三菱重工業、川崎重工業、IHIは3月期連結決算で揃って最高益。安保三文書に基づく大軍拡で最も恩恵を受け、かつ、いずれも自民党に1000万円超献金する企業。今後武器輸出の全面解禁もねらう。
政府は「防衛と経済の好循環」などというが、現実は自民党と軍事大企業の相互依存。https://t.co/8xlin8wLZo December 12, 2025

物価は下がらない。

倭国人には悲しい現実ですが、
これは世界の長期データで確認されている、ほぼ恒常的な傾向です。

私もつい物価高対策という言葉を使ってしまいますが、
よく考えるとこのフレーズ自体が現実とズレています。

物価は下がるもの、という前提がそもそも成立していない。

先進国の物価は戦後ずっと右肩上がりです。
下がり続けたのは倭国のデフレ期だけで、あれが超例外。
しかもデフレ期のデメリットは言うまでもありません。
実質賃金の下落、投資の停滞、生産性の低迷、税収の落ち込み。
経済が痩せ続けた20年でした。

それなのに倭国だけが、その例外状態を基準に議論していて、
庶民もみんな「政府が何とかすれば物価が下がるはず」と思っています。
負担は和らげても、下がらないんです。

ではどうすべきでしょう？
本来やるべきは、所得を上げることです。

CPIの内訳を見ても、倭国の物価は需要過熱ではなく、
輸入コストや供給制約が中心。
利上げで需要を潰しても改善しないのはここ。

消費税減税を支持しますが、これでも物価は大きく下がりません。
ただ、この政策の価値は別のところにあります。
大企業だけではなく、中小企業や個人事業にも資金が残る。
ここに資金力が生まれれば、所得の原資になり得る。
なので、下げるための政策ではなく、所得をつくる政策として意味があるんです。

必要なのは、物価に負けない所得構造をつくる方向の政策転換。
これを誤ると、またデフレ脳に戻ります。

メディアも物価高対策という旧式の言い方はやめるべき。
正しくは所得高政策です。 December 12, 2025

2019年に旗揚げ。
国会議員は6年で15人になりました。
地方自治体議員は63名を超えています。

全国の仲間と力を合わせて
ここまで来ました。

ここからさらに、これを大きくしていく。
そのためには、皆さんのお力が必要です。

今の倭国って景気いいんですかね。
すでに自分は景気が良くなってるって方、
この中にいらっしゃいます？

たぶん、いたとしても
数少ないと思うんですよ。
どうしてかって？
ひと握りしか、景気良くなってないんです。

「賃上げできてるやろ」、そう言う人いますよ。
中小企業、じゃあ2024年、
どれぐらい賃上げできましたか？
74.3%程度ですって。

そんなにできたんだ。
ビックリしないでほしいんですよ。
中身を見ないと。
そのうちの59.1%は、赤字。

利益が増えていないのに
無理やり上げてるんです。
そうしないと、働く人々が逃げちゃうから。

つまりは賃上げできない状態なんだけど、
無理やりやった。
これ、いつまで続けられます？
そのうちバタバタ潰れますよ。

国を見てみたら、
今どうなってるかって？
金持ち増えてるんですよ。

どれぐらい増えてるかって？
大企業は過去最高益ですよ。
そして、このたった2年間の間に、
資本家は新たな資産を105兆円
増やしてます。

あるところには
金がうなってんですよ。

金がないんじゃない。
金があるところから取らないだけ。

一方で、皆さんどうですか？

国民の6人に1人が貧困。
高齢者5人に1人が貧困。
1人暮らし女性、4人に1人が貧困。
こんな状態ですよ。

将来不安しかない。
そんな人たちで渦巻いている国が
倭国です。

戦争も紛争も起こってないのに、
年間2万人が自分で命を絶つ。
中学生、高校生、
今までで一番命を自分で絶ってる。

この世が地獄とは
倭国のことなんですよ。

嫌なんですよ、こんな国。
変えたいんですよ。

それをするためには
どうしたらいいかって？

あなたと一緒に
やるしかないんですよ。

あなたとは皆さんのことですよ。

この国の最高権力者、
あなたの力がないとひっくり返せない。

今は50%、票を捨ててる。
つまりは始まる前から負けてるんですよ。

この国の圧倒的多数は、庶民の側。

ひと握りの資本を持った者たちが、
金と組織票で政治を買収し続けてきた。
それによってルールを歪めてきた。
それによって国民は、
底が抜ける生活を送らざるを得ないような
状況になってる。

