トランプがTruth Socialで発表した“公式メッセージ”。

外務省は「高市首相にトランプ大統領から電話が来た」と大々的に発表したけれど──
その直後に出されたトランプ側の文書には、高市さんの名前が一言も書かれていない。

しかもトランプは、習近平との電話会談については
「我々の関係は強固だ」と即座に嬉々として発信している。

この落差を見ると、
倭国側が強調した“電話会談の成果”は、トランプにとっては語る価値もない程度の出来事だった
ということがよく分かるよね。

【訳文はこちら👇】

＞この1週間、私のチームはロシアとウクライナの戦争終結に向けて、驚くべき進展を遂げました。
（私が大統領だったら、この戦争は“決して”始まっていなかった！）
先月だけで 25,000 人もの兵士が死亡しています。

米国が作成した「28項目の和平案」は、両国の追加意見を踏まえて調整が進み、
現在残っているのはごくわずかな不一致点だけです。

この和平案を最終的にまとめるため、私は特使スティーブ・ウィトコフをモスクワに派遣し、
プーチン大統領と会談させました。

同時に、陸軍長官ダン・ドリスコルがウクライナ側と協議を行っています。

私は今後の進捗について、副大統領JD・ヴァンス、国務長官マルコ・ルビオ、
戦争長官ピート・ヘグセス、ホワイトハウス主席補佐官スージー・ワイルズらとともに報告を受けます。

私はゼレンスキー大統領とプーチン大統領の双方と会談する意向ですが、
それは“戦争終結の合意が最終段階にある場合のみ”としています。

この極めて重要な問題に注目してくれて感謝します。
そして、一刻も早い「平和」の実現をともに願いましょう。 November 11, 2025

この外務省の発表、読めば読むほどヤバい。
外交文書なのに “高市→トランプ” の賛美だけで、
政策の中身ゼロ、相互の合意点もゼロ。

まるで “支持層向けの成功アピール” を
外務省に書かせてるみたい。

極めつけは最後の『極めて親しい友人』の一文。
トランプは元々“相手を持ち上げる癖”があるから、
電話口で軽くそう言うのは正直まったく不思議じゃない。
これは彼の話法・習慣・交渉スタイルの一部。

問題は、それを“倭国側が外交成果として書いている”こと。

本来、外交文書ではこういう社交辞令は
削る・ぼかす・中立化するのが基本。
なのに外務省は、その一言を“成果”のように強調してしまった。

これじゃ国家の外交じゃなく、国内ネトウヨ向けの
プロパガンダにしか見えない。

こんな文章で「よくやった！さすが高市さん」と言える
素朴な人のメンタルが羨ましいｗ November 11, 2025

こうなると、倭国の高市総理だけが、跳ね上がって騒いでいたって感じになるな。お粗末者ものだな。
メモ
台湾は25日、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談後に台湾について公に言及しなかったことを歓迎し、台湾政府にとって「最良の結果」だと評価した。台湾外交部（外務省）の呉志中政務次長は電話取材に対し、トランプ氏が沈黙を保ったことは、台湾が米中間の交渉における取引材料として扱われていないことを示すものだと指摘した。「われわれが言及されなかったことが最良の結果だ。つまり、われわれは取引の一部ではないという意味だ」と語った。トランプ、習両氏は韓国で先月末に開いた首脳会談で貿易対立の一時緩和で合意して以来、初めてとなる電話会談を24日に行った。電話会談では、貿易問題や台湾のほか、ロシアによるウクライナ侵攻などについても意見を交わしたとされるが、米国側の会談要旨には台湾への言及が含まれなかった。
https://t.co/ajpvfuR1qA November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

中国はならず者覇権国家です。
距離を置くべきであり、国際社会で包囲しよう。

台湾外務省、中国が国連に送った書簡の内容について「横暴で道理がなく、歴史的事実を悪意でねじ曲げている」と批判「台湾は主権を有する独立した国家であり、中華人民共和国に隷属していない」 https://t.co/Sos0bJahHQ November 11, 2025

NFSC聯盟譯統任務1️⃣7️⃣3️⃣
上海🌇農場

插兜訓話那天，到底談了些啥？
2025年11月19日內閣官房長官、沖繩基地負擔減輕擔當大臣、綁架問題擔當大臣木原稔與《每日新聞》記者竹山：

1. 中方依據其立場發表了意見，但外務省亞洲大洋州金井正彰局長進行了反駁，並闡明瞭台灣有事構成「存立危機事態」是倭国政府一貫立場；

2. 對於中共國政府發佈的一系列赴日旅行注意事項等，我方也進行了交涉，反駁稱倭国國內的治安絕沒有惡化等情況，並再次強烈要求中方採取適當回應；

3. 近期中共國駐大阪總領事薛劍發表極其不恰當的言論，金井局長再次提出強烈抗議，並強烈要求中方盡早採取適當措施；我方也就確保在中共國倭国公民的安全問題進行了交涉；

