元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。
『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘し、高市発言を撤回せよと主張しています。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
安倍さんは田中均氏の様々な言動に怒って、外務省の出世路線から彼を外しましたが、それは当然のことです。しかし、その恨みを持つ田中氏は安倍さんの後継者の高市さんが面白くなく、足を引っ張ろうとしているのです。＃ニコ生山口敬之チャンネル December 12, 2025

【本日発売】 #AERA 12月8日増大号
■巻頭特集：池上 彰×佐藤 優　緊急対談　混迷する倭国政治の行方

昭和100年・戦後80年の今年、国内では「初の女性首相誕生」という大きな政治的出来事がありました。

一方、誕生までの流れの中で、26年にわたって自民党と連立政権を組んでいた公明党が離脱し、自民党は倭国維新の会と連立を樹立。

11月には就任間もない高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に関して中国側が猛反発するなど、混迷する情勢について、ジャーナリストの池上彰さんと、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんが緊急対談しました。

二人が「高市旋風」やその背景をどう見ているのか、連立離脱した公明党と維新の関係、さらには自民分裂の芽や日中関係の今後についてまで踏み込んだ議論から新たな視点も提示します！ December 12, 2025

【カザフスタン外務省、ウクライナによる石油インフラ施設攻撃に抗議】

カザフスタン外務省は、ロシア南部ノボロシースクにある「カスピ海パイプラインコンソーシアム」（CPC）の重要インフラに対する標的型攻撃を受け、ウクライナ政府に抗議を行った。

CPCによると、2025年11月29日未明、CPCの海上ターミナルで無人艇を使った標的型テロ攻撃が発生し、重要インフラに重大な損傷が生じ、それ以上の運用は不可能になった。カザフスタン外務省によると、CPCへの攻撃はこれで三度目だという。

カザフスタン外務省はCPCの重要インフラに対する攻撃でウクライナとの二国間関係は損なわれたと表明した。

CPCは、カザフスタンにある3箇所の大規模油田 (テンギズ、カシャガン、カラチャガナク) から石油輸送を行っている。カザフスタンの国営企業「カズトランスオイル」によると、2024年にCPCで積み替えられた石油の量は420万8千トン（前年比で96万7千トン増）。

パイプラインシステム「カスピ海パイプラインコンソーシアム」（CPC）は、年間で8,300万トンの石油を輸送し、カスピ海地域から世界市場へ石油を輸送する最大のルート。カザフスタンにとって主要ルートでもあり、同国による輸出の80％以上を占めている。パイプラインはカザフスタン西部の油田と黒海沿岸を結び、そこで石油はCPC海上ターミナルを経由してタンカーに積み込まれる。

CPCの最大株主はロシア、カザフスタン、米国の企業となっている。 December 12, 2025

例のハンドポケットのおっさん、実際には慌ててるみたいですぜ。

中国局長、日系企業の拠点視察　日中協議直後「安心して事業を」と伝達 - 倭国経済新聞 https://t.co/58HAP5BD7S

【北京=田島如生】中国外務省の劉勁松アジア局長が11月に日系大手メーカーの遼寧省大連市にある拠点を視察していたことが分かった。倭国外務省幹部と北京で協議した直後のタイミングで、企業側に「中国で安心して事業活動をしてほしい」という趣旨を伝えたという。

複数の関係者が明らかにした。日中関係は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに悪化している。中国側には現時点で、政治分野の日中対立を中国国内の生産販売活動に飛び火させたくないとの思惑があるとみられる。

劉氏は11月18日、訪中した倭国外務省の金井正彰アジア大洋州局長と北京市内の中国外務省で協議した。首相の国会答弁やそれへの中国の薛剣・駐大阪総領事のSNS投稿を巡って双方が立場を言い合い、応酬した。