これ、取り戻しましょうよ。

1%に搾取され続ける99%。
これをみんなの手で底上げしていくのが、
れいわ新選組でございます。

6年やった。
その実績では足りません。

まだまだ
生きているだけで価値がある、
そんな社会はつくれていない。

どうか諦めずに、
この改革を進めさせていただきたい。

そのためには、
あなたの力が必要です。

人生をかけて、
やらせてください。

第2回れいわ新選組代表選挙
山本太郎 候補
（2025年12月4日 候補者街宣より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞
https://t.co/QymNdJGqPL

–

⬛れいわ代表選の候補者情報など、詳しくはウェブページをご覧ください＞＞
https://t.co/PmHrX7cz5O

⬛候補者発表会見の映像・文字起こしは＞＞
https://t.co/5fU3b2w9xM

⬛2025年12月7日までの会員登録で、
代表選に投票できる！
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⬛オーナーズ・フレンズ会員の皆さまへ
まだ投票がお済みではない会員の方は、
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投票期間は、
12月8日（月）正午12時までです！

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トップページ「お知らせ」の上にある、「第2回れいわ新選組代表選挙」の画像をクリック。

③投票
各候補者の「詳細を見る」ボタンを押すと、プロフィールが表示されます。
候補者のうち1人をお選びのうえ、「投票する」ボタンを押して投票してください。

#れいわ新選組 #れいわ代表選 December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

株を始めたばかりの人は、まず「大企業」を買うのが鉄則。
潰れにくい、情報が多い、長期で持っても安心の「大牌」こそ最強の練習台！
第1位： 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）
第2位： ソフトバンクグループ（9984）
第3位： ソニーグループ（6758）
第4位： 三井住友フィナンシャルグループ（8316）
第5位： 任天堂（7974）
第6位： 三菱商事（8058）
第7位： 三菱重工業（7011）
第8位： 免疫生物研究所（4570）
第9位： 東京エレクトロン（8035）
第10位： 中外製薬（4519）
本気で“最適な買い時・売り時”を知りたい方は、
まずプロフィールを見て共感していただけたらフォローください。
そのあと『+1』と一言送っていただければ、
私が実際に使っている具体的な判断基準とタイミングを、
損切りルールも含めてしっかりお伝えします。
安定して勝率を上げるお手伝いができれば嬉しいです December 12, 2025

今回たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

「金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ。
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい。」

そういう声、ほとんどでした。

発災後、八丈町は
既に自前で5億円以上
お金を出していて、
基金の残額、ほとんど無い状態です。

国の予備費、どうですか。
今時点で残額、約2900億円あります。

しかも今回の補正で
7000億円、プラスするんですよね。

そのうちのほんの一部を使うだけで、
島の事業者を、島の経済を、
救うことができます。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数ヶ月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように、
総理にご相談いただけないですか。

ご相談いただけるか、いただけないかで
お答えください。

（あかま内閣府防災大臣 答弁：
生活再建のための支援については、
それぞれの所管省庁において
適切に対応されているものと
承知をしております。）

そりゃないですよ。

災害に関して横串を刺すんでしょう、
内閣府が。

どうして内閣府があるんですか。
縦割りの弊害をなくすために、
内閣府、できたんじゃないですか。

災害に関しても
同じじゃないですか。

だとしたら今、
災害のこの委員会において、
災害に関する話をしているわけだから、
そのことに関して、
総理に言っていただきたいんですよ。

大臣自身が
これを決められるんだったら、
大臣にお願いします。

しかし予算が絡む問題なので
難しいですよね。

だから総理にご相談いただけませんか、
とお願いしています。

総理にご相談いただけませんか。
いかがですか。

れいわ新選組代表 山本太郎
（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/onGipmG7k4

–

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 （staff） December 12, 2025

社会に揉まれながら出世して大企業の役員になったり、サラリーマンである程度上り詰めてから起業して成功したような男、金以上に人のつながりが凄い強みになってるんだよな。株やYouTubeで一山当てた男の方が持ってる金は多いかもしれないが、有益な人脈の面では真っ直ぐ駆け上がった男の方が強い。 https://t.co/1NH0zMAQhB December 12, 2025

