給付金もない。

減税もない。
　
お米券も一向に届かない。

非正規労働者の命綱である最低賃金を2030年までに1500円にする目標も撤回される。

大企業だけ、お賃金がうなぎのぼり。

もうね、人生、嫌になっちゃうのだ。

こんなゴリゴリの格差社会で子供なんか増えるわけねぇーよ！なのだ👎 December 12, 2025

【久しぶりに本気でキレた話】

先ほど、ある上場企業のウェブメディアから記事依頼が来たので「取材」を受けた。中小企業の社長に話を聞いて記事にするのだという。
しかし、結果から言うと、記事にすらならず、ただの時間の無駄となった。

でも一番キツかったのは、時間よりも、「取材」という行為そのものへのリスペクトのなさだった。
ことの始まりは、うちのHPからの問い合わせ。
「井上さんをぜひ取材させていただきたいです！」と、わざわざ2度もメールをくれた。
そこまで言うならと、予定を調整して取材を受けることにした。
ところが取材当日。
現れたのは、メールを送ってきた本人とは別の担当者。そこでまず「ん？」となる。
話を聞いてさらに驚いたのが、

・僕のことをほとんど調べていない
・HPもXもロクに見ていない
・どんな番組を作ってきたかも曖昧
──つまり、「とりあえずアポだけ取って、あとは現場担当に丸投げ」な状態。
さすがにそれはおかしいと思って指摘したら、返ってきた言葉がすごかった。

「自分は今まで300社以上の社長を取材してきていて…」
「事前に調べすぎると、新鮮味がなくなるんですよね」
「読者が置いてきぼりになっちゃうので、あえて知らない状態で行くんです」
……は？
よくもまあ、18年間現場で取材してきた人間に向かって、
そんな杜撰なやり方を、“優れた取材メソッドです”みたいな顔で語れるなと。

僕にとって「取材」は、テレビマンとしてずっと磨いてきたコアスキルであり、いちばんのプライドでもある。
テレビ時代から徹底してやってきたのは、むしろの上記の取材姿勢とは真逆だ。

取材前に相手のことを徹底的に調べる。
HP、過去のインタビュー記事、Facebook、X。
どんな価値観で、どんな選択をしてきて、何を大切にしている人なのか。
好きなものや嫌いなもの、何を誇りにして、何に傷ついてきたのか。

全部頭に入れたうえで、
あたかも「今日が初対面です」という顔をして、ゼロから根掘り葉掘り聞いていく。

「知らないまま聞く方が新鮮」なんて、現場感覚から言えばただの言い訳だ。
知らないまま質問すると、表面のエピソードをなぞって終わるだけ。
知ったうえで聞くからこそ、

・その人自身が気づいていない矛盾
・言葉の端々に出る引っかかり
・過去と現在をつなぐ“核心”
そういうところまで掘れる。
パーソナルも人柄も、深掘りの質でまったく見え方が変わる。
今回の“取材担当”の人からは、正直、
ただマニュアルに沿って質問を読み上げ、記事を量産しているだけにしか見えなかった。

相手のことを調べないのは、「そこに時間をかける費用対効果が悪い」からだろう。
つまり、こちらの人生や時間に対して、
「そこまでコストを割く価値はない」と会社として判断している、ということだ。
さらに、話を進めていくにつれてわかったのが、こちらの会社のサービスを売り込む営業の目的でもあったということ。

それを「取材」と呼ぶのは、ちゃんちゃらおかしい。
分業に分業を重ね、効率とスケールだけを追いかけるあまり、
ひとりの人間に向き合う時間がどんどん削られていく。
これはもう、大企業病だと思う。

ビジネス的にスケールだけを見れば、それで正解なのかもしれない。
でも「取材」という行為だけは、そのゲームに乗せてはいけないと僕は思う。
人に話を聞くというのは、その人の時間と人生を、少し分けてもらう行為だ。
何も知らない人より、自分のことをちゃんと調べてきた人に対しての方が、
人は自然と心を開く。
そのリサーチの時間こそが、相手へのリスペクトそのものだ。