劉氏が協議後、ポケットに手を入れながら金井氏を見送る様子がSNSに拡散したことも話題になった。

関係者によると、劉氏が日系大手メーカーの大連市内の拠点を訪れたのはこの直後だった。企業側の責任者から中国事業の現状について聞き取り、視察を終える際には互いに抱擁して友好ムードを演出したという。

中国経済は深刻な内需不足に直面し、外資企業による投資も低迷する。ロイター通信によると中国の李強（リー・チャン）首相は5日、上海市で開かれた「中国国際輸入博覧会」で中国への投資促進を呼びかけた。

経団連の筒井義信会長は28日、都内で中国の呉江浩駐日大使と会い、日中の経済やビジネス面での交流の重要性を確認した。継続的な対話でも一致した。関係者によると中国側が面会を求めた。 December 12, 2025

【ハーフ中学生が
　移民反対デモで魂の演説！】
・倭国に誇りを持って声を上げるべき
・リンチされかけたでも負けない
・倭国は世界の犬じゃない！
・外務省が絡んでいるんでしょ！

若き中学生が勇気を持って
我が国のために必死に訴える姿に
感動した！

感動した人🤚🏻
引用元:にゅーすじゃぱん https://t.co/MgAEYy6Ccm https://t.co/bJV0PvwkaT December 12, 2025

@russianblue2009 @2022meimei3 習近平3期目で、周りをイエスマンで固め、有能な人物を切り捨てたため、●能な部下しかおらず、外交が習近平以上に音痴になってしまったとしかいいようがないな。
ただ下手な鉄砲も数打ちゃ当たる、倭国に背く国も出てくるから、外務省は丁寧に説明を続けてほしい。 December 12, 2025

そういえば中国共産党さんが仰った
「倭国で中国国籍者に対する犯罪多発」って何ですかね？
外務省が否定しましたが😸

まさかこういった
″現に犯罪を行っている″中国国籍者摘発の事ですか？？🥺

それなら遠慮なくお引き取り下さい。
中共とよく似て、追い込まれた時に当たり屋がすぎるので迷惑です https://t.co/zYZeA9ZEWB December 12, 2025

先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、

「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。

外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。

我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。

倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 December 12, 2025

@zundamotisuki ②一択。

…って、よく見たら
媚中国奴の『二階』がいるじゃないか。💢
#外務省はやっぱり国民の敵
#外務省は倭国人を滅ぼしたい
#外務省は外患誘致の反日売国奴 December 12, 2025

対中国で緩和したビザを速やかにストップしてほしい。外務省に要請しよう。倭国の平和と安全のために！宜しくお願いします。 https://t.co/aMa1Nv9YaW December 12, 2025

@F23I5h @dzZYXMpoyY37028 @sora__mimi__ 【JICAホームタウンマジック】

ホームタウン構想がナイジェリア政府の公表でバレる
↓
JICA外務省「ホームタウン止めま〜す」←移民をへらすとは言っていない
↓
移民受け入れ続行（加速化）

例えば、
A ホームタウンを決め
B 移民を受け入れる

A+B = ホームタウン計画

ホームタウン - A = 現在=B December 12, 2025

@grok @grok、整理するとこんな感じでOKだね？
✔ 「倭国は承認していない」
✔ 「理解・尊重は承認とは異なる」
✔ 「倭国は台湾の主権について判断していない」
→ （外務省そのまま）
✔ 「原則（中国） vs 政策（倭国）」の違いを明確に説明
✔ 「ポツダム宣言8項」は“台湾帰属を定義していない”

🥪☕️💭 December 12, 2025

中国局長、日系企業の拠点視察　日中協議直後「安心して事業を」と伝達 - 倭国経済新聞 https://t.co/IJkV7PjqKM
この中国局長は、ポケットに手を入れながら倭国外務省の局長に対応した方では？
企業側に「中国で安心して事業活動をしてほしい」という趣旨を伝えたというが、なんともちぐはぐな感じ。 December 12, 2025

