@KadotaRyusho 立憲も国民民主も684万票に縛られて、連合のいいなりですか？
まあ外国人労働者大量に入れて、定住させるには戸籍ない方が簡単でいいでしょうからね。
https://t.co/qdowS88nxT December 12, 2025

低賃金の産業へ外国人労働者を倭国が輸入できるのはせいぜい数年から十年間。中国やベトナムからの優秀な労働者が来なくなって、インドネシアへこれから移行するわけだが、過去のトレンドを見ても長くは続かない。倭国はこうした外国人に頼らずに経済や社会を回していく構造へ転換しなければならず、その時間的な猶予を、インドネシア人労働者を入れることによって一時的に買っている状況。大切なのは、倭国国内で合法的に働き貢献する外国人労働者に対しては社会保障や労働者としての権利を保障すべきということ。一方、そこから外れる者に対しては明確な線引きで排除する必要がある。そこが曖昧になっていることと、急激な増加が、今の倭国のアレルギー反応となっている。また、外国人による政治活動は徹底的に規制する必要があり、宗教活動が社会変革を想定するものであれば、それも政治活動とみなされるべきだと思う。心の中に留めておく信仰の自由と、社会変革を伴う行動は全く別物である。 December 12, 2025

またこの人「何の説明もなかったから反対」って
どんだけしつこいねん
説明してほしいのは国民の方ですよ
不便も解消して旧姓の使用も認める
のに、何が目的で選択的夫婦別姓制度導入を執拗に求める？
どうしても戸籍をいじりたいの？
外国人労働者入れる理由？
選挙に口出す理由？
公に説明を下さい https://t.co/WWq2mYfJpx December 12, 2025

そもそも、賃金を上げようと言っているときに、低賃金の外国人労働者を倭国へ入れるということは、矛盾する政策。あくまで、倭国人が回せる社会経済構造へ転換するまでの時間稼ぎのために一時的に実施する措置と考え、一時の猶予の間に、真剣に構造転換へ投資しなければならない。

また、倭国の社会保障の持続性を考えた時に、政治経済的に可能な唯一の策は賃金増と何度も書いてきた。給付減、保険料減と主張する人がいるが、政治的に長続きしない。賃金が上がり続けることで持続する。賃金が上がれば保険料抑制、給付維持も可能になる。

実際、「賃金の上昇などで保険料収入が増えて財務が改善」したことで、協会けんぽの保険料が34年ぶりに下がった。倭国の社会保障財政の最大の問題は賃金が30年も上がらなかったということ。賃金が上がらないことを、社会保障の設計は想定していない。賃金を上げることが最優先課題。

話を戻すと、手取り増のために社会保険料や税をカットするのは、長期的な賃金上昇軌道へ乗せるための施策だと、私は理解している。コロナ渦の後から続いた世界的な物価上昇と引き締め局面で、倭国だけが金融財政の拡充政策を維持した。賃金を上げることでしか倭国の社会保障は持続しないのだから、賃金を上昇へ乗せるためには物価上昇が必要だ。それが、私の理解であり、政策は正解だったと思う。

倭国人は我慢強い。賃金が上がらなければ、ストライキが頻発する世界に身を置いていると、30年も我慢した倭国人は世界で稀な民族と感じる。それが普通だと思う人々の行動を変容することは並大抵なことではなく、コロナ後の為替・金融・財政政策であえて物価上昇へ誘導してきた流れは、賃金上昇と社会保障財政安定への布石だと理解してきた。

話が若干飛んだ。外国人労働者を低賃金労働市場へ入れているのは一時的な施策と割り切り、賃金を継続上昇のトレンドへ乗せ、それによって給付や報酬を削らずに社会保障財政を安定させていく。そうすることで、たとえば、介護報酬も倭国人が満足する報酬へ引き上げることができるかもしれないし、低賃金部門の報酬引き上げも叶うだろう。 December 12, 2025

@airi_fact_555 認定を決定している機関にもメスを入れてほしい。
一般人でも考えられる安易な犯罪が、実際に起り容認されている。

現職議員と親族外国人労働者派遣会社が結託し暴利を貪っている現実

補償金による外国人労働者利権の現実

外国人労働者が入国後、生活保護へ流れるまでが、プロセス化されている現実 December 12, 2025

@EMMAME114 倭国企業の株を外国人投資家が買い、経営に口出しをしてくる
労働者の賃金を上げず単価の安い外国人労働者を技能実習生として雇い、出た利益を株主配当として奪っていく December 12, 2025

外国人労働者の倭国語能力
安倍政権で在留外国人への倭国語教育を充実させることを決めてたのに、特定の民族同士で固まり、倭国語学習を必要としない独自の社会内社会を形成してるらしい
もはや共生ですらない
独自のコロニーだ https://t.co/KnnQ2i7Ctq December 12, 2025