結局その“取材”は、途中で向こうが勝手にスイッチを切り、
「御社の方向性が変わったら、またの機会に…」
とだけ言って、あっさり打ち切られた。

18年間、現場で取材を続けてきた身として、ひとつだけ言いたい。
お願いだから、そのレベルのヒアリングを「取材」と呼ばないでほしい。
こっちは、自分の積み上げてきたものと、これからの時間をかけて、
ちゃんと向き合おうとしているのだから。 December 12, 2025

消費税廃止しかありません。なぜなら、

消費税はあなたを騙す詐欺だから。

あなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#山本太郎を総理大臣に
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 December 12, 2025

政府が「税収80兆円突破！」と胸を張ってるけど、実態は“庶民の苦しみ”で集めたお金だよ。大企業は円安で大もうけ、富裕層は役員報酬や配当で収入アップ。そこで法人税や所得税が増えた。一方で庶民は物価高で必要な物を買うしかなく、消費税が勝手に増える仕組み。これを景気回復と言うのは詐欺。 December 12, 2025

（リテラシーのある大企業のサイトなどではちゃんと付けられている）であって「私の周りでは遊びに使う方が浸透してる」と把握してるとしてもそのSNSでのお遊びはごく最近出てきた迷惑行為でしかないよ　よりによって本来の用途を求める当事者を黙らそうとするのは大変無知で恥ずかしい行為です December 12, 2025

📒あなたが信じているS&P500は、もう存在しない ｜ インデックスの中で起きている「静かな変容」

2025年11月30日、1つのnote記事が私の強い興味を引いた。

五月（片山晃）氏による「S&P500神話の終わる時」。インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジを描いた論考だ。

https://t.co/mlLz2eg0XF

片山氏の論考は、S&P500の神話がなぜ生まれ、なぜ終わりつつあるかを問う。Big TechのAI投資競争が、高利益率・高フリーキャッシュフローという構造を侵食しつつあると。

しかし、私はこの話を読みながらある違和感を感じていた。

これは、「S&P500神話の終わり」という話ではない。

「S&P500の性質そのものの変容」である、と。

あなたが毎月積み立てているS&P500は、もはや10年前のS&P500ではない。同じ名前、同じティッカー、しかし中身は根本的に異なる。これは、より根本的な構造変化が、S&P500の「内部」で進行している。

本noteでは、この「S&P500の静かな変容」に関する考察を行いたい。そして、パッシブ投資家が知らない間に抱えることになった新しいリスクと、その投資特性の変化について論じていきたい。今後の投資判断の何かの参考になれば幸いである。

第1章：S&P500の中で起きている「利益の大移動」

片山氏の論考の核心は、こうだ。

Mag7（Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Meta、Nvidia、Tesla）は、インターネットとソフトウェアを通じて世界中から売上を回収し、それを株主に還元してきた。この構造がS&P500のPER拡大を正当化し、「信仰」の領域にまで押し上げた。

しかし、AI投資競争により、この構造が逆回転しつつある。設備投資が急膨張し、フリーキャッシュフローが圧迫され、株主還元余力が低下している。

一方、私に違和感をもたらした考えの核心は、こうだ。

インターネット時代、各リクエストのコストは限りなくゼロに近かった。限界費用ゼロ。これがGAFAの高利益率を支えた。

AI時代、この前提が崩壊した。トレーニングも推論も、膨大な計算コストを要する。「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

結果として、IT企業の利益の一部は、構造的に半導体セクターへ流出し続けている。

この二つの考えを重ね合わせると、何が見えるか。

利益はS&P500から「消滅」しているのではなく、「移動」している。

数字で見る「利益の大移動」

具体的な数字を追ってみよう。

2025年、Google、Amazon、Meta、Microsoftの4社が投じる設備投資は、合計で4,000億ドルを超える見込みだ。2019年の約700億ドルから、わずか6年で6倍近い膨張。

この設備投資の大部分は、何に使われているか。

AIチップだ。そう、NvidiaのGPUだ。

Nvidiaの2025年度第3四半期（2025年7月〜10月）のデータセンター売上高は512億ドル。前年同期比66%増。四半期ベースで500億ドルを超えたのは史上初だ。