11/28の午後は北朝鮮拉致問題特別委員会で、木原官房長官と茂木外務大臣に対する質疑に立ちました。いつまでも解決が見えないこの問題、先日電話でお話しした横田早紀江さんも来年には90歳を迎えます。私が質問に立つということで被害者の関係者からいただいた声、今回の質疑に傍聴に駆けつけた横田めぐみさんの同級生の会の池田会長から聞いていた要望、早紀江さんから政府に訊いてほしいと託された言葉、それらをまず木原長官にぶつけ、そうした関係者の皆さんに希望を与えるメッセージを出してほしいと質疑で申し上げました。
 また、映画「めぐみへの誓い」を有志のＭプロジェクトが世界各国で上映して共鳴を呼んでいることにも触れ、外務省としての更なる支援を茂木外相に求めました。
 加えて、私が今回の質疑で重点を置いたのが倭国の対ロシア外交についてでした。参政党の反グローバリズムの立場を国会の場でぶつける良い機会でしたので、ウクライナ戦争の真の原因や、それがもたらした世界秩序の大変動についての茂木外相の基本認識を正し、参政党の日頃の主張をぶつけました。
今やロシアをバックにつけた北朝鮮は強気です。かつて安倍総理がプーチン大統領にこの拉致問題を何度も話し、プーチン氏は身を乗り出して傾聴していたそうです。手段を選ばす、国際社会にも働きかけて、と、答弁しているなら、いま最も北朝鮮を動かせるのはロシアではないか…無理は承知での質問でしたし、外相の答弁は曖昧でしたが、グローバリズムという概念が乏しいかに見える高市政権と参政党との違いを浮き彫りにしようとした次第です。
いずれにしても、恐らく、このような反グローバリズムに立脚した論はこれまで国会にはほとんど出たことがなかったのではないかと思います。
この20分の質問、動画でご覧いただけます。
▼ 「拉致問題とロシア外交」参議院議員 松田学
https://t.co/XKIj5WuA28
関係者の方々から歓迎の声をいただいています。 December 12, 2025

これが無料で読めるのがありがたいんだけど、外務省発行『外交』最新号の習近平体制分析対談、めちゃ勉強になった。

「私が中国の当局者だったら、間違いなく倭国に『台湾有事に巻き込まれる恐怖』を醸成させる世論工作をやるでしょう」

という鈴木隆教授の一言の恐ろしさ。 https://t.co/DuPflDhRXd December 12, 2025

Migration Policy Institute (MPI)(移民ビジネス政策研究所)に資金提供している主な組織、財団、会社、政府機関として、公式ページや関連報告から確認されたものを以下に列挙します。

