【久しぶりに本気でキレた話】

先ほど、ある上場企業のウェブメディアから記事依頼が来たので「取材」を受けた。中小企業の社長に話を聞いて記事にするのだという。
しかし、結果から言うと、記事にすらならず、ただの時間の無駄となった。

でも一番キツかったのは、時間よりも、「取材」という行為そのものへのリスペクトのなさだった。
ことの始まりは、うちのHPからの問い合わせ。
「井上さんをぜひ取材させていただきたいです！」と、わざわざ2度もメールをくれた。
そこまで言うならと、予定を調整して取材を受けることにした。
ところが取材当日。
現れたのは、メールを送ってきた本人とは別の担当者。そこでまず「ん？」となる。
話を聞いてさらに驚いたのが、

・僕のことをほとんど調べていない
・HPもXもロクに見ていない
・どんな番組を作ってきたかも曖昧
──つまり、「とりあえずアポだけ取って、あとは現場担当に丸投げ」な状態。
さすがにそれはおかしいと思って指摘したら、返ってきた言葉がすごかった。

「自分は今まで300社以上の社長を取材してきていて…」
「事前に調べすぎると、新鮮味がなくなるんですよね」
「読者が置いてきぼりになっちゃうので、あえて知らない状態で行くんです」
……は？
よくもまあ、18年間現場で取材してきた人間に向かって、
そんな杜撰なやり方を、“優れた取材メソッドです”みたいな顔で語れるなと。

僕にとって「取材」は、テレビマンとしてずっと磨いてきたコアスキルであり、いちばんのプライドでもある。
テレビ時代から徹底してやってきたのは、むしろの上記の取材姿勢とは真逆だ。

取材前に相手のことを徹底的に調べる。
HP、過去のインタビュー記事、Facebook、X。
どんな価値観で、どんな選択をしてきて、何を大切にしている人なのか。
好きなものや嫌いなもの、何を誇りにして、何に傷ついてきたのか。

全部頭に入れたうえで、
あたかも「今日が初対面です」という顔をして、ゼロから根掘り葉掘り聞いていく。

「知らないまま聞く方が新鮮」なんて、現場感覚から言えばただの言い訳だ。
知らないまま質問すると、表面のエピソードをなぞって終わるだけ。
知ったうえで聞くからこそ、

・その人自身が気づいていない矛盾
・言葉の端々に出る引っかかり
・過去と現在をつなぐ“核心”
そういうところまで掘れる。
パーソナルも人柄も、深掘りの質でまったく見え方が変わる。
今回の“取材担当”の人からは、正直、
ただマニュアルに沿って質問を読み上げ、記事を量産しているだけにしか見えなかった。

相手のことを調べないのは、「そこに時間をかける費用対効果が悪い」からだろう。
つまり、こちらの人生や時間に対して、
「そこまでコストを割く価値はない」と会社として判断している、ということだ。
さらに、話を進めていくにつれてわかったのが、こちらの会社のサービスを売り込む営業の目的でもあったということ。

それを「取材」と呼ぶのは、ちゃんちゃらおかしい。
分業に分業を重ね、効率とスケールだけを追いかけるあまり、
ひとりの人間に向き合う時間がどんどん削られていく。
これはもう、大企業病だと思う。

ビジネス的にスケールだけを見れば、それで正解なのかもしれない。
でも「取材」という行為だけは、そのゲームに乗せてはいけないと僕は思う。
人に話を聞くというのは、その人の時間と人生を、少し分けてもらう行為だ。
何も知らない人より、自分のことをちゃんと調べてきた人に対しての方が、
人は自然と心を開く。
そのリサーチの時間こそが、相手へのリスペクトそのものだ。

結局その“取材”は、途中で向こうが勝手にスイッチを切り、
「御社の方向性が変わったら、またの機会に…」
とだけ言って、あっさり打ち切られた。

18年間、現場で取材を続けてきた身として、ひとつだけ言いたい。
お願いだから、そのレベルのヒアリングを「取材」と呼ばないでほしい。
こっちは、自分の積み上げてきたものと、これからの時間をかけて、
ちゃんと向き合おうとしているのだから。 December 12, 2025