つまり、Big Techの設備投資の相当部分が、Nvidiaの売上になっている。

そしてNvidiaの粗利益率は、2023年1月の56.9%から2025年1月には75.0%へと急上昇した。純利益率は53%を超える。

詳しい数字や今後の見通しについては、以下のnote記事で解説しているのでもし良ければ参考にして頂きたい。

この数字が意味することは何か。

Big Techが「コスト」として支払った資金の大部分が、Nvidiaの「利益」として計上されている。

S&P500内部での再配分

ここで重要な事実がある。

Nvidiaは、S&P500の構成銘柄だ。

それだけではない。Nvidiaは2025年7月9日、史上初の時価総額4兆ドル企業となった。Apple、Microsoftを抜き、世界最大の企業に躍り出た。

S&P500に占めるNvidiaのウェイトは7.2%。これは2位のMicrosoft（6.3%）、3位のApple（5.9%）を上回る。

何が起きているのか。

S&P500の中で、利益の再配分が進行しているのだ。

「プラットフォーム企業」（Google、Amazon、Meta、Microsoft）から、「半導体企業」（Nvidia）への利益移転。

これは「S&P500からの資金流出」ではない。

「S&P500内部での利益の移動」だ。

片山氏は、Mag7がS&P500に「魔法」をかけたと書いた。高利益率の企業に収益が集中することで、市場全体の時価総額が膨らむ構造を。

今、その魔法の「受益者」が変わりつつある。

プラットフォーム企業から半導体企業へ。

Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Metaが稼いだ利益の一部は、Nvidiaのチップ購入を通じて、Nvidiaの利益に転換されている。