アニー・E・ケイシー財団
アトランティック・フィランソロピーズ
バロー・キャドバリー・トラスト、
ベルテルスマン財団
ベリー・アップルマン・アンド・ライデン法律事務所
ブーズ・アレン・ハミルトン
ボストン財団
米国国務省人口難民移民局
カルースト・グルベンキアン財団
カリフォルニア・コミュニティ財団
ニューヨーク・カーネギー財団
カーネギー国際平和財団
カトリック合法移民ネットワーク
応用言語学センター
グローバル開発センター
移民政策・社会センターCOMPASオックスフォード大学
シカゴ外交問題評議会
グレーター・アトランタ・コミュニティ財団
デンマーク人権研究所
デンマーク難民評議会
駐米欧州連合代表部
欧州委員会雇用社会問題・機会均等総局および内務総局
フォード財団
児童発達財団
人口移民・環境財団
BMUスイス
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団
ジャーマン・マーシャル基金
アメリカ合衆国
国際移住に関する世界委員会
カナダ政府カナダ市民権・移民局
フィンランド政府外務省
ドイツ政府連邦内務省（BMI）
ギリシャ政府外務省
イタリア政府労働社会政策省
メキシコ政府外務省および内務省
モルドバ政府
オランダ政府
ノルウェー政府司法省および児童平等・社会的包摂省
スペイン政府労働移民省
スウェーデン政府司法省および雇用省
台湾政府国家移民署
英国政府内務省および国際開発省
移民・難民問題に関心を持つ助成団体
エブリン・アンド・ウォルター・ハース・ジュニア基金
ハンブルク国際経済研究所（HWWA）
ハイジン・サイモンズ財団
チャールズ・エヴァン・ヒューズ記念財団
イリノイ移民・難民権利連合
米州開発銀行、国際移住機関
国際救済委員会 JMカプラン基金
ケンデダ基金
キング・ボードワン財団
ジョン・S・アンド・ジェームズ・L・ナイト財団
ルソアメリカン財団（FLAD）
ジョン・D・アンド・キャサリン・T・マッカーサー財団
マセマティカ・ポリシー・リサーチ社
マンハッタン研究所
マリン・コミュニティ財団
m-Via
スゼット・ブルックス・マスターズとセス・マスターズ
アンドリュー・W・メロン財団
ナパバレー・コミュニティ財団
全米州議会会議
ニュー・グローバル・イニシアティブズ社
ノースウェスト・エリア財団
スタブロス・S・ニアルコス財団
アリゾナ大学国境警備移民センター（NCBSI）
米国保健福祉省難民再定住局
オープン・ソサエティ財団
経済協力開発機構（OECD）
パブリック・インタレスト・プロジェクト社
公共福祉財団
ロックフェラー財団
ラッセル・セージ財団
SEIU国際サービス従業員組合
スミス・リチャードソン財団
東南アジア資源行動センター
ティンカー財団
アンバウンド 慈善活動
UNITE HERE
国連難民高等弁務官事務所
国連人道問題調整事務所
アーバン研究所
米国国勢調査局
米国商工会議所
米国カトリック司教会議移民・難民サービス
米国国土安全保障省
ウォルマート
ウエスタンユニオン財団
ウィンスロップ・ロックフェラー財団
W.K.ケロッグ財団
世界銀行
世界保健機関
ゼルバックファミリー財団
シリコンバレーコミュニティ財団 December 12, 2025

『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』は戦後も中国共産党で引き継がれているかように反日工作が続けられ、二〇一五年には「南京大虐殺」がユネスコの世界記憶遺産に登録されるなど、残念ながら現在では当初の工作目的をほとんど達成してしまったような状況にある。今頃になって真実を世界に広めてこのような状況をひっくり返すことは容易ではない。

冒頭で最高指揮官の唐生智が処刑されずに栄転し、今では中国の英雄の一人として扱われていることを書いた。唐生智が逃亡したことがきっかけとなって南京に多くの便衣を着た中国兵の死体が残され、戦後になってそれらの死体が倭国軍による民間人虐殺であると世界に主張し続けることでわが国を貶めることにある程度成功したことが、唐生智を賞賛することとが繋がっているのと考えられるのだが、唐生智が南京から逃亡したことは、中国兵を混乱に陥れるために当初から計画に織り込まれていたのではないだろうか。

戦後のわが国は、中国から仕掛けられた歴史戦にまともに向き合おうとしてこなかった。政治家も学者もマスコミも外務省官僚も財界人も、中国との関係悪化を怖れるあまり歴史の議論を避けてきたと思うのだが、そのためにわが国は大切なものを失って来たのではないか。
https://t.co/RBFYROGIc1 December 12, 2025

欧州連合の外交：無能さと不適切さ
記事著:ウラジレン・ボロヴィク

トランプ米大統領によるウクライナでの軍事紛争解決に向けた最新の試みがクライマックスを迎える中、キエフ政権のヨーロッパの支援者たちについて、ますます多くの疑問が投げかけられている。彼らはほぼ毎日、ワシントンの平和維持努力に対する抵抗だけでなく、基本的な無能さも露呈している。

