンダ
ついに、誰かがトランプが完全な“プーチンの操り人形”であると真正面から指摘し始めた。

「私は思うし、ずっと前からそう思ってきた。アメリカ合衆国の大統領は、ただのウラジーミル・プーチンの“資産（手先）”にすぎない。」
――カルロ・カレンダ（イタリア上院議員）

「今日ここにいない、私たちの話を聞いている人々に伝えたい。
ウクライナはヨーロッパだ。
ウクライナはヨーロッパを守っている。
それは自由の最後の砦――ヨーロッパの自由、ヨーロッパ人とウクライナ人が共に持つ自由を守っているのだ。

個人の自由は、集合的な自由なしには存在しない。
ウクライナのための戦いはヨーロッパのための戦いだ。そして同時に、私たち自身のための戦いでもある。
自分たちより大きな価値に対して責任を持つという感覚を守るための戦いだ。
ウクライナに戦いに向かう若者たちは、自分のために行くのではない。
すべての人の自由のために行くのだ。

私は思うし、これまでもずっとそう思ってきたが、アメリカ合衆国の大統領は単にウラジーミル・プーチンの“資産”にすぎない。
これは変わらないと思うし、これからもそうであり続けるだろう。

そして、これこそがヨーロッパが歴史と向き合う瞬間なのだ。
ヨーロッパは今、二つの敵――東の敵と西の敵――に立ち向かう力があるならば、ここで生まれ変わる。

どちらの敵も同じ目的を持っている。
ヨーロッパ連合を解体し、従属させ、我々を隷属させることだ。

もしヨーロッパが、プーチンを遠ざけ、そしてすでに嫌がらせを始めているトランプに振り回されないよう、自らの“ヨーロッパ版NATO”を構築する力を持つことができれば、ヨーロッパは偉大な国家として生まれ変わるだろう。
そしてその偉大な国家は、ウクライナを含む国家になる。

もしこの“歴史との約束の瞬間”に失敗すれば、我々はすべてを失うことになる November 11, 2025

#フランス のエマニュエル・マクロン大統領はこのほど、「非民主的で、かつ好ましくない意図を持つ大国（中国）の隣に位置し、そこからの大規模な情報戦の攻撃を受けながら、民主主義の政治体系を持つ #台湾 が構築した #偽情報対策 の制度は、フランスが手本とすべきものである」と述べました。

中華民国（台湾）外交部は、マクロン大統領が台湾の偽情報対策制度を高く評価したことに #感謝 するとともに、偽情報や情報操作への対策について各国と経験を共有していきたいと述べました。

📸外交部
☟TAIWAN TODAY倭国語版公式サイトで全文を読む
https://t.co/Hyu00S6APO November 11, 2025

狂っとる。ところでそんな狂っとる大統領相手にピョンピョン跳ねて媚を売っていた総理大臣がある国にいましたね。何処の国の誰でしたっけ🙄
#トランプに騙されるな #高市やばい #Yahooニュース

【米大統領 民主議員の「死刑」要求】 https://t.co/Vtttdp0MCE November 11, 2025

英語からの翻訳

我々の名の下での非人道性… トランプは完全に権限を乱用している… ICE、州兵、軍を乱用している… これを止めなければならない… それは不法で説明責任を果たしていない… 大統領、国防長官、スティーブン・ミラーは全国を駆け回って物語を捏造し、州兵、ICE、軍の全国的な必要性を正当化しようとしている… 民主党員を悪魔化し… 彼らの政治的敵を… 武装/権威主義的な乗っ取り… また、確率的テロリズムが行動中… November 11, 2025

中国と台湾との関係で興味深い内容が掲載されていましたので紹介させていただきますhttps://t.co/Ox2D3txiqb
1920年代から中国国民党（国民政府）と中国共産党(八路軍)は敵対関係にあり、支那事変での日中間の衝突時に、一時的に協力関係関係(第二次国共合作)を築きましたが、戦争終結後の1945年10月から再び武力衝突、第二次国共内戦が始まります。