今回たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

「金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ。
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい。」

そういう声、ほとんどでした。

発災後、八丈町は
既に自前で5億円以上
お金を出していて、
基金の残額、ほとんど無い状態です。

国の予備費、どうですか。
今時点で残額、約2900億円あります。

しかも今回の補正で
7000億円、プラスするんですよね。

そのうちのほんの一部を使うだけで、
島の事業者を、島の経済を、
救うことができます。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数ヶ月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように、
総理にご相談いただけないですか。

ご相談いただけるか、いただけないかで
お答えください。

（あかま内閣府防災大臣 答弁：
生活再建のための支援については、
それぞれの所管省庁において
適切に対応されているものと
承知をしております。）

そりゃないですよ。

災害に関して横串を刺すんでしょう、
内閣府が。

どうして内閣府があるんですか。
縦割りの弊害をなくすために、
内閣府、できたんじゃないですか。

災害に関しても
同じじゃないですか。

だとしたら今、
災害のこの委員会において、
災害に関する話をしているわけだから、
そのことに関して、
総理に言っていただきたいんですよ。

大臣自身が
これを決められるんだったら、
大臣にお願いします。

しかし予算が絡む問題なので
難しいですよね。

だから総理にご相談いただけませんか、
とお願いしています。

総理にご相談いただけませんか。
いかがですか。

れいわ新選組代表 山本太郎
（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/onGipmG7k4

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 （staff） December 12, 2025

アナリスト予想は常に強気だ。特に商品を売るサイドは上振れを演出する。だが米国の実体は大企業破綻が15年ぶり高水準、解雇117万人超、家計債務過去最高で延滞増。いつの世も予想は現実に遅れ、危機が見えてから崖のように落ちる。株は好調でも消費者の実感は暗い。景気減速下の強気予想は要注意だ。 https://t.co/szfQwJDnfX December 12, 2025

財務省が12月1日、2025年7～9月期の法人企業統計を公表。大企業の内部留保は581.1兆円と過去最高で自公政権の13年で1.7倍増、247.6兆円も増えました。一方、実質賃金は47.6万円減で過去最低。いま実質賃金は9か月連続マイナス中で更に過去最低を更新し続けています。労働者の暮らしは悪化の一途です https://t.co/1xWGKqXV4a December 12, 2025

消費税廃止しかありません。なぜなら、

消費税はあなたを騙す詐欺だから。

あなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#山本太郎を総理大臣に
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 December 12, 2025

📒あなたが信じているS&P500は、もう存在しない ｜ インデックスの中で起きている「静かな変容」

2025年11月30日、1つのnote記事が私の強い興味を引いた。

五月（片山晃）氏による「S&P500神話の終わる時」。インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジを描いた論考だ。

https://t.co/mlLz2eg0XF

片山氏の論考は、S&P500の神話がなぜ生まれ、なぜ終わりつつあるかを問う。Big TechのAI投資競争が、高利益率・高フリーキャッシュフローという構造を侵食しつつあると。

しかし、私はこの話を読みながらある違和感を感じていた。

これは、「S&P500神話の終わり」という話ではない。

「S&P500の性質そのものの変容」である、と。

あなたが毎月積み立てているS&P500は、もはや10年前のS&P500ではない。同じ名前、同じティッカー、しかし中身は根本的に異なる。これは、より根本的な構造変化が、S&P500の「内部」で進行している。

本noteでは、この「S&P500の静かな変容」に関する考察を行いたい。そして、パッシブ投資家が知らない間に抱えることになった新しいリスクと、その投資特性の変化について論じていきたい。今後の投資判断の何かの参考になれば幸いである。

第1章：S&P500の中で起きている「利益の大移動」

片山氏の論考の核心は、こうだ。

Mag7（Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Meta、Nvidia、Tesla）は、インターネットとソフトウェアを通じて世界中から売上を回収し、それを株主に還元してきた。この構造がS&P500のPER拡大を正当化し、「信仰」の領域にまで押し上げた。