さちこ先生のYouTube『倭国保守党は女性候補者と相性が悪いのか？』に寄せられたコメント
＞保守党は有本事務総長の政党なので、有本さんより若くて綺麗な女性、議員経験や実務能力、発信力に優れた女性を招き入れてしまえば、有本さんより存在感や影響力が高まってしまう可能性がある為、党側が排除しているのが実情かと。
このコメ主は要するに有本さんが自分の存在を脅かす能力のある女性を排除していると言ってるわけです。私はこの意見に真っ向から反論したいと思います。有本さんよりも若くてきれいな女性はいるでしょうが、しかし、議員経験こそないものの彼女より実務能力、発信力がある女性など見たことがありません。ゼロから政党を立ち上げて、あっという間に国政政党にした能力たるや尋常ではありません。高市さんにだって無理だと思います。高市さんが大企業の社長なら、有本さんはイーロン・マスクです。既存の女性政治家が束になってもかなう相手ではありません。

『倭国保守党は女性候補者と相性が悪いのか？』 https://t.co/iu4Jj6kAEY @YouTubeより December 12, 2025

#くしぶち万里 #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 補正予算案への対応は
【補正予算案 評価は】

私たちは、「人々のための積極財政」、
これを掲げる立場からするとですね、
規模は小さい。対象は財界とアメリカ優先。
この時点で評価に値しません。

すべての人への給付金も無い。
消費税減税も無い。
ウソつき政治、やめてください。

その上ですね、
防衛増税、やるんですか？
絶対に反対です。

生活が苦しいという国民は6割。
中小企業の倒産は1万件以上で、
8割方が不況型倒産ですよ。

一方でですね、
国の税収、6年連続過去最高じゃないですか。
今年度初めて80兆円を超える見通しですよ。

明らかに国は税金取りすぎ、
国民は取られすぎなんです。
物価高で特に消費税が取られすぎなんですよ。

れいわ新選組は、
すべての人の生活を緊急底上げするための
10万円の現金給付と、
そして消費税の引き下げ、
緊急に行うための組み替え動議。
これを提出し、
政府に必要な対応を求めて行きます。

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円安で起きたこと

食品の高騰
エンゲル係数の異様な高騰 食費30%
米価格2倍超
長期金利の上昇　最新1.95%
不動産の高騰
家賃の高騰
外壁塗装などリフォーム業の活況
賃貸含む不動産流動の低下
新築が売れない作れない
外国人の倭国の不動産購入過去最高
1位アメリカ人、2位中国
株価の高騰
消費の低下　物価加味3%以上当たり前
電気ガス水道料金の値上げ
ガソリン、電気にガスに一時的補助金
ガソリン暫定税廃止
建築業の破産増加
飲食店の破産増加
不動産業の破産増加
派遣会社の破産増加
大企業の増収増益
大企業初任給30万以上
中小企業の増収減益
公務員の賃金アップ
GDPマイナス成長突入　3%当たり前
訪日外国人過去最高

他にもありますか？ December 12, 2025

【久しぶりに本気でキレた話】

先ほど、ある上場企業のウェブメディアから記事依頼が来たので「取材」を受けた。中小企業の社長に話を聞いて記事にするのだという。
しかし、結果から言うと、記事にすらならず、ただの時間の無駄となった。

でも一番キツかったのは、時間よりも、「取材」という行為そのものへのリスペクトのなさだった。
ことの始まりは、うちのHPからの問い合わせ。
「井上さんをぜひ取材させていただきたいです！」と、わざわざ2度もメールをくれた。
そこまで言うならと、予定を調整して取材を受けることにした。
ところが取材当日。
現れたのは、メールを送ってきた本人とは別の担当者。そこでまず「ん？」となる。
話を聞いてさらに驚いたのが、

・僕のことをほとんど調べていない
・HPもXもロクに見ていない
・どんな番組を作ってきたかも曖昧
──つまり、「とりあえずアポだけ取って、あとは現場担当に丸投げ」な状態。
さすがにそれはおかしいと思って指摘したら、返ってきた言葉がすごかった。

