おはようございます！

本日の公明新聞１面からです🙇‍♂️

以前からお伝えしており、我々も鋭意動いてきている牡蠣の大量えい死問題で、農水省が政策パッケージを発表して下さいました。ありがとうございます！

資金的な対策に加え、私が法務委員会で訴えてきた外国人労働者への柔軟な対応も盛り込んで下さっています。

現場の皆様が本当に喜ばれると思います。

この問題は長期戦、明日も現場に足を運んで、お声を頂戴して参ります💪 December 12, 2025

外国人労働者向けの在留資格「特定技能」の取得に必要な倭国語試験で替え玉受験に関わったベトナム人が相次いで摘発されました。当事者からは、依頼する側も、替え玉を引き受ける側も、不正への感覚がまひしているかのような証言が聞かれました。
#読売新聞 #Yahooニュース
https://t.co/XitO39AlDN December 12, 2025

@SOUJIJP おっしゃる通りです。普通に考えれば文化も違う、倭国語もおぼつかない、取引先や顧客から不安に思われる外国人労働者を雇用しようとは思いません。それでも雇用するということは金銭面で相当有利だということです。自民党が1月にまとめる外国人政策を良い方向に持っていくしかありません。 December 12, 2025

外国人労働者が多い工場として有名 https://t.co/48uwCHIEZW https://t.co/VpuBVn3Lye December 12, 2025

看板(首相)が変わろうとも〝多文化共生〟　〝移民受け入れ〟〝外国人労働者大量雇用〟は変わらない。自民党が政府与党である限り倭国を守れないと、改めて感じました。豊かで強い倭国を取り戻さなければなりません。
政治を変えましょう！ https://t.co/YIobstu1bl December 12, 2025

外国人労働者向けの在留資格「特定技能」に必要な倭国語試験で別人に受けさせる「替え玉受験」を行ったベトナム人が次々と摘発されています。

https://t.co/WshVl6ZYuo December 12, 2025

chat GPT5.2に聞いてみた。
「倭国経済の足を引っ張る最大の要因は？」
↓

結論：
👉 少子高齢化を起点にした「内需と生産性の同時劣化」

・人口が減り続ける
・生産性が上がらない
・賃金が伸びない
・成長率は0.5％前後に固定

為替、インバウンド、金利、地政学は
👉 すべて“増幅要因”であって根本原因ではない

倭国は
「人が減る国なのに、稼ぐ力を上げ切れていない」
ここが最大の構造問題。

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以下は詳細
↓
結論から言うと、
倭国経済の足を引っ張る最大の要因は「人口動態（少子高齢化）を起点にした“内需と生産性の同時劣化”」です。
為替・金利・地政学・観光よりも構造的で、長期に効き続ける点が決定的に重い要因です。

以下、重要度順に 「なぜそれが最大要因なのか」→「どう波及しているか」 を整理します。

⸻

① 最大要因：人口動態（少子高齢化）【根本原因】

何が起きているか
•生産年齢人口（15〜64歳）が毎年▲0.5〜0.7％ペースで減少
•高齢者比率は上昇 → 消費・投資の質が変化
•労働供給そのものが減る

なぜ致命的か

GDPは基本的に

人口 × 生産性
で決まります。

倭国は：
•人口 → 確実に減る
•生産性 → 先進国で伸びが弱い

👉 構造的に「成長しにくい国」になっている

これがすべての問題の「源泉」です。

⸻

② 生産性が上がらない（賃金が上がらない）

現象
•デジタル投資・IT化の遅れ
•中小企業の過剰保護・退出の遅さ
•年功序列・終身雇用の硬直性

結果
•労働生産性：G7最下位クラス
•賃金上昇が弱い → 実質消費が伸びない
•内需が常に不安定

👉 人口減 × 生産性停滞 = 潜在成長率0.5％前後

⸻

③ 財政構造（借金そのものではない）

ここは誤解されがちですが重要です。

問題の本質

❌「国の借金が多い」
⭕「成長を生まない支出が多すぎる」
•社会保障費が毎年自動増加
•将来投資（教育・研究・DX）が相対的に弱い
•財政が“現状維持装置”になっている