しかし、AI投資競争により、この構造が逆回転しつつある。設備投資が急膨張し、フリーキャッシュフローが圧迫され、株主還元余力が低下している。

一方、私に違和感をもたらした考えの核心は、こうだ。

インターネット時代、各リクエストのコストは限りなくゼロに近かった。限界費用ゼロ。これがGAFAの高利益率を支えた。

AI時代、この前提が崩壊した。トレーニングも推論も、膨大な計算コストを要する。「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

結果として、IT企業の利益の一部は、構造的に半導体セクターへ流出し続けている。

この二つの考えを重ね合わせると、何が見えるか。

利益はS&P500から「消滅」しているのではなく、「移動」している。

数字で見る「利益の大移動」

具体的な数字を追ってみよう。

2025年、Google、Amazon、Meta、Microsoftの4社が投じる設備投資は、合計で4,000億ドルを超える見込みだ。2019年の約700億ドルから、わずか6年で6倍近い膨張。

この設備投資の大部分は、何に使われているか。

AIチップだ。そう、NvidiaのGPUだ。

Nvidiaの2025年度第3四半期（2025年7月〜10月）のデータセンター売上高は512億ドル。前年同期比66%増。四半期ベースで500億ドルを超えたのは史上初だ。

つまり、Big Techの設備投資の相当部分が、Nvidiaの売上になっている。

そしてNvidiaの粗利益率は、2023年1月の56.9%から2025年1月には75.0%へと急上昇した。純利益率は53%を超える。

詳しい数字や今後の見通しについては、以下のnote記事で解説しているのでもし良ければ参考にして頂きたい。

この数字が意味することは何か。

Big Techが「コスト」として支払った資金の大部分が、Nvidiaの「利益」として計上されている。

S&P500内部での再配分

ここで重要な事実がある。

Nvidiaは、S&P500の構成銘柄だ。

それだけではない。Nvidiaは2025年7月9日、史上初の時価総額4兆ドル企業となった。Apple、Microsoftを抜き、世界最大の企業に躍り出た。

S&P500に占めるNvidiaのウェイトは7.2%。これは2位のMicrosoft（6.3%）、3位のApple（5.9%）を上回る。

何が起きているのか。

S&P500の中で、利益の再配分が進行しているのだ。

「プラットフォーム企業」（Google、Amazon、Meta、Microsoft）から、「半導体企業」（Nvidia）への利益移転。

これは「S&P500からの資金流出」ではない。

「S&P500内部での利益の移動」だ。

片山氏は、Mag7がS&P500に「魔法」をかけたと書いた。高利益率の企業に収益が集中することで、市場全体の時価総額が膨らむ構造を。

今、その魔法の「受益者」が変わりつつある。

プラットフォーム企業から半導体企業へ。

Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Metaが稼いだ利益の一部は、Nvidiaのチップ購入を通じて、Nvidiaの利益に転換されている。