支那事変で日中間が武力衝突している間、国民革命軍（国民党軍）が倭国軍の前面に立ち戦力を消耗していたのに対し、共産党軍は後方で力を蓄えると共に巧みな宣伝活動で一般大衆からの支持を得るようになっていった。更に倭国の降伏後、共産党はシベリアに抑留された倭国軍から最新式の兵器を鹵獲する作戦を遂行した他、ソビエト連邦からの援助も継続的に受領し、国民党軍に対して質的均衡となるほどの軍事力を得た。共産党軍は、拠点となる中国北方から徐々に南下して国民党軍を圧倒して、1949年10月1日、毛沢東中国共産党主席の韓国宣言により、中華人民共和国が成立したのです。

一方の国民党は、支那事変以降続いていた米国からの援助を受け、国共内戦の前半は優位に立っていたが、腐敗・失策による民心離反や1948年以降の大規模な軍事的敗北によって国民党は1949年に入ると勢力を急速に失い、1950年の海南島陥落によって中国本土の拠点を全て失い、この情勢の変化を受け、国民党は中央政府を中国本土から台湾へ移転する事で、かろうじて中華民国という国家の消滅を避けることが出来たのです。

これらが一般的に語られる国共内戦での共産党軍の勝利と、大陸に中華人民共和国という新しい国家の誕生の歴史ですが、実際にはあまり語られない事情があるのです。

米国の外交政策と、世界情勢を分析・研究し、米国の対外政策決定に対して著しい影響力を持つと言われる『外交問題評議会 (CFR)』という民間のシンクタンクがあります。

このニューヨークに本部を置く、非営利組織は、1921年に設立され、その設立には、ウッドロウ・ウィルソン大統領の外交ブレーンだったエドワード・マンデル・ハウス大佐や、ウォルター・リップマンなどが関わっています。

その会員を見てみると、まず名誉会長としてデイヴィッド・ロックフェラーの名前があり、会長はリチャード・ハース(前国務省政策企画局長)が務め、理事長はピーター・G・ピーターソン(元商務長官、ブラックストーン・グループ会長)となっています。

多くの政府関係者がメンバーとなっているのも特徴で、第31代のハーバート・フーヴァーをはじめとして、第43代ジョージ・W・ブッシュまでの9名のアメリカ合衆国大統領、14名のCIA長官、14名の国防長官、15名の財務長官、19名の国務長官などそうそうたるメンバーが在籍しているのです。

また、姉妹機関である英国の王立国際問題研究所は英国の勢力圏内に多数の円卓会議を結成して、ロックフェラー、ロスチャイルド、モルガン商会、カーネギーなど当時の財閥を結びつける役割も果たしたそうです。

本題に入りますが、米国は戦後のアジアの赤化を防いだのではなく、実際にはその反対で、赤化を推進していたのです。

サンフランシスコ講和条約には実に74名におよぶCFRメンバーがアメリカの人員として参加して、ロックフェラー財閥およびモルガン財閥の意思を代弁して、ソビエト支援のプロパガンダを行っています。

第二次世界大戦後の共産圏の急拡大の原因は、外交問題評議会が積極的に推進したからなのです。その目的として米国と、ソ連をそれぞれ中心とする冷戦体制の構築であり、世界分割が目的であったとされています。外交問題評議会の政策により、7億人がソビエト陣営に売り渡されたのです。

質問にある中国の国共内戦の際に、国務省内のCFR会員が中国共産党を支援する政策を実施していたということです。

レーシー・ジョーダン少佐が「フランクリン・ルーズベルト大統領の側近でありCFR会員のハリー・ホプキンスが、意図的にソ連に原爆技術を移転した」とアメリカ議会委員会で宣誓供述しています。

つまり、質問の何故、国民党ではなく、共産党が勝利したかという回答として、外交問題評議会が、戦後体制である米ソ冷戦構造を作り上げるために、共産圏を拡大する目的で、ソ連や、中華人民共和国を支援したからなのです。(横尾裕和氏) November 11, 2025