👉 成長率を押し上げる力が働かない

⸻

④ 金融政策の限界（結果であって原因ではない）

現状
•超低金利が長期化
•円安・資産価格上昇は起きるが
•実体経済（賃金・生産性）に波及しにくい

なぜか
•企業が「投資しても人口が減る市場」で慎重
•家計も将来不安で消費しない

👉 金融政策は延命策にはなるが、成長エンジンにはならない

⸻

⑤ インバウンド・地政学は「増幅要因」にすぎない

あなたがこれまで挙げてきた要因の位置づけはこうです。

要因役割
中国観光減少GDPを▲0.1〜0.3％動かす短中期要因
為替物価・企業収益を左右
地政学ボラティリティを高める

👉 どれも“根本原因”ではない
人口・生産性の上に乗る「変動要因」

⸻

⑥ 一言で言うと（超重要）

倭国経済の最大の足かせは
「人が減る国なのに、稼ぐ力（生産性）を上げ切れていないこと」

これがある限り：
•利上げしても円高にならない
•円安でも豊かにならない
•インバウンドが増えても持続しない

⸻

⑦ では「本当に効く対策」は何か（短く）

もし「最大要因」に真正面から向き合うなら、必要なのは：
1.労働移動の加速（退出と再配置）
2.生産性の低い企業・業界の新陳代謝
3.人への投資（教育・リスキリング）
4.女性・高齢者・外国人労働の本格活用
5.東京一極集中を“生産性集中”に変える設計

これは痛みを伴うため、政治的に最も避けられてきた領域でもあります。 December 12, 2025

もういい加減に「倭国語は難しいから…」という理由で外国人労働者を甘やかすような条件を設けるのをやめるべき。
例えば、倭国語学校の在学期間は、最長2年と法律で定められている。やる気のある人なら、この期間でゼロからN2まで到達できる。
N4すら危うい時点で、努力する意志がないと見なして良い December 12, 2025

🇪🇺 EU西欧の“移民理論”

西欧は20年近く、こう主張してきた：
・労働力不足は移民で補うべき
・高齢化社会には移民が不可欠
・多文化共生は社会を豊かにする
・移民を受け入れない国は経済が停滞する

今の🇯🇵経団連・メディア・左翼の思想はコレのコピペです。

しかし現実は…

🇵🇱 ポーランドの“データで殴る現実”

タルチンスキーが言った通り、ポーランドは：
⭕️EU最低の失業率
⭕️EU最高クラスのGDP成長率
⭕️EU屈指の財政健全
⭕️EUで最も治安が良いレベル
⭕️テロ事件ゼロ

しかも 中東・アフリカ系の移民はほぼゼロ のまま。

要は、
EU西欧の「移民なしでは経済が成り立たない」は
“固定観念”だったことがバレた。

🇵🇱 なぜポーランドは移民の必要性を感じないのか？

理由は非常にシンプル：

① 西欧のように大規模な生活保護受給層が少ないため、
「自国民が働く」構造。

② 金融立国やサービス立国ではなく、製造業中心
→ ドイツのように外国人労働者が不可欠な構造とは違う。

③ 文化的摩擦コストがゼロに近い
→移民社会化にかかる費用（教育、住宅、福祉、治安）が発生しない。

④ 少子化問題はあるがDX化を優先させて効率をあげてる

⑤ 移民を受け入れた西欧が苦しんでいる現実を見ている

フランス → 治安悪化
スウェーデン → 史上最悪の爆破犯罪・ギャング
ドイツ → 統合失敗で政権危機
イタリア → 不法移民で財政圧迫

→ これを“反面教師”として拒否した。

🔥 だからポーランドはこう考える
・「移民が必要だ」というのは西欧の構造的問題
・自分たちには必要ない
・移民で社会を壊した国の真似をする気はない
・経済も治安も破壊されていない
・EUの“道徳圧力”に従う理由がない

👉 ポーランドは“EU理論の間違い”を実際の成果で証明してしまった

だから西欧が強烈に批判し、
ポーランド（＋ハンガリー）だけが “異端扱い” されてきた。

でも数字を見る限り、
成功している側のポーランド。

むしろ、
大量移民で社会崩壊しかけている西欧の方が“反証されている”状態。 December 12, 2025

倭国への外国人労働者の大量受け入れに伴い、誘拐事件が多発する可能性 ～政府はこうした社会に意図的に誘導しようとしている https://t.co/YIVDoKYX4Z December 12, 2025