そしてNvidiaの時価総額が膨らめば、S&P500におけるウェイトも上昇する。

結果として、S&P500に投資するということは、以前よりも「半導体企業に投資する」という意味合いが強くなっている。

情報技術セクターの支配

S&P500のセクター構成を見てみよう。

2025年12月時点で、情報技術セクターのウェイトは33.40%。全11セクター中、圧倒的な首位だ。2位の金融セクター（13.29%）の2.5倍以上。

しかも、この「情報技術セクター」の中身が変わっている。

かつて情報技術セクターの代表格と言えば、MicrosoftやAppleのような「ソフトウェア/プラットフォーム企業」だった。

今、その頂点に立つのはNvidia、つまり「半導体企業」だ。

S&P500の最大セクターである情報技術セクター。その最大銘柄がNvidia。

これは、S&P500の「性質」が変わったことを意味する。

第2章：NVIDIAが時価総額1位になった本当の意味

歴史的転換点

2025年7月9日。

Nvidiaの株価は一時164ドルを超え、時価総額は4兆ドルに達した。

Apple、Microsoftを抜き、世界で最も価値のある企業となった。

この出来事を、多くの人は「AI銘柄の上昇」として理解している。

違う。

これはIT産業の利益構造が根本から変わったことの、象徴的な証左なのだ。

なぜNVIDIAが最大企業になれたのか

考えてみてほしい。

Nvidiaは「半導体企業」だ。物理的なチップを設計し、TSMCに製造を委託し、販売している。

かつての常識では、半導体企業がソフトウェア/プラットフォーム企業より価値が高くなることは考えにくかった。

理由は単純だ。

ソフトウェアは限界費用がほぼゼロだ。一度作れば、複製コストはかからない。スケールすればするほど利益率が上がる。

半導体は違う。物理的な製品だ。材料費、製造費、物流費がかかる。スケールしても、利益率には上限がある。

実際、SaaS企業の平均粗利益率は約76%、半導体企業は約52%と言われてきた。

しかし、Nvidiaの粗利益率は75%を超えた。

SaaS企業に匹敵する粗利益率を、半導体企業が達成している。

なぜか。

「賃料を徴収するインフラ」への転換

答えは、私が指摘した構造転換にある。

インターネット時代、半導体は「電気代のような消費財」だった。できるだけ安く調達し、コストを抑えるべきものだった。

AI時代、半導体は「賃料を徴収する不動産」に変貌した。計算力は競争優位の源泉となり、いくらでも欲しい戦略資産となった。

需要が供給を大幅に上回る状況が続いている。

TSMCの先端パッケージング能力はボトルネックとなり、Nvidiaのチップは「完売」状態が続く。

需要超過、供給制約、高い参入障壁。

これらが組み合わさると、何が起きるか。

価格決定力が売り手に移る。

Nvidiaは、事実上の「価格設定者」となった。

Jensen Huang CEOが決算説明会で語った言葉が象徴的だ。

「Blackwellの売上は記録的で、クラウドGPUは完売しています」

完売。

需要が供給を上回り続ける限り、Nvidiaは高い利益率を維持できる。

これがNvidiaの時価総額を世界最大に押し上げた本質だ。

S&P500への示唆

NvidiaがS&P500の最大銘柄になったことは、S&P500に投資する全ての人に影響を与える。

S&P500は時価総額加重平均指数だ。時価総額が大きい銘柄ほど、ウェイトが高くなる。

Nvidiaのウェイトは7.2%。

つまり、S&P500に100万円投資すると、そのうち7.2万円がNvidiaに投資されることになる。

2020年のNvidiaのS&P500ウェイトは約1%だった。

5年で7倍以上に膨らんだ。

これは単に「Nvidiaの株価が上がった」という話ではない。

S&P500の性質が変わったのだ。

パッシブ投資家は、知らない間に、以前よりずっと多くの資金を「半導体企業」に投資している。

第3章：「プラットフォーム投資」から「インフラ投資」への静かな変容

インターネット時代のS&P500

2010年代のS&P500は、「デジタルプラットフォーム投資」だった。

GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）に代表される企業群。彼らのビジネスモデルの特徴は何だったか。

限界費用ゼロ。

Googleの検索結果を1件増やすコストは、ほぼゼロだ。
Facebookのユーザーを1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
Amazonのプラットフォームに出品者を1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
一度インフラを構築すれば、ユーザーが増えるほど利益率は改善した。

これが「スケーリング効果」であり、GAFAの高収益性の源泉だった。

投資家にとって、これは魅力的だった。

設備投資は相対的に小さく、フリーキャッシュフローは潤沢。その資金は配当と自社株買いで株主に還元された。

Appleの2024年自社株買い1,100億ドルは、この構造の象徴だった。

S&P500に投資するということは、この「スケーリング効果」に乗ることを意味していた。

AI時代のS&P500

2025年のS&P500は、性質が変わりつつある。
AI時代、各リクエストには実質的な計算コストがかかる。

ChatGPTに質問するたびに、GPUが稼働する。推論には電力を消費し、チップを摩耗させる。

「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

限界費用ゼロの時代は、終わった。

この変化は、S&P500の構成企業の財務構造を根本から変えつつある。

Microsoftの設備投資比率は売上高の約33%に達している。
Metaは2025年に700億〜720億ドル、売上高の38%前後を設備投資に充てる。
Amazonは1,250億ドル、Alphabetは910億〜930億ドル。

Big Tech各社の設備投資比率は、かつての電力会社や鉄道会社に匹敵する水準に達した。
「アセットライト（資産を持たずに高収益を上げる）」というテック企業の強みは、急速に失われつつある。

資本集約型へのシフト

S&P500の上位銘柄を見てみよう。

1位：Nvidia（半導体）← 高収益化
2位：Microsoft（ソフトウェア/クラウド）← 高CapEx化
3位：Apple（ハードウェア/サービス）
4位：Alphabet（広告/クラウド) ← 高CapEx化
5位：Amazon（EC/クラウド) ← 高CapEx化