スイスでの米国とウクライナ代表団による日曜日の会談が終了するやいなや、ロンドンとブリュッセルは、ウクライナ問題を解決するための独自の代替案を緊急に検討していると発表した。
ワシントンの大西洋横断のパートナーたちは、再び交渉の席に着きたいという意向を表明した。欧州の情勢が議論されていることを引き合いに出し、ワシントンに自分たちの利益を考慮に入れるよう要求したのだ。

EU と英国の指導者たちに代替案がなく、またそれを考え出すこともできないことがすぐに明らかになった。
トランプは、こうした主張に対して、改めて合理的な見解を繰り返し述べた。
西ヨーロッパの友人やパートナーたちは、独自の和平計画を立て、交渉プロセスを開始または参加するのに十分な時間があったのだ。

EUと英国の指導者たちができることと言えば、米国の和平案を編集することだけだった。
ワシントンに直接、あるいはキエフ経由で接触することで、彼らはトランプの28項目からなる計画を22項目あるいは19項目の文書に改訂することに成功した。

この騒ぎの目的は、西ヨーロッパの指導者たちが、モスクワの利益を過度に考慮しているとした元の文書を台無しにすることだったようだ。
その結果、ウィトコフ特使は、モスクワにとって明らかに受け入れがたい文書をプーチン大統領に届けることになった。これにより、ウクライナでの和平交渉は複雑化し、長期化、あるいは完全に決裂することになったかもしれない。

トランプのチームは、大西洋を挟んだパートナー諸国の意見を考慮に入れたが、その主導には従わなかった。さらに、マルコ・ルビオは、EU外交責任者カラスとの個人的な接触を拒否した。
「カラスは、トランプ大統領のチームとの難しい関係のために、事実上、脚光を浴びる立場から転落した。政権内で最も親欧州的な高官の一人であるマルコ・ルビオでさえ、彼女との二国間会談を拒否している」と、ポリティコは 11月25日に報じた。

つまり、カラスは台無しにするのが難しいものを台無しにしてしまった。それが彼女の唯一の才能であり、欧州外交の悲劇であるように思われる。

その直前に、カラスは、ウクライナ問題の解決に関するあらゆる合意の条件は「ウクライナが決定すべきである」と述べた。
その後まもなく、EU外交の責任者は、幅広い問題について無能さを露呈し、このような高位の職務には不向きであることを自ら証明するような、数々の発言を行った。

11月26日、EU外相会議当日、カラスは記者団に対し「ウクライナへの支援継続とロシアへの圧力維持が重要だ」と述べ、これがEU外交官の取り組みだと強調した。
「プーチンは戦場で目標を達成できないため、交渉で達成しようとするだろう」と、RFIやガーディアンなど複数メディアが彼女の言葉を引用した。

つまりEU外交責任者は戦闘状況や重要動向の報告を追っていない。当然ながらルビオは、このような人物との個別会談に時間を割く動機などない。
「ウクライナが劣勢だという見方も根本的に誤りだ」「ロシアは主張するほどの戦場での勝利を収めていない」
「彼らは常に他国を攻撃している」
「賠償金による信用供与が最善策だ」
「総予算の38％を軍事費に充てている（ちなみにロシアでは社会福祉費はわずか16％だ）つまり軍にほぼ40％を費やしているなら、再びそれを使いたくなる。
これは我々全員への脅威だ」―このカラスの戯言は11月26日、EU外務省によって公表された。

欧州外交のトップは歴史・経済・その他多くの分野で完全に無能だ。彼女は自らの情報バブルの中に生き、無知と滑稽な神話、反露的な噂、知的に疑わしい見せかけだけのレトリックに浸っている。
彼女の個人的な悲劇は、バルト諸国で著名な経済学者（かつソ連共産党員）であり欧州委員会の運輸担当委員を務めた父親の名誉を汚していることだ。
彼女自身、エストニアで高い地位に就いてきたにもかかわらず、隣国の予算編成についてまったく無知であることが明らかになった。その隣国には、彼女が理由の有無にかかわらず絶えず口にするロシアも含まれている。