「自分は今まで300社以上の社長を取材してきていて…」
「事前に調べすぎると、新鮮味がなくなるんですよね」
「読者が置いてきぼりになっちゃうので、あえて知らない状態で行くんです」
……は？
よくもまあ、18年間現場で取材してきた人間に向かって、
そんな杜撰なやり方を、“優れた取材メソッドです”みたいな顔で語れるなと。

僕にとって「取材」は、テレビマンとしてずっと磨いてきたコアスキルであり、いちばんのプライドでもある。
テレビ時代から徹底してやってきたのは、むしろの上記の取材姿勢とは真逆だ。

取材前に相手のことを徹底的に調べる。
HP、過去のインタビュー記事、Facebook、X。
どんな価値観で、どんな選択をしてきて、何を大切にしている人なのか。
好きなものや嫌いなもの、何を誇りにして、何に傷ついてきたのか。

全部頭に入れたうえで、
あたかも「今日が初対面です」という顔をして、ゼロから根掘り葉掘り聞いていく。

「知らないまま聞く方が新鮮」なんて、現場感覚から言えばただの言い訳だ。
知らないまま質問すると、表面のエピソードをなぞって終わるだけ。
知ったうえで聞くからこそ、

・その人自身が気づいていない矛盾
・言葉の端々に出る引っかかり
・過去と現在をつなぐ“核心”
そういうところまで掘れる。
パーソナルも人柄も、深掘りの質でまったく見え方が変わる。
今回の“取材担当”の人からは、正直、
ただマニュアルに沿って質問を読み上げ、記事を量産しているだけにしか見えなかった。

相手のことを調べないのは、「そこに時間をかける費用対効果が悪い」からだろう。
つまり、こちらの人生や時間に対して、
「そこまでコストを割く価値はない」と会社として判断している、ということだ。
さらに、話を進めていくにつれてわかったのが、こちらの会社のサービスを売り込む営業の目的でもあったということ。

それを「取材」と呼ぶのは、ちゃんちゃらおかしい。
分業に分業を重ね、効率とスケールだけを追いかけるあまり、
ひとりの人間に向き合う時間がどんどん削られていく。
これはもう、大企業病だと思う。

ビジネス的にスケールだけを見れば、それで正解なのかもしれない。
でも「取材」という行為だけは、そのゲームに乗せてはいけないと僕は思う。
人に話を聞くというのは、その人の時間と人生を、少し分けてもらう行為だ。
何も知らない人より、自分のことをちゃんと調べてきた人に対しての方が、
人は自然と心を開く。
そのリサーチの時間こそが、相手へのリスペクトそのものだ。

結局その“取材”は、途中で向こうが勝手にスイッチを切り、
「御社の方向性が変わったら、またの機会に…」
とだけ言って、あっさり打ち切られた。

18年間、現場で取材を続けてきた身として、ひとつだけ言いたい。
お願いだから、そのレベルのヒアリングを「取材」と呼ばないでほしい。
こっちは、自分の積み上げてきたものと、これからの時間をかけて、
ちゃんと向き合おうとしているのだから。 December 12, 2025

日曜報道さま

民意を正確に放送してくれてありがとうございます。ここまではっきりと数字が出ているのだから、政府は今すぐ移民政策を停止して下さい。移民じゃないと言いながらコソコソと外国人を招き入れようとするのもやめて下さい。

誰が儲けてる？岸田さん率いるどれくらいの政治家、大企業のお偉いさん達が、移民政策で儲けているのか。自分たちだけ良ければいいのか。国民は皆、反対です。

国民に確認なく勝手にどんどん外国人を招き入れたのだから、移民政策をスパッとやめるのだって簡単でしょ？言い訳しないで今すぐ停止！！法の穴を潜って在留している移民達にも帰ってもらって下さい。 December 12, 2025

"黒船"TikTok Shopはなぜ倭国で失敗したのか？
倭国のEC業界を変えると注目を集めた新ECのTikTokShopの倭国版ですが、今年ローンチした市場で最低の結果に。
「大企業とのコミュ不足」「ナノ・インフルエンサーが育たない倭国」が背景に。ECビジネス関係者も、TikTokShopってなにという人もぜひ https://t.co/Ag2kkj5eoA December 12, 2025