上位5社のうち、4社がAIインフラ投資のために設備投資を急増させている。
そして1位のNvidiaは、その設備投資を「売上」として受け取る側だ。

S&P500は、「限界費用ゼロのプラットフォーム企業群」から、「資本集約型のインフラ企業群」へと変貌しつつある。

投資特性の変化

この変化は、S&P500の投資特性を変える。

旧S&P500（2010年代）：

低CapEx → 高FCF → 高株主還元

限界費用ゼロ → 景気変動に強い

ソフトウェア的特性 → 高PERが正当化される

新S&P500（2025年以降）：
高CapEx → FCF圧迫 → 還元余力低下

計算コストの存在 → 変動費用構造の復活
ハードウェア的特性 → 減価償却、景気循環への感応度上昇

パッシブ投資家は、この変化に気づいているだろうか。

「何も考えずに積み立てれば報われる」という信仰は、S&P500の性質がある程度安定していることを前提としている。

しかし、その性質自体が変わっているとしたら。

第4章：パッシブ投資家が知らない間に抱えた新しいリスク

パッシブ投資の前提

S&P500へのパッシブ投資が「最適解」とされる理由は何か。

第一に、分散効果。500銘柄に分散されるため、個別銘柄リスクが軽減される。

第二に、低コスト。アクティブ運用と比較して、手数料が格段に安い。

第三に、長期的な上昇トレンド。インフレと経済成長により、株価指数は最終的には上がり続ける。

これらの前提は、今も有効だろうか。

（つづきはこちら！）

https://t.co/Kb83c2cJFX December 12, 2025

@ukoring 企業献金を残したまま議員定数を減らせば大企業の代弁者ばかりになり失われた30年の悪しき構図が強化されるだけ、国民の方を見た政治はなくなるだろう December 12, 2025

大企業でも小売店･飲食店･製造･出荷など現場では多くのバイトさんに支えられています。能力によって時給差を付けて待遇している所が多いけど、政府&自治体によって最低賃金を大幅に上げられると、やはり人件費が急上昇し、様々なバイト雇用の見直しは発生し得ます。 https://t.co/vIoxaBAnOV December 12, 2025

財務省が12月1日、2025年7～9月期の法人企業統計を公表。大企業の内部留保は581.1兆円と過去最高で自公政権の13年で1.7倍増、247.6兆円も増えました。一方、実質賃金は47.6万円減で過去最低。いま実質賃金は9か月連続マイナス中で更に過去最低を更新し続けています。労働者の暮らしは悪化の一途です https://t.co/1xWGKqXV4a December 12, 2025

中小企業のトラフィックソースとしてソーシャルメディアがSEOを上回ったが、中小企業の72%がSEOは依然として「効果的」であると回答（※LocaliQのWordStreamによる最新調査）

https://t.co/6xSJrFxbed

■分析結果
┗検索トラフィック源の現状と変化
・ソーシャルメディアがオーガニック検索を上回り、中小企業（SMB）の主要なトラフィック源となっている（ソーシャル 64%、オーガニック検索 52%）。
・中小企業の40%が、GoogleのアップデートとAIによる検索によってトラフィックを失ったと回答しており、トラフィック損失の増加が懸念されている。特に大企業はその影響が最も大きい。

┗AI検索の脅威と機会
・中小企業の多くが、AIによる概要（サマリー）に自社ではなく競合他社が表示されることを最もイライラする点、つまり新たな脅威と捉えている。
・AIサマリーは購入者の早期意思決定に影響を与え、競合製品への誘導につながる可能性がある。
・一方で、AIモデルがGoogleのトップ10以外のサイトからも情報を取得するため、小規模ブランドにとっては可視性を獲得する貴重な機会も生まれている。
・中小企業の50%が、大規模中小企業の70%がAIによる紹介や言及を監視し始めており、AI検索が新興かつ重要なチャネルとして認識され始めている。

┗ウェブサイトとSEOの重要性
・中小企業の72%がSEOを「効果的」であると回答しており、トラフィック減少傾向の中でもその価値は依然として認識されている。
・AIトラフィックを追跡している中小企業において、最も多く参照されているページはホームページ（57%）、商品/サービスページ（48%）、連絡先ページ（34%）であり、コアとなるウェブページの重要性が高いことが示されている。
・ウェブサイトを持たない企業の35%は、ソーシャルメディアやマーケットプレイスで十分なリードが得られるため、ウェブサイトは不要と考えている。

┗中小企業の適応策
AIでの可視性を高めるための施策は、主にSEOの基本に重なっている。
・明確で説明的な見出しの使用（35％）
・読みやすさの向上（26％）
・速度やモバイルパフォーマンスなどの技術的な基本の修正（24％）
・大規模中小企業では、さらに外部ブランド言及の構築（33％）や構造化データの追加（30％）といったより高度な施策が取られている。

■分析の背景
中小企業は今、AIサマリーを新興かつ重要なチャネルと見なしています。これらのサマリーは、購入者の早期意思決定に影響を与え、競合製品への誘導につながる可能性があります。AIによるリファラルも明確かつ追跡可能になり、企業はAI向けに最適化できる、そしてそうすべきだと確信しています。