4. 關於「插兜訓話」，倭国政府不逐一評論中共國媒體的具體報道方式，但對於在未與日方協調的情況下擅自安排媒體一事，我方已向中方正式提出了交涉。

備注：官房長官是內閣總理大臣臨時代理就任順位第1位，當首相不能履行其職務時，官房長官將是事實上的代理首相。 November 11, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025

政権交代で国の名前が変わったからといって、中国という国家の権利や義務がゼロになる――この点について、「そんなことは国際法的にありえない」というあなたの指摘自体はその通りです。
モンテビデオ条約以来、国際法上の「国家」は、住民・領域・政府・外交能力で定義され、政権交代があっても国家の国際法上の人格と基本的な権利義務は継続すると考えるのが通説です。中華民国（ROC）から中華人民共和国（PRC）への移行を「中国という国家の継続」の一形態ととらえるのも、一般論としては筋が通っています。

ただし、そこから一気に
「だから台湾は清→中華民国→中華人民共和国と一貫して中国の一部であり、戦後文書もそれを確定させている」
とまで飛ぶのは、一次資料と現在の国際社会の理解から見ると明らかに行き過ぎです。

戦後処理の一次文書を時系列に見れば、
・カイロ宣言（1943）は、「倭国が中国人から盗んだ領土（満州・台湾・澎湖）を中華民国に返還することを目的とする」と述べた戦時中の政治宣言であり、法的な平和条約そのものではありません。
・ポツダム宣言（1945）8条は「カイロ宣言の条項は履行される」と重ねていますが、これもあくまで降伏条件の枠組みであって、「台湾主権が最終的にどの主体に帰属するか」を詳細に規定してはいません。
・サンフランシスコ平和条約（1951）2条(b)で、倭国は台湾・澎湖に関するすべての権利・権原・請求権を放棄しましたが、「誰に移転するか」は条文上まったく書かれていない。
・日華平和条約（台北条約, 1952）も、倭国の台湾放棄をROCとの二国間で確認したにとどまり、「台湾主権がROC/Chinaに最終帰属する」と明文で確定させた条文は存在しません。

その後の国連総会決議2758号（1971）は、
「中華人民共和国政府を中国の唯一の正統な代表と認め、蒋介石の代表を追放する」
と定めているだけで、本文のどこにも Taiwan / 台湾 という語は登場せず、台湾の最終的地位については一言も触れていません。最近では EU や米国が、「2758号決議は中国の代表権の問題を扱ったものであり、台湾の主権や地位を裁定したものではない」と公式に説明しています。

つまり、一次資料を冷静に追う限り、
•倭国の台湾放棄は条約で確定している
•しかし「最終的にどの主体に帰属するか」については、SF条約・台北条約・2758号のどこにも明文規定はない

というのが、条文ベースで引ける限界です。「台湾は中華民国の代表する中国に戻り、それがそのままPRCに継承された」と言うのは、北京や一部台湾の政治的立場としては理解できますが、「国際法の唯一の解釈」と言い切れるほど文面が支えているわけではありません。

倭国政府の立場も、まさにこの微妙なところに立っています。
1972年の日中共同声明第3項で、倭国は「台湾は中華人民共和国の不可分の一部である」という中国政府の立場を理解し尊重すると書いていますが、倭国自身が「台湾主権はPRCに最終的に帰属する」と承認したとは書いていません。その後の歴代政権や外務省も、「1972年声明の立場（中国の主張を理解・尊重）を維持する」としつつ、台湾の最終的地位について倭国独自の法的判断を述べることは避けています。

要するに、
① 国家と政府は別物であり、中国という歴史主体が継続している、という一般論はその通り。
② しかし、その一般論だけで台湾の主権問題まで自動的に決着するわけではなく、戦後文書と国連決議の本文もそこまでは書いていない。
③ だからこそ、米欧や倭国を含む多くの国は、「一つの中国」枠組みの中で PRC と外交を行いつつも、台湾の最終的地位は当事者間の平和的解決に委ねる、という“棚上げ状態”を維持している。

この三層構造を無視して、
「国の主体は国民で政府は入れ替わるだけだから、台湾も自動的にPRC中国の一部。これが国際法だ」
と言い切ってしまうのは、残念ながら北京の政治的スローガンをそのまま国際法に貼り替えたものに近いと思います。

中国政府の立場を主張すること自体はもちろん自由ですが、それを「国際法の唯一の正解」と言うためには、カイロ宣言・ポツダム宣言・サンフランシスコ平和条約・国連総会決議2758号のどこに「台湾主権はPRCに帰属する」と書いてあるのか、具体的な条文を示す必要があります。そこを示せない限り、それは北京の政治的主張であって、国際法学界や主要国政府が共有している“共通理解”とは言えません。採点を November 11, 2025

【一日一祈】
もう40年以上…
時間は待ってくれません

政府には最後の一人まで諦めない覚悟を、国民には決して忘れない記憶を

被害者と家族に「もう大丈夫だよ」と言える日が来るまで

高市早苗　@takaichi_sanae
外務省　@MofaJapan_jp
首相官邸　@kantei
#拉致被害者全員奪還
＃特定失踪者全員奪還 November 11, 2025