倭国共産党は市民団体（移住連）のアンケートで「外国人労働者の受け入れは積極的に進める必要がある」という質問に対して「◎そう思う」と回答しています。→
https://t.co/7JiNr3WWNW December 12, 2025

・賃金が上がらない
・大企業の配当が右肩上がり
・外国人労働者の流入政策
・多文化共生…

今、問題になっていることは裏で繋がっている。
治安が悪化したり、国民が生み出した富が搾取され、一部の人間が儲かるようなこういう仕組みができていることに早く気づいてほしい。 https://t.co/NQSf2WaUg5 December 12, 2025

「倭国経済の成長」は、もう望めない。

なぜ、OECD加盟国の中で倭国だけが、
30年間にわたり、
実質賃金が下がり続けているのか？

宮台真司氏(@miyadai )が突きつけるのは、
感情論抜きのデータに基づく
「倭国経済の限界」。

私たちが直面しているのは、
一時的な不況ではない。

構造的な〝詰み〟の状態である。

１．流動性のない労働市場の停滞

倭国の労働者は「賃上げ」よりも
「雇用の維持（クビにならないこと）」を
最優先にしてきた。

より良い条件を求めて人が動かないため、
古い産業構造が温存され、
結果として賃金が上がらない。

この「現状維持」の選択こそが、
産業の新陳代謝を阻む
ボトルネックになっている。

２．「勝ち組」エリートの空虚

高収入なエリートになれば、
幸せになれるのか？

倭国の組織で出世するために求められるのは、
理不尽な命令にも従う
「過剰適応（上司の顔色を伺うこと）」です。

その結果、多くのエリートは、
本質的な意味を感じられない仕事
（ブルシット・ジョブ）に従事し、

高収入と引き換えに、
深い疎外感（アノミー）を抱えている。

３．移民政策の矛盾

人口減を補うために
外国人労働者を受け入れつつ、
一方で排外的な態度を取る倭国の現状。

このようなダブルスタンダードがある限り、
倭国経済の再成長は構造的に不可能。

「成長しない国」で、
私たちはどう生きるべきか。

右肩上がりの幻想を捨て、
現実を直視した先にしか、
新しい「豊かさ」の定義は見えてこない。 December 12, 2025

@SOUJIJP 元気な老齢者は本当に多いので、彼らに存分に働いてもらったら外国人労働者要らないのでは、と思うことは確かにある December 12, 2025

なぜ倭国の銀行は、XRPの本格的な大規模採用における最初の重要なテストケースになり得るのか...

倭国は暗号資産のニュースで主役になることはあまりありません。しかし近いうちに、倭国はRippleとそのトークンXRPにとって「最も重要な実証フィールド」のひとつになるかもしれません。理由は投機的な期待ではなく、倭国の金融システムの構造そのものがRippleの作ったインフラと自然に適合しているためです。特に3つの要素が収束しつつあります。

1つ目の要素：アジアで最も大きい送金ハブとしての倭国

倭国の家庭や企業から、特にフィリピン・ベトナム・インドネシアを中心に、東南アジアへ毎年何百万件もの送金が行われています。これらの送金ルートは規模が大きく、安定し、そしてレガシーなシステムの摩擦の影響を非常に受けやすいのです。¹

2つ目の要素：長年続くキャリー・トレード環境

倭国の長期にわたる超低金利政策により、銀行やグローバル投資家は安く円を借り、海外で運用する動機を持ちました。その結果、海外で円建て流動性に関する問題や、大量のオフショア通貨残高が生まれました。

倭国銀行は政策正常化へ向かい始めているとはいえ、外貨管理を巡る構造的なインセンティブは依然として残っています。

3つ目の要素：倭国の積極的なブロックチェーン規制

倭国の政策立案者は、暗号資産・ステーブルコイン・トークン化決済の法的枠組みを長年かけて整備してきました。SBIなどの企業は、この明確な規制環境を活かし、RippleNetを使った送金システムやステーブルコインの流通パートナーシップなど、ブロックチェーン活用を推し進めています。

これら3つの要因が合わさることで、倭国は「本物の金融インフラでXRPを大規模に試す」ための理想的な条件を備えています。これは予測ではありません。倭国の経済構造・規制環境・主要金融機関の方向性が、他国ではほとんど同時に存在しない独自の条件を揃えているという観察です。