@moeruasia01 ヤバいじゃん。岸田元首相の弟ヤバいじゃん。
兄ちゃんが外国人労働者拡大政策進めてくれたのに December 12, 2025

士業とAIで代替させる可能性(2030年頃)の予測。
これから行政書士免許を取得する人はしっかり考えておくべきリアルな事実ですね！コンサルができる業績書士は年収爆上げで、非コンサル系は年収が激しくダウン。

①定型業務(車庫証明、単純な会社設立、内容証明)
→ほぼ消滅

②高難易度許認可(産廃、建設業、運送業の複雑な案件)
→横ばい・微増：要件判断が複雑で、AIでは「独自のローカルルール」や「役所との事前協議」に対応しきれないため。

③外国人・国際業務(ビザ、帰化、特定技能)
→増加：移民政策・外国人労働者の受入拡大により市場自体が拡大。個別の事情が複雑でAIには判断が難しい。

④民事・予防法務(遺言、相続、家族信託)
→増加：高齢化社会で需要増。「感情」や「家族関係」の調整が必要なため、最もAIが苦手とする分野。 December 12, 2025

川口のクルド人解体が問題になってるけど、移民に頼らないと多分もうインフラは回らないと感じてる。大阪郊外の町工場ですら外国人労働者どんどん増えてるし。今は移民反対の声がでかいけど、東京が高齢化でジジババ祭りになったら不便さにキレて移民もっと入れ始めそう。https://t.co/gCIZEpIVrM December 12, 2025

なぜ倭国の銀行は、XRPの本格的な大規模採用における最初の重要なテストケースになり得るのか...

倭国は暗号資産のニュースで主役になることはあまりありません。しかし近いうちに、倭国はRippleとそのトークンXRPにとって「最も重要な実証フィールド」のひとつになるかもしれません。理由は投機的な期待ではなく、倭国の金融システムの構造そのものがRippleの作ったインフラと自然に適合しているためです。特に3つの要素が収束しつつあります。

1つ目の要素：アジアで最も大きい送金ハブとしての倭国

倭国の家庭や企業から、特にフィリピン・ベトナム・インドネシアを中心に、東南アジアへ毎年何百万件もの送金が行われています。これらの送金ルートは規模が大きく、安定し、そしてレガシーなシステムの摩擦の影響を非常に受けやすいのです。¹

2つ目の要素：長年続くキャリー・トレード環境

倭国の長期にわたる超低金利政策により、銀行やグローバル投資家は安く円を借り、海外で運用する動機を持ちました。その結果、海外で円建て流動性に関する問題や、大量のオフショア通貨残高が生まれました。

倭国銀行は政策正常化へ向かい始めているとはいえ、外貨管理を巡る構造的なインセンティブは依然として残っています。

3つ目の要素：倭国の積極的なブロックチェーン規制

倭国の政策立案者は、暗号資産・ステーブルコイン・トークン化決済の法的枠組みを長年かけて整備してきました。SBIなどの企業は、この明確な規制環境を活かし、RippleNetを使った送金システムやステーブルコインの流通パートナーシップなど、ブロックチェーン活用を推し進めています。

これら3つの要因が合わさることで、倭国は「本物の金融インフラでXRPを大規模に試す」ための理想的な条件を備えています。これは予測ではありません。倭国の経済構造・規制環境・主要金融機関の方向性が、他国ではほとんど同時に存在しない独自の条件を揃えているという観察です。

倭国の深い送金ネットワークが自然な取引量を生む

倭国の送金ネットワークは規模が大きく、継続的です。倭国には多くの外国人労働者が一時的に滞在しており、母国に仕送りを行います。また、多くの倭国企業も東南アジアに長年のビジネス関係を持っています。結果として、倭国からの送金ルートは地域で最も信頼性が高く、トラフィックが多いルートとなっています。

これらの送金は依然として、SWIFT・銀行間ネットワーク・事前に資金を入れておくノストロ口座など、レガシーな仕組みに強く依存しています。
こうしたノストロ口座の維持はコストが高く、非効率です。そしてこれはまさにRippleが解決しようとしている問題そのものです。

このため、SBI Remitは世界で最初にXRPを使った送金ルーティングを導入した主要機関の一つとなりました。
2021年、同社は倭国→フィリピンの送金で、橋渡し資産としてXRPを採用した送金サービスを開始。
その2年後、SBIはさらにモデルを拡大し、フィリピン・ベトナム・インドネシアの銀行口座へのXRPベースの即時支払いサービスを開始しました。
これら3国は倭国にとって最も重要な送金先です。

これらの取り組みが重要なのは、技術の実用性がすでに証明されている点です。
•銀行はXRPを使って事前資金のコストを下げ、決済を高速化できる
•規制当局は実際の運用を監視できる
•受取国は速く、安価な送金の恩恵を受けられる