高市総理が午前三時から答弁に備えているということが話題になりましたが、現在の国会運営は、総理や閣僚、官僚の働き方だけでなく、外交にも影響を及ぼしています。

外務大臣はじめ閣僚の海外出張が大きく制限されているのはもちろん、国会議員の海外出張も制約され、様々な国際会議で倭国の声、とくに倭国の政治家の声が聞こえてこないという批判は、この三十年、世界の中での倭国のプレゼンスの高まりと比例して、大きくなっています。

さらに、実はあまり目に見えていませんが、外国からの大使の信任状の捧呈式を執り行えないという実務的な問題も生じています。

信任状とは、派遣元の国の元首から派遣先の国の元首に対して、この者を正式に大使として任命したことを証明するものです。

倭国では、内閣が発行し、天皇陛下が認証します（倭国国憲法第七条五号）。

私も外務大臣時代に、大使を任命するたびに、閣議の席上で信任状に副署しました。

各国から倭国に赴任した大使は、まず、信任状の写しを外務大臣に（実際は外務省に）提出し、この後、外務省と様々な実務上の業務を行うことができます。

しかし、正式には天皇陛下に信任状そのものを捧呈しなければ正式な大使となりません。

また、信任状を捧呈した順番で外交団の中での序列が決まるので、この日付は非常に重要です。

信任状の捧呈は天皇陛下に対して行われますが、倭国国憲法第七条九号の内閣の助言と承認に基づいて行われていることを示すために、外務大臣または他の大臣が侍立します。

２０２４年に行われた信任状捧呈式の日程は、宮内庁のホームページからみることができます。
https://t.co/Ji6FTGTCXa

信任状捧呈式は、天皇陛下の御日程にあわせて準備されますが、この際、問題になるのが侍立大臣です。

天皇陛下の御日程は確保できたものの、国会との関係で侍立する大臣がいないということがしばしば起こります。

すると信任状捧呈式の日程が変更になります。

何ヶ月も前に大使として赴任してきて、外務省には信任状に写しを提出しているものの、信任状捧呈式が行えず、園遊会はじめ皇室行事に参加できないといったことが起こります。

この臨時国会でもすでに一度決まった信任状捧呈式の日程が、その日に侍立大臣を務められる閣僚がいないため、変更されています。

確かに国会は国権の最高機関ですが、だからといってなんでも国会が優先だという今の慣習は、世界における倭国の立場が変わってきた以上、変えていかなければなりません。 November 11, 2025

「外務省、防衛省は、首相にきちんとレクを！」

深夜3時にしてたんじゃないの？ｗ

それでも言っちゃうのが、高市って感じがするがｗ https://t.co/bLcE42z44t November 11, 2025

ててす「電報出すからよろしく」
バルベルデ外務省「大統領、真宗なので末尾をご冥福からお悔やみにかえておきますね」

て「すんませんありがとうございます」

て「？」 https://t.co/xADTb2wtvQ November 11, 2025

京都生まれ育ちの外務省先輩に連れられ、「木乃婦」で夕食

絶品の京料理と銘酒🍶を心行くまで堪能しました。

東男（あずまおとこ）にはうかがい知れなかった深みと奥行き。
都の夜は魅力満載です。 https://t.co/FJfy5nE4kG November 11, 2025

@magosaki_ukeru 外務省には中国に籠絡された腐れ役人も多いが垂水大使や山上大使の様な勇気ある国益重視の立派な人も居る！ November 11, 2025

@MofaJapan_jp @POTUS 「トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。」

なあなあ…多分官邸のチェックは入るんだろうが、せっかく外務省に入ったのにこんなことを書かされて情けなくならなかったのか？ November 11, 2025

と、倭国国民を騙してる、ってのが正解でしょう。

中国当局が倭国外務省の「ファクト」なるものを読んで考え直すわけもない。 https://t.co/20uCUScNHr November 11, 2025

@Kshi_nippon 倭国ではハラル生活が難しい事を外務省は告知すべきです November 11, 2025

@magosaki_ukeru 外務省には中国に籠絡された腐れ役人も多いが垂水大使や山上大使の様な勇気ある国益重視の立派な人も居る！ November 11, 2025

@magosaki_ukeru 外務省には中国に籠絡された腐れ役人も多いが垂水大使や山上大使の様な勇気ある国益重視の立派な人も居る！ November 11, 2025

＃無慈悲の中国チャーハン
外務省報道官：倭国がチャーハン店に隣接する南西諸島にヤキメシ店を配備することは、地域の緊張を高め、軍事的対立を誘発しようとする意図的な試みです。高市早苗首相による台湾に関する誤った発言と相まって、この傾向は極めて危険であり（中略）
ヤキメシ店ヤバいか😁 https://t.co/IZCTTGP8fU November 11, 2025