■分析概要
・LocaliQのWordStreamは、24業種にわたる300社以上の米国中小企業を対象に調査を実施しました。回答は、ウェブサイトの有無を問わず、個人事業主から従業員100名規模の組織まで、あらゆる企業から寄せられました。

#中小企業 #SEO #ディーボのSEOラボ December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025

【関西エリアにおける人材流動化施策「side project with MUIC」、参画企業が決定！】

2026年1月より、阪急阪神不動産、NTTメディアサプライの2社が大企業枠として参加！また関西のスタートアップ企業4社の導入も決定！

本取組は関西のスタートアップと大企業人材をつなぎ、人材の越境を起点に地域のイノベーション創出、事業共創を加速することを目指しています。 December 12, 2025

皆さんお久しぶりです
PC不具合により今になってしまいました
私の今の思いを率直に言わせてもらいます

政治家っていうのは悪い事をしてでもとことん何が何でも自分達と大企業には大金を得るようにするが私達一般国民には数千円のお金も持たせたくない様ですね

既に政治家は一般国民の敵との思いです December 12, 2025

@epichan77 これに関しては男女関係なくお互いにだなと感じる。
レベル低いからレベル高い人に出会える環境にいない。

頭いい美人は高学歴で大企業でいいところにお勤めされてるんじゃないかなぁ。(これは偏見で想像) December 12, 2025

@nagatomoshinji 就職氷河期40〜50代の大企業中途採用を進めほしいです
30歳以上では企業はブランクあったり転職回数が多いと不採用です
ココを変えてほしいです
いつでも復活出来る社会を目指してほしいです
若い人もまだまだ大丈夫と思える社会を December 12, 2025

残念ながら今音楽で売れたいんなら、音楽以外のマーケティングブランディングを自分でやらなきゃいけないって状況は変わらない
音楽だけやりたいミュージシャンからしたら酷だよな....
もう音楽限らず個人のインフルエンサーや飲食店、下手したら大企業でさえもSNS活用してるからなー免れない December 12, 2025

大企業フレンズと会話してると福利厚生の差デカすぎて悲しい December 12, 2025

💡🇯🇵超富裕層ミニマムタックス拡大と『防衛特別所得税』構想――税の公平と防衛財源を巡る新局面：「ソブリンリスクとは別軸の資産」を持つ発想が必要になる

政府・与党が、超富裕層への追加課税拡大と、防衛費増額のための所得増税を同時並行で進めつつある状況である。狙いは「1億円の壁」と呼ばれる、所得が高いほど実効税負担率が下がる逆転現象の是正と、防衛費43兆円規模の恒久財源の確保である。

超富裕層向けには、2025年分所得から導入されたミニマムタックス（最低税負担22.5％）の対象拡大が検討されている。現行では基準所得3.3億円超かつ、主に金融所得に依拠する約200～300人規模の超富裕層が主対象だが、この基準となる所得水準の引き下げや対象者拡大が、2026年度税制改正論議の焦点になりつつある。

一方、防衛財源としては、現行の所得税額に1％を上乗せする「防衛特別所得税」（仮称）を2027年1月から導入する案が浮上している。表面上は、東倭国大震災の復興財源である復興特別所得税を1％引き下げて付け替えるが、復興特別所得税の課税期間延長とセットで、長期的な国民負担増を伴う設計になっている。

これに対し、立憲民主党は2026年度税制改正提言で、防衛増税の撤回と「給付付き税額控除」による消費税負担の恒久的軽減を対案として提示している。加えて、飲食料品の消費税率を2026年10月から時限的に0％とする措置、大企業の価格転嫁姿勢に応じて法人税を上乗せする「シン・賃上げ促進税制」、物価連動の基礎控除引き上げや「奨学金減税」などを打ち出し、生活者・中小企業・若者支援を前面に掲げている。

税制全体としては、超富裕層の金融所得偏重と「1億円の壁」にメスを入れつつ、防衛費や復興費をどこまで広く国民に負担させるかという構図である。高所得者から一般の給与所得者、消費者、中小企業までを射程に入れた再分配と財源確保の再設計が進む中で、税の公平性、成長と分配、防衛・福祉の優先順位をどう評価するかが、今後の政治・市場の大きな論点となるはずである。