さらに、RippleNetは倭国国内送金でも普及しつつあります。
MoneyTapコンソーシアムを通じ、倭国の多くの銀行がRippleのインフラをテストまたは採用しており、たとえ決済にXRPを使っていなくても、Rippleのシステムへの慣れは後の国際送金導入の障壁を低くします。

つまり、倭国の送金ネットワークは理想的なサンドボックスです。
大量、重要、そしてすでにRipple技術と部分的に接続されている。
この組み合わせは他国ではほぼ存在しません。

キャリートレードとFX流動性の問題

XRPの大規模テストケースとしての倭国の可能性の2つ目の柱は、倭国特有の金融メカニズム、特にキャリートレードにあります。
長年、倭国はゼロ金利・マイナス金利を続けてきました。
そのため、投資家や銀行は安く円を借り、利回りの高い海外に資本を投じることができました。

この巨大な資金フローは、過去数十年で世界のマクロ取引の中心となってきたのです。

https://t.co/JBIVJ9qjlJ December 12, 2025

@Karakuchi37 @7SrakQHGQf4zgGY 犯罪犯して不起訴判決を受けた外国人は、全て強制送還とする法にして欲しい。

犯罪天国、許せない。

#外国人労働者受け入れ反対 December 12, 2025

@Yomuyomupoo @EldrichThree 無い！

このような外国人受け入れを禁止する政治家を選ばないと、この流れを止める事は出ないい。

外国人雇う為に、住居や倭国語の教育費も税金で行うのを全面禁止にして欲しい。雇う企業の利益になり、国民の負担が増える。それは、国民の金を横領しているのと同じだ。

#外国人労働者受け入れ反対 December 12, 2025

@issuikai_jp 今年の倭国の出生数は約65万人で、55万人の人口減が起きており、倭国人に限った人口減は90万人である。このペースで人口減が続き、且つ排外主義により外国人労働者や観光客が我が国を忌避した場合、近い将来、国力の低下と共に、国や自治体のシステムが回らなくなる。これで中国と争うなどあり得ない。 December 12, 2025

原子力緊急事態宣言下
五輪､万博､観光立国､外国人労働者
訪日外国人に原発事故が終わっていない事実を告げず､騙し被ばくさせ復興欺瞞演出の駒として利用する人権侵害｡
諸外国政府も加担｡経済効果は計り知れない｡
倭国国民は代償を支払う｡
兵器爆買い､経済援助､世界の核のゴミ捨て場｡ https://t.co/rRG60ni3MP https://t.co/yxKbLqvgjK December 12, 2025

@pdrhaga 動画見たけど、動画内で言ってる事はキミの本心とは違うよね？炎上ポストは、明らかに介護職は「誰でもできる仕事だから給料低くて当たり前」という考えから出た言葉。
キミみたいなそういう考えが、様々な仕事を外国人労働者に頼らざるを得ない状況にしたと自覚した方が良いよ December 12, 2025

@r230614_shin JICAと国連IOMの恐るべき計画

「人の移動がつなぐ、アフリカ人財と倭国企業がともに拓く未来」

倭国における外国人労働者は230万人（2024年）過去最高を記録、だか今後必要とされる労働力と国内で対応できる労働力とのギャップを鑑みると、2040年には、ほぼ倍の688万人の外国人労働者が必要になる December 12, 2025

@usuyogoretapt 例えが悪い。
ラーメンは毎月10万円以上支出しない。
だから2000円になってもあまり問題ない。
あと、インドネシアとか、フィリピンとか、ベトナムとか、ミャンマーの田舎に施設作らないと、いずれ労働力不足で破綻する。
外国人労働者を増やすより、要介護に外国に行ってもらった方が良い。 December 12, 2025

池上彰の洗脳番組
フランスは観光客が多く民泊のせいで住宅価格が高騰などと説明
移民問題には一切触れず…

池上彰「倭国も少子化で外国人労働者を受け入れているが先進国各国少子化で倭国にやがて外国人労働者は来なくなる」
もう外国人労働者いらんのよ
#池上彰のニュースそうだったのか
#洗脳番組 https://t.co/6TOkw19oaY December 12, 2025

アホらし
原子力緊急事態宣言下
五輪､万博､観光立国､外国人労働者
訪日外国人に原発事故が終わっていない事実を告げず､騙し被ばくさせ復興欺瞞演出の駒として利用する人権侵害｡
諸外国政府も加担｡経済効果は計り知れない｡
倭国国民は代償を支払う｡
兵器爆買い､経済援助､世界の核のゴミ捨て場 https://t.co/9ePNbOumIW https://t.co/VxSAiFM5Mh December 12, 2025