税調会長は本当に「シン・○○」好きだな笑

＞賃上げ促進に向け、中小企業の価格転嫁に後ろ向きな大企業に対し、法人税を上乗せする措置などの「シン・賃上げ促進税制」も唱えた。 https://t.co/C5xiE2XGiA December 12, 2025

この片山さんのロングインタビュー、個人投資家向けのようだけどミドル以降のスタートアップや上場グロース企業の経営者も皆観た方が良い。インフレと大企業の行動変容で「成長」に対しての希少性が下がったという正鵠を射たご指摘。スタートアップ界隈では
グロース企業の相対株価下落を循環的（なのでいつかまた戻る）と楽観視する向きが依然多い雰囲気を感じるが、主因は構造的（なので今が定位置になる）という前提に立つ必要をずっと感じている。 December 12, 2025

「駐妻」のつらさ知って、習慣違い疲弊　名古屋の女性心理士、経験踏まえ支援へ起業

配偶者の海外転勤に合わせた休職制度がある会社は大企業が中心で、同行を決めた働く女性のうち、約7割が退職している。現地では、倭国とは異なる環境でストレスが積み重なる。
https://t.co/c8YHjSREbl December 12, 2025

＞新党の二十五か条からなる綱領のテーゼ。

国家社会主義ドイツ労働者党
（ナチ党）25か条綱領・要約（1920年）

1〜3：民族国家の再統合と領土拡張

1. 全ドイツ民族を一つの「大ドイツ国家」に統合する。

2. ヴェルサイユ条約など不平等条約の破棄。

3. 民族を養うための領土（生存圏）の獲得を要求。

4〜9：国民概念の血統主義化・
排外政策

4. 国民は「ドイツの血」をもつもののみ。ユダヤ人は国民たり得ない。

5. 国民でない者は外国人としてのみ扱い、外国人法を適用。

6. 国民のみが国家の官職を占める。政党腐敗の排除。

7. 国家はまず国民の生計を優先し、必要なら外国人を排除。

8. 非ドイツ人の移民を制限、1914年以降の移住者は強制退去。

9. 国民はすべて権利と義務において平等。

10〜17：経済政策・社会政策（「社会主義」的スローガン）

10. 不労所得・不在地主を禁止。
11. 戦争利得の没収。
12. 巨大企業（トラスト）の国有化。
13. 大企業利益の分配。
14. 高齢者扶助制度の充実。
15. 中産階級保護、大規模商店の公有化、小商人の保護。
16. 土地改革：必要な土地は無償接収、地代禁止、投機の制限。
17. 高利貸し・闇商行為などは民族犯罪として死刑を含む厳罰。

18〜21：法・教育・健康・軍事の再編
18. ローマ法を廃し「ドイツ一般法」を採用。

19. 能力あるドイツ人への教育機会の均等と国家支援。
20. 母子保護、少年労働の禁止、体育・スポーツの義務化。

21. 職業軍人廃止、国民軍の創設。

22〜24：メディア統制・文化統制・宗教政策

22. 報道統制：新聞記者はドイツ民族のみ、外国資本・影響禁止。

23. 全体の利益に反する新聞・芸術・文学傾向を禁止。

24. すべての宗派に自由を認めるが、「積極的キリスト教」を支持。
　（ユダヤ的唯物精神と戦う道徳的基盤と位置づける）

25. 強大な中央政府と、階級・職業別委員会による国家的統制。

https://t.co/JC37oh2Amd December 12, 2025

れいわを足が掛かりに出世したいような人や、大企業の管理職仕草が抜けないような人は、別の党に行った方がいい。山本太郎の持つ危機意識を認識できるかできないか、ここが一番の基準だ。 https://t.co/gdz5htouxw December 12, 2025

20年以上、ブランド戦略とマーケのシナジーを支援してきた経験立場で思うのは、どんなマーケ施策もノウハウが知れ渡り模倣が繰り返されればコモディティとなりパフォーマンスは落ちる。

そのタイミングで、やっぱりブランドだ！となって過剰期待でブーム化し、粗製濫造により成果が出ないプロジェクトが乱発されてブームは去るの繰り返し。

自分が知る限り、ブランドのブームは過去に3回あり、ブームになる功罪は色々あり、ブームになることには猜疑心がかなりあります。

ブームを振り返ると…

1990年前後のCIバブルで、この頃はブランド戦略と言うよりCI戦略と言われ、多くの企業が当時ですら億単位の投資をしつつ、期待した成果が得られない会社が多くトラウマ化した企業も多い。小売サービスの会社なら、全国の店のロゴや色をやり変える、看板掛け替えるで莫大なコストがかかりました。