💡防衛増税と防衛費前倒し拡大の組み合わせは、実質的に「戦時財政」に近づく方向であることは否定できず、国民の不満や不信を強める要因になりつつある。所得税への防衛特別所得税1％上乗せや、防衛費をGDP比2％へ前倒しで達成する方針は、税や国債を通じて家計と企業から防衛関連支出へ資源をシフトさせる設計になっている。

一方で、税・通貨・国家財政のリスクから個人資産を分散させる手段として、暗号資産や金、外貨建て資産など「ソブリンリスクとは別軸の資産」を持つ発想は、グローバルではすでに標準的なウェルス・マネジメントの発想になっている。特に、高インフレや財政赤字拡大、軍事支出増大局面では、自国通貨建ての金融資産だけに集中することは「政策変更リスク」にそのまま晒される構図になるため、クリプトを含むノンソブリン資産をどの程度組み込むかというポートフォリオ設計が、これまで以上に重要になる局面である。

ソース：
所得税：27年1月所得増税案 防衛力強化で自民調整 https://t.co/wYF8FgyFSB
防衛費、所得増税にくすぶる消極論 「GDP比2%」後の財源も左右 https://t.co/YXDuuDpGLt
高市政権は最初の難関｢防衛費増額｣をどう賄うか？｢GDP比2 ... https://t.co/9ziPENPj51
次期政権に引き継がれる防衛増税：議論は迷走を続けるか https://t.co/OKZBLO5Tko
高市政権で浮上した「防衛国債」 増税はNGだが防衛費 ... https://t.co/faUaipvqtZ
超富裕層への新たな課税強化～ミニマムタックス税制～ https://t.co/qKZPp20vqc
「1億円の壁」を超える新ルール！2025年施行のミニマム ... https://t.co/jhoyZ01PZ5
富裕層ほど所得税負担率が低下する逆転現象「1億円の壁」 ... https://t.co/lIoVjsDH3Y
高所得者課税「1億円の壁」に是正案 対象300人から拡大検討 https://t.co/2YV2Z3wd1D
【2025年改正】金融所得課税の引き上げ「ミニマムタックス」とは ... https://t.co/FOreFHbnsm
【2025年税制改正・増税対策】富裕層・高所得者のための ... https://t.co/eGbEOIQFE4
あなたの資産は守れる？【2025年】金融所得課税強化の影響と ... https://t.co/2NKJlpmK8W December 12, 2025

商工会議所での打ち合わせ終了📋

今日のテーマ：「中小企業のAI活用事例」

正直、まだ「AIは大企業のもの」って思ってる人が多い。

でも違う。
むしろ人手不足の中小企業こそ、AIが必要。

部会長として、この認識を変えていきたい。
地道だけど、一人ずつ伝えていく。 https://t.co/TKQYBPl8eG December 12, 2025

積極財政下の景気(中)人手不足解消なるか：倭国経済新聞
https://t.co/rl17zMinvI

【人手不足だから安心？むしろ求められるハードルも変わっている】

日経の記事を読んで改めて思ったこと。人手不足が深刻化しているのに、現場で本当に足りなくなっているのは「とにかく人」ではなくなってきている気がします。

AI前提の職場では、ツールを使いこなしながら仕事の進め方自体を変えていける人が求められる場面が増えています。従来のやり方を前提にすると、結果的に採用のハードルが上がっているようにも見えます。

記事では、大企業と中小の賃上げ格差（5.1% vs 3.6%）や、生産性向上の必要性が指摘されていましたが、これから働き始める子供たちは、最初からこうした環境に身を置くことになります。

親として思うのは、「大変な時代だね」で終わらせたくないということ。

子供たちには、AIと付き合いながら自分の頭で考える力を、日々の会話や経験の中で少しずつ育てていけたらいいなと感じています。そして大人の私たちも、変化を子供任せにせず、一緒に少しずつアップデートしていけたらと。

あなたは、この「人手不足×AI×賃金格差」の時代に、次世代のためにどんな準備が必要だと思いますか？

#AI時代の子育て December 12, 2025