トルコのエルドアン大統領を中国と見て、インドネシアのジブラン副大統領をアメリカと見て、それぞれ置き換えれば、その間にいる倭国が置かれた立場そのまま反映されている。頭ごなしにスルーされているのが倭国だということ。 https://t.co/NNeAcZaTsi November 11, 2025

Ｇ２０で高市総理は、国会の関係等で短い滞在となりましたが、2日間で二国間会談、懇談、立ち話等を精力的に行われ、２０を超えました。(外務省)
ーーーーー
１１月２２日（土）
日英首脳会談
ウクライナの和平に関する関係国首脳会合
（以下、立ち話等。順不同。）
韓国　　李在明大統領
豪州　　アルバニージー首相
英国　　スターマー首相
フランス　　マクロン大統領
ドイツ　　メルツ首相
イタリア　　メローニ首相
カナダ　　カーニー首相
ＥＵ　　フォン・デア・ライエン委員長
ＥＵ　　コスタ議長
アフリカ連合（ＡＵ）　　ユスフ委員長
フィンランド　　ストゥッブ大統領
アイルランド　　マーティン首相
ベトナム　　チン首相
マレーシア　　アンワル首相
トルコ　　エルドアン大統領
世界銀行　　バンガ総裁
国連開発計画（ＵＮＤＰ）　エザコンワ暫定事務局長
世界保健機関（ＷＨＯ）　　テドロス事務局長
国際電気通信連合（ＩＴＵ）　　ボグダン＝マーティン事務局長

１１月２３日（日）　
日独首脳会談
日印首脳会談
日・南アフリカ首脳会談
日韓首脳による懇談
日仏首脳による懇談
 
（以下、立ち話等。順不同。）
エジプト　　マドブーリー首相
メキシコ　　サモラ大蔵大臣
アイルランド　　マーティン首相
インドネシア　　ギブラン副大統領
世界貿易機関（ＷＴＯ）オコンジョ事務総長
ＵＮＥＳＣＯ　　エルアナーニー事務局長
ＩＭＦ　ゲオルギエバ専務理事 November 11, 2025

トランプ大統領、ムスリム同胞団をテロ組織に指定へ

トランプ大統領は日曜日の独占インタビューで、1928年にエジプトで設立されたムスリム同胞団を外国テロ組織に指定すると発表しました。

担当はマルコ・ルビオ国務長官が務めます。同胞団はハマスやアルカイダに影響を与えており、エジプトやサウジアラビアなどの国は既に同胞団をテロ組織に指定していますが、大統領就任1期目は内部論争により米国の取り組みは停滞していました。

この措置により、資産凍結、支援禁止、渡航制限が実施されます。これは、先日、テキサス州知事グレッグ・アボットが同胞団による土地購入を阻止する宣言を行ったなど、最近の州政府の措置と重なるものです。 November 11, 2025

マクロン/高市直接での初接触。元気かと聞かれて昨日やっと寝れて元気、来年エビアン(G7)に行くのを楽しみと伝える首相。大統領に渡された書類は首相のプロフィールのようですね。そして、通訳さんに椅子をとさりげなく指示を出すマクロン。 https://t.co/p7W0Qvuqyh November 11, 2025

存立事態答弁

台湾🇹🇼危機から　➡️🇯🇵倭国危機へ

外交音痴をさらけ出した理由？

✱大統領専用ヘリと原子力空母に乗せてもらい、ハシャギ過ぎたのが原因です。💃

✱トランプは、
倭国と中国を天秤にかければ、
倭国より金儲けが10倍多い中国を
必ず選ぶ❗️

➡️高市首相は、それを理解出来ない❗️ https://t.co/PeKlEKJ2MC November 11, 2025

医療費を抑制し現役世代の負担を減らしていく　

倭国も見習ってほしいなと思う

トランプ大統領は歴代大統領の中でトップクラスに公約を実現しているという実績がある大統領

色々と批判はあるけれど一つ一つ公約を実行しているという忠実な政治家 https://t.co/NQj8YMcddj November 11, 2025