２回目は2002年に経産省の企業法制研究会によるブランド価値評価研究会報告書を象徴とした、ブランド価値を金銭〜財務的な価値で評価するために考えや手法を提唱されたモデル。
　これの影響もあり大企業は、ブランド戦略部をつくり、戦略的にブランドを創るんだ！と意気込むものの、事業主体な事業部を巻き込んで推進する権限は弱く、ブランドの財務的評価に沿ってグループ親会社がグループ子会社からブランド使用料を徴収しようとして大反発みたいな話が多発。　
　結局はブランド調査の実施報告とブランドロゴの適正利用を促す役割に縮小していき、実質的にブランド管理部門化になっていく。このブームは、現場の事業部は置き去りで、現場からは上がなんか頭でっかちなことやってる…みたいな話。

3回目は、上記ブームとほぼ並列で、プロダクトデザインによるブランド戦略ブーム。象徴的なのはガラケーのデザインが劇的に進化していて主役はスターデザイナーの時代。2003年からのau design projectによるauブランド評価上昇や、NTTドコモの佐藤可士和デザイン端末ヒットがもっともわかりやすい象徴かと。
　ただ、これも多くの業界のプロダクトデザインのレベルがあがり良いデザインがコモディティ化したのと、薄型テレビやスマホやタブレットなどデザインする場所の比率が物理的に少ないスタープロダクトが増えてリーマンショックを境目に縮小。

その後は、ブームと呼べる規模にはなっていないですが、IDEOさんが2008年にデザイン思考を、HBR寄稿してからUX的観点からブランドにつなぐ話は増えたのと、それぞれのプレイヤーや現場がマーケティング4P施策と地道に整合させる取り組みが増えたのが2010年代以降と言えます。

—-

ブランドは魔法の杖でもなんでもないのですが、良いブランドと様々なステークホルダーに知れ渡り浸透すれば、マーケティングも採用も離職率も株価にもポジティブな影響を与えるため、まるでバラ色の未来に見えがちで、その過剰期待を懸念しています。
そうなるには良い体験施策を長年積み上げるという身も蓋もない地道な取り組みが必須。ブランドの名前やロゴやデザインを変える必要があるのは、ブランドプロジェクト全体の中の1-2割な比重の感覚です。むしろビジュアルは変えないで良い場合のほうが多いくらい。

みたいなリアリティのなか、本当にブランドブーム回帰ならば、今回は地に足ついた姿で拡がればいいなと支援当事者なインサイトフォースの立場としては思う次第です。なげぇ。 December 12, 2025

#くしぶち万里 #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 補正予算案への対応は
【予算委員会のあり方は】

予算委員会に総理や閣僚が張りつくのは、
欧米に比べて長いとか、非効率だとか、
それによってこの申し合わせが
出てきたんだと思いますけれども、
原則としてですね、
議会制民主主義のあり方から考えると、
やはり閣僚の出席、
私は必要だと思うんですね。

そもそも倭国は
予算の審議時間が短いんですよ。
100兆円の規模、
これを超える予算審議なのに、
実質たったの2ヶ月しか
やらないじゃないですか。

倭国でいると、
当たり前のように思いますけれども、
他の国ではもっと長く何ヶ月もかけて、
予算審議してるんですよね。

倭国はそれに加えて、
予算修正がほとんどありません。
アメリカでは議会で
6割ぐらい修正されることもあるそうです。

国会で交わされた議論の結果が、
予算にしっかりと反映される。
こうした改革が必要だと思います。

そして先ほど、
見たくなるような予算委員会
という話がありましたけれども、
テーマの設定、ここも大事だと思います。

先日、私が委員長に要求しましたけれども、
消費税をテーマにした集中審議をやってくれ、
こう申し上げたんです。

なぜなら先の参議院選挙で、
自民党以外すべての政党が消費税減税、
これを公約に掲げて、
野党が多数を取りました。

こうした国民の民意に基づいた
集中した審議を、
全政党を入れて、予算委員会でやるべきです。

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