倭国の深い送金ネットワークが自然な取引量を生む

倭国の送金ネットワークは規模が大きく、継続的です。倭国には多くの外国人労働者が一時的に滞在しており、母国に仕送りを行います。また、多くの倭国企業も東南アジアに長年のビジネス関係を持っています。結果として、倭国からの送金ルートは地域で最も信頼性が高く、トラフィックが多いルートとなっています。

これらの送金は依然として、SWIFT・銀行間ネットワーク・事前に資金を入れておくノストロ口座など、レガシーな仕組みに強く依存しています。
こうしたノストロ口座の維持はコストが高く、非効率です。そしてこれはまさにRippleが解決しようとしている問題そのものです。

このため、SBI Remitは世界で最初にXRPを使った送金ルーティングを導入した主要機関の一つとなりました。
2021年、同社は倭国→フィリピンの送金で、橋渡し資産としてXRPを採用した送金サービスを開始。
その2年後、SBIはさらにモデルを拡大し、フィリピン・ベトナム・インドネシアの銀行口座へのXRPベースの即時支払いサービスを開始しました。
これら3国は倭国にとって最も重要な送金先です。

これらの取り組みが重要なのは、技術の実用性がすでに証明されている点です。
•銀行はXRPを使って事前資金のコストを下げ、決済を高速化できる
•規制当局は実際の運用を監視できる
•受取国は速く、安価な送金の恩恵を受けられる

さらに、RippleNetは倭国国内送金でも普及しつつあります。
MoneyTapコンソーシアムを通じ、倭国の多くの銀行がRippleのインフラをテストまたは採用しており、たとえ決済にXRPを使っていなくても、Rippleのシステムへの慣れは後の国際送金導入の障壁を低くします。

つまり、倭国の送金ネットワークは理想的なサンドボックスです。
大量、重要、そしてすでにRipple技術と部分的に接続されている。
この組み合わせは他国ではほぼ存在しません。

キャリートレードとFX流動性の問題

XRPの大規模テストケースとしての倭国の可能性の2つ目の柱は、倭国特有の金融メカニズム、特にキャリートレードにあります。
長年、倭国はゼロ金利・マイナス金利を続けてきました。
そのため、投資家や銀行は安く円を借り、利回りの高い海外に資本を投じることができました。

この巨大な資金フローは、過去数十年で世界のマクロ取引の中心となってきたのです。

https://t.co/JBIVJ9qjlJ December 12, 2025

@kitamuraharuo 倭国人の女性が子供を産みたくない、子供は1人で十分だと思わせたのは子育て環境、子育て支援金補助、保育所不足などに補助金を使わず、外国人の難民・移民への支援、外国人留学生への支援、外国人労働者への支援など無駄に税金を使ってるから子育て支援に十分な予算が組みないのが原因だろ？ December 12, 2025

引用元のAI翻訳です。外国人労働者のシングルマザー化について(外国人労働者間の妊娠、男が逃げてシングルマザー化する)。

シンガポール、台湾、マレーシアはすでにこれを行っています。しかし、国際的な影響は存在しません。

同様に、中国は移民に妊娠関連の医療費を自費で支払うことを強制しています。これにより自主的な帰国が促されます。 December 12, 2025

捜査の迅速化のため、都道府県警察に派遣する通訳人材のリストを警察庁が確保することや、外国人労働者への法令教育拡充を求める内容。
ーー なんか「通訳を確保するだけ」で終わる感じ。
　　「大山鳴動して鼠一匹」ですかなぁ。

自民、外国人犯罪対策で提言　通訳確保で捜査迅速化(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/RqCy8BHATy December 12, 2025

消費や散財を目的に来てる"訪日客"と、
真っ当な手段で金稼ぎに来てる"外国人労働者"と、
邦人が享受すべき権利を横取りしに来てる"害人"は、
"区別"すべきだと思うんすよね

って、紙買う列に並んでるとそう思います December 12, 2025

@Southern_X777 EUがたやすくやられたように
宗教を盾にしてくる
イスラム教徒は
支配者から見ると
繁殖率も高く効率的に
侵略し治安破綻させてくれる
使い勝手の良き
移民兵器なのでしょうね。
シンガポールのような
明るい独裁国でないと
外国人労働者の操縦は
難しいようですね。 December 12, 2025