そしてNvidiaの時価総額が膨らめば、S&P500におけるウェイトも上昇する。

結果として、S&P500に投資するということは、以前よりも「半導体企業に投資する」という意味合いが強くなっている。

情報技術セクターの支配

S&P500のセクター構成を見てみよう。

2025年12月時点で、情報技術セクターのウェイトは33.40%。全11セクター中、圧倒的な首位だ。2位の金融セクター（13.29%）の2.5倍以上。

しかも、この「情報技術セクター」の中身が変わっている。

かつて情報技術セクターの代表格と言えば、MicrosoftやAppleのような「ソフトウェア/プラットフォーム企業」だった。

今、その頂点に立つのはNvidia、つまり「半導体企業」だ。

S&P500の最大セクターである情報技術セクター。その最大銘柄がNvidia。

これは、S&P500の「性質」が変わったことを意味する。

第2章：NVIDIAが時価総額1位になった本当の意味

歴史的転換点

2025年7月9日。

Nvidiaの株価は一時164ドルを超え、時価総額は4兆ドルに達した。

Apple、Microsoftを抜き、世界で最も価値のある企業となった。

この出来事を、多くの人は「AI銘柄の上昇」として理解している。

違う。

これはIT産業の利益構造が根本から変わったことの、象徴的な証左なのだ。

なぜNVIDIAが最大企業になれたのか

考えてみてほしい。

Nvidiaは「半導体企業」だ。物理的なチップを設計し、TSMCに製造を委託し、販売している。

かつての常識では、半導体企業がソフトウェア/プラットフォーム企業より価値が高くなることは考えにくかった。

理由は単純だ。

ソフトウェアは限界費用がほぼゼロだ。一度作れば、複製コストはかからない。スケールすればするほど利益率が上がる。

半導体は違う。物理的な製品だ。材料費、製造費、物流費がかかる。スケールしても、利益率には上限がある。

実際、SaaS企業の平均粗利益率は約76%、半導体企業は約52%と言われてきた。

しかし、Nvidiaの粗利益率は75%を超えた。

SaaS企業に匹敵する粗利益率を、半導体企業が達成している。

なぜか。

「賃料を徴収するインフラ」への転換

答えは、私が指摘した構造転換にある。

インターネット時代、半導体は「電気代のような消費財」だった。できるだけ安く調達し、コストを抑えるべきものだった。

AI時代、半導体は「賃料を徴収する不動産」に変貌した。計算力は競争優位の源泉となり、いくらでも欲しい戦略資産となった。

需要が供給を大幅に上回る状況が続いている。

TSMCの先端パッケージング能力はボトルネックとなり、Nvidiaのチップは「完売」状態が続く。

需要超過、供給制約、高い参入障壁。

これらが組み合わさると、何が起きるか。

価格決定力が売り手に移る。

Nvidiaは、事実上の「価格設定者」となった。

Jensen Huang CEOが決算説明会で語った言葉が象徴的だ。

「Blackwellの売上は記録的で、クラウドGPUは完売しています」

完売。

需要が供給を上回り続ける限り、Nvidiaは高い利益率を維持できる。

これがNvidiaの時価総額を世界最大に押し上げた本質だ。

S&P500への示唆

NvidiaがS&P500の最大銘柄になったことは、S&P500に投資する全ての人に影響を与える。

S&P500は時価総額加重平均指数だ。時価総額が大きい銘柄ほど、ウェイトが高くなる。

Nvidiaのウェイトは7.2%。

つまり、S&P500に100万円投資すると、そのうち7.2万円がNvidiaに投資されることになる。

2020年のNvidiaのS&P500ウェイトは約1%だった。

5年で7倍以上に膨らんだ。

これは単に「Nvidiaの株価が上がった」という話ではない。

S&P500の性質が変わったのだ。

パッシブ投資家は、知らない間に、以前よりずっと多くの資金を「半導体企業」に投資している。

第3章：「プラットフォーム投資」から「インフラ投資」への静かな変容

インターネット時代のS&P500

2010年代のS&P500は、「デジタルプラットフォーム投資」だった。

GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）に代表される企業群。彼らのビジネスモデルの特徴は何だったか。

限界費用ゼロ。

Googleの検索結果を1件増やすコストは、ほぼゼロだ。
Facebookのユーザーを1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
Amazonのプラットフォームに出品者を1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
一度インフラを構築すれば、ユーザーが増えるほど利益率は改善した。

これが「スケーリング効果」であり、GAFAの高収益性の源泉だった。

投資家にとって、これは魅力的だった。

設備投資は相対的に小さく、フリーキャッシュフローは潤沢。その資金は配当と自社株買いで株主に還元された。

Appleの2024年自社株買い1,100億ドルは、この構造の象徴だった。

S&P500に投資するということは、この「スケーリング効果」に乗ることを意味していた。

AI時代のS&P500

2025年のS&P500は、性質が変わりつつある。
AI時代、各リクエストには実質的な計算コストがかかる。

ChatGPTに質問するたびに、GPUが稼働する。推論には電力を消費し、チップを摩耗させる。

「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

限界費用ゼロの時代は、終わった。

この変化は、S&P500の構成企業の財務構造を根本から変えつつある。

Microsoftの設備投資比率は売上高の約33%に達している。
Metaは2025年に700億〜720億ドル、売上高の38%前後を設備投資に充てる。
Amazonは1,250億ドル、Alphabetは910億〜930億ドル。