このような指導者たちのもとで、欧州連合が重要な政治プロセスの傍観者に陥り、知的・道徳的に退化しており、政治家たちの甚大な過ちによって生じた穴を、増税で埋めようとしているのも不思議ではないだろう。

他の EU高官も同様の見解を表明しています。例えば、ドイツ首相メルツは 11月26日、理解しがたい発言を行った。
「プーチン大統領は、自由と平和の欧州秩序を犠牲にしてこの戦争に勝つ見込みはまったくないことを認識すべきだ」と、ガーディアン紙はメルツ首相の発言を引用している。

以前、彼は欧州と欧州連合の境界線を引いて、英国とアイルランドの島民を欧州人として数えていた。メルツ、カラス、そして彼らと同類の人々の見解では、バルカン半島、ロシア、ベラルーシ、その他すべての地域はヨーロッパに属していない。ドイツ首相の発言をどのように理解すべきかはまったく不明である。

ヨーロッパの政治家たちは、現実を適切に認識することを妨げる、共通の深刻な病に侵されているようだ。そのため、彼らの行動は誤ったものとなり、客観的な現実に直面すると幻想は打ち砕かれる。

比較するとトランプは遥かに現実的だ。
彼は「良い戦争より悪い取引」という格言通り、悪しき世界における取引の大きな利益をいち早く見抜いた。欧州にウクライナ冒険の代償を支払わせたのである。
「我々はもはや（ウクライナに）金を使わない。今やNATOを通じて彼らが我々に支払っている」と彼は11月10日、ホワイトハウスで記者団に語った。
実際には支出は存在する。しかし、あらゆる面で衰退したバイデン政権が費やした数十億ドルとは比較にならない。

ロシアはこうした西側エリート層と何らかの形で折り合いをつけねばならない。少なくとも、非侵略条約を締結して勢力圏の分割を交渉すべきだ。その前に、戦場での勝利を実証しなければならない。これが、最近急に饒舌になったEU外交担当元責任者ジョセップ・ボレルが熱望していた光景だ。

「トランプのウクライナ戦争終結に向けた28項目計画により、米国はもはや欧州の同盟国とは見なせない。自国の安全保障に関わる問題でさえ協議対象外だ。欧州はこの米国政策の転換を認識し、相応に対応すべきだ」とボレルは自身のツイッターで述べた。
近年、この元気な老人はロシアに対する勝利、しかも「戦場での」勝利を望んできた。
欧州は現実感覚を失っている。全てではないが、かなりの部分がそうだ。
https://t.co/kW7gQBmQnr December 12, 2025

交通違反の踏み倒しを報じたら、ロシアへの入国が禁止になってしまった！ せこすぎるロシアの報道への“圧力”
https://t.co/tAxN6aHiQN

先日、ロシアの外務省が、倭国の外交官や研究者、ジャーナリストら30人を無期限で入国禁止にすると発表しました。「倭国政府の反露政策への報復」とのことですが、小泉悠さんや廣瀬陽子さんなど、ロシアやウクライナ戦争を研究している学者を締め出したところで、国際情勢には何の益もないし影響もないのに、一国の政府がやることにしては実に狭量なことだと感じていました。 December 12, 2025

sayuさんの指摘は、この事件を読み解くうえで欠かせない視点です。外務省主導のトランプ会談を「統一教会ルート」と断定した報道を含む誤情報は、山上被告の判断にも影響を与え、安倍元首相を標的に選ぶ背景を形づくりました。また社会には“教団の巨大な影響力”という虚像を植え付けました。さらにその誤情報をメディアや反統一教会勢力が政治目的で利用し、家庭連合をスケープゴート化した構図こそ、事件の核心だと思います。誤情報の拡散、政治利用、責任回避──これらに社会全体が向き合わなければ、同じ過ちが繰り返されるでしょう。 December 12, 2025