Big Tech各社の設備投資比率は、かつての電力会社や鉄道会社に匹敵する水準に達した。
「アセットライト（資産を持たずに高収益を上げる）」というテック企業の強みは、急速に失われつつある。

資本集約型へのシフト

S&P500の上位銘柄を見てみよう。

1位：Nvidia（半導体）← 高収益化
2位：Microsoft（ソフトウェア/クラウド）← 高CapEx化
3位：Apple（ハードウェア/サービス）
4位：Alphabet（広告/クラウド) ← 高CapEx化
5位：Amazon（EC/クラウド) ← 高CapEx化

上位5社のうち、4社がAIインフラ投資のために設備投資を急増させている。
そして1位のNvidiaは、その設備投資を「売上」として受け取る側だ。

S&P500は、「限界費用ゼロのプラットフォーム企業群」から、「資本集約型のインフラ企業群」へと変貌しつつある。

投資特性の変化

この変化は、S&P500の投資特性を変える。

旧S&P500（2010年代）：

低CapEx → 高FCF → 高株主還元

限界費用ゼロ → 景気変動に強い

ソフトウェア的特性 → 高PERが正当化される

新S&P500（2025年以降）：
高CapEx → FCF圧迫 → 還元余力低下

計算コストの存在 → 変動費用構造の復活
ハードウェア的特性 → 減価償却、景気循環への感応度上昇

パッシブ投資家は、この変化に気づいているだろうか。

「何も考えずに積み立てれば報われる」という信仰は、S&P500の性質がある程度安定していることを前提としている。

しかし、その性質自体が変わっているとしたら。

第4章：パッシブ投資家が知らない間に抱えた新しいリスク

パッシブ投資の前提

S&P500へのパッシブ投資が「最適解」とされる理由は何か。

第一に、分散効果。500銘柄に分散されるため、個別銘柄リスクが軽減される。

第二に、低コスト。アクティブ運用と比較して、手数料が格段に安い。

第三に、長期的な上昇トレンド。インフレと経済成長により、株価指数は最終的には上がり続ける。

これらの前提は、今も有効だろうか。

（つづきはこちら！）

https://t.co/Kb83c2cJFX December 12, 2025

近隣諸国への敵対心を煽り、その結果、貧しく苦しい国民から税を吸い上げ、大企業に流すということか？　市民の生活を守るための税金がこうして干上がっていく。いい加減にしてほしい。誰からの防衛力？しっかり国会で議論してほしい、そしてメディアも今何が起こっているかを報道して。 https://t.co/cQFFwNSXSp December 12, 2025

カタログ紛失してしまいましたが・・
標準はマルチレスですので、マルチ付は結構レアです。
走行も少なめのようですので、大企業や官公庁等で稼働頻度の少ない予備車・共用車だったか
「いい人」
が個人で買って所有していたかではないかと。 December 12, 2025

@SM1651 そんなことなら庶民ではなく累進課税でボロ儲けした時は大企業の法人税を増税し、タックスヘイブンから税金を徴収すべし。
保育園or幼稚園から大学院まで無償にしてもまだ余りますよ。
内部留保からは取らなくていいので、これくらいして欲しい。 December 12, 2025

アベノミクスのおかげで、何の経営努力もせず過去最高益を更新する大企業が続出した。 December 12, 2025

大企業優遇にしかなってないのでさっさとやめちまえと思っているが、高市早苗さんに根拠のない夢を見ていた層が動揺してるなあという感想はもちます。

一緒に国会見ようぜ https://t.co/LPWXBDP6qW December 12, 2025

@oPJlPiSt9z47488 @ALOHA1717Q @Mameyoshido 忍者ハットリ君も「呉服部」からきてる？
大企業の名前や所在地や名字って
ヤツらが知られては困るルーツから来てる
っぽいですよね🤔

なかなか知識がないと難しいけど
市とか町名とか意外な発見があったりするのかも

皆さんから出てくる情報から
知識が広がっていくのが
とてもありがたいです😊🙏 December 12, 2025

@minoru_kiuchi 賃上げ促進税制で大企業を除外すると報道がありました。近年の改正で、大企業よりも中小企業により手厚く、赤字企業でも利用可能という制度設計になりました。大企業優遇という批判が多いですが、一定の歯止めがかかっており、除外は極端だと思います。賃上げの機運を下げないよう考慮をお願いします。 December 12, 2025

@koma_6th 高市政権は国民の税金を減らすために
お金持ちや大企業のいわゆる抜け道的な税逃れを潰して行ってます。
これもその一つだと思っています。
本当に研究して成果が出ていない企業に対してではなく、税金逃れのために元より大した研究をしていない本当に不透明なこすい大企業に対しての政策です。 December 12, 2025

何故か左派が発狂しているようだが
倭国のアーティストが猛攻撃される今の中国で
何故か #立憲民主党 幹部と深いつながりのある某大企業の新規開店は中国で大歓迎だそうな。
反日活動が盛り上がる時の中国では卵や石を投げられたり、火を付けられたりするのも普通だが
何も疑問を感じないのだろうか。 https://t.co/9LGgcAy25z December 12, 2025

まず、消費税廃止がなぜ必要かと言う部分に絞って書きます。
倭国は資源の無い国で原材料、原油・ガス等の燃料、農畜産の肥料や飼料、鉄等の鉱物等々いろんなものを資源の無い倭国は輸入に頼ってます。

消費税と何か関係でもあるのかと思われるかもしれませんが実は大ありで、輸出入は仕向け地主義と言う世界のルールによってなされています。

「輸出企業の還付金は大企業優遇で不公平だー」とXではデマが流れましたが、(私もその一人でした)還付金は、仕入れ企業に消費税を含めて支払った仕入れ控除分を返してもらってるだけです。
なぜなら、輸出の際は0税率で輸出されるので、仕入れ控除分は企業が一時代払いしている事に成ります。
それを決算の時に算出し還付してもらうと言う流れで、輸出の時に消費税は含まれていないので、仕入れ企業に支払った消費税を受け取ってるだけなのです。

ここまでは、輸出業者の場合ですが、次に輸入企業は、各国から仕向け地主義によるルールで売上税(VAT)が0税率で輸出され、倭国企業は倭国の消費税を支払います。

先に書いた通り、倭国は資源が乏しい国なのでこの消費税は輸入物価に直接上乗せされている税です。

倭国の産業や農業は直接・間接的に消費税の影響を受けて物作りをしますが、あなたの言う通り帳簿上は税別帳簿ですが、最終的に支払うのは消費税というコストを含めて支払ってます。

こう書くと、消費税はコストではないと言う人がいますが、消費税と言うコストが販売価格に反映されるから下請けへの値引き交渉が強くなるのです。

「最終的な購入者の価格は消費税を含めて販売価格として買わされている」これは製造段階でも消耗品や機械メンテナンス、トイレの管理費、廃棄物処理料に至るまですべて消費税と言うコストが企業に重くのしかかっています。

消費税があるから物が売りにくいと言うことと、消費税があるから買いにくいと言う事は連動してます。

物が売れないなら企業努力が足りないと言うのは間違いです。

ひとつづつ、議論したいので、この事についてどう思われますか? December 12, 2025

@ma4bqEimrCgICrN 国民は認めてないのに国が勝手に認めてるのがタチが悪い。政治家や大企業が金儲けの為どんどんふやして被害を受けるのは一般国民。 December 12, 2025

研究開発関係と賃上げ関係で、大企業にとっては実質的に結構大きな増税になりそうだけど、大丈夫か？
中国の何分の一かのお金と人員で、技術力で負けないように頑張ってください、とかいうあまりにもアホらしい現状がさらに悪化しない？ December 12, 2025

この連携協定も伊藤忠エネクスの大企業パワーのおかげでしょう。他自治体ともどんどん連携協定を進めて欲しい。

【メン限】エネチェンジと堺市との連携協定の裏に伊藤忠エネクスの影あり｜MAKO @blog_mako https://t.co/g4rzz0HBpp December 12, 2025

#確かに高すぎ国保税
#増税やめろ
#国保税下げろ
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税上げるたびに下げてきた大企業の法人税を元に戻せ https://t.co/5tB95bKBwY December 12, 2025