外務省 トレンド
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2025.11.24 00:00
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高市さんが岡田氏の執拗な詰問に「存立危機事態」発言をしましたが、文脈と文言を何度確認しても、高市さんは真っ当なことを仰っていますし、謝罪したり撤回する必要は全くありません。
倭国は台湾有事で武力行使するなんて一言も言ってませんよ。日米の集団的自衛権に関して、もしも米軍が軍事行動に出たときは、倭国はロジスティックなどによる後方支援をするくらいでしょう。
今まではチャイナのやりたい方題されても遺憾砲で「冷静に大人の判断で丸く収める」と言いながら、結果的にチャイナの言う通りにしてきたツケが大坂総領事に暴言を吐かれ、さらに舐められて今に至っています。ここで押し込まれて、後退りすれば余計に突っ込んできますよ。ここは押し返さなければ国は守れません。
それからチャイナのメンツが潰れて云々と言う人がいますが、なぜ倭国はチャイナに忖度しないといけないのでしょうか？どこの国のエージェントなんでしょうか？
チャイナは台湾を核心的利益だと主張していますが、たとえ台湾侵略に成功しても、これで終わりではないのです。その次は沖縄や倭国列島を核心的利益にして、倭国を第2のチベット・ウイグルにして、東アジアを支配し、太平洋に進出し、米国をハワイまで押し込むつもりです。まだ先があるのですよ。チャイナの長いスパンでの戦略を知らねばなりません。
薮中氏は倭国が時間の変化を見誤っていると言っていますが、それは貴方ですよ。もうすでに世界のパラダイムシフトは起きています。安全保障のフェーズが変わっているのです。50年前のお花畑平和外交ではとても対処できなくなっているのです。外務省の事務次官までしたのに、倭国の危機は最近急に近まっていることになぜ気付かないのですか？
チャイナの対日経済制裁は結果的にセルフ制裁になっていて、こちら側からすればもっとやってくれということで万々歳です。
経済アナリストが2.2兆円の損失とか言ってますけど、例えばチャイニーズのインバウンドで儲かっているのはチャイニーズ系の観光会社・白タク・民泊などの宿泊施設・土産物屋であって、倭国にはあまりお金は落ちません。逆にオーバーツーリスムで旅行に行きそびれていた倭国人観光客が行けば補えます。実際に倭国人観光客の消費額は26兆円もあるので、これが10％増えただけで、損失を補って余りあるのです。おかげで、外国人対策やスパイ防止法の制定がやりやすくなりますし、いい事ずくめです。＃サンデーモーニング November 11, 2025
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外務省が「敵国条項は死文化しています」と必死に繰り返しているが、
残念ながら、慌てて火消しに追われている。ようにしか見えない。
高市氏の迂闊な発言は、本当に余計で国益を損なっている。
中国はその一言を逃さず、“待ってました”とばかりに
「倭国は軍国主義が再び動き始めた」と国連に書簡を送り、国際的にレッテルを貼られてしまった。
【時代遅れ】とされた敵国条項を外交カードとして蘇らせる隙を与えてしまった高市は、厄災であり、国難である。
高市氏の軽率なひと言は、我が国にとって不要な火種を国際社会にばら撒いただけ。
迷惑を被るのはいつも国民。
高市氏本人は撤回謝罪を突っぱね、外務省は後始末。
やらかした政治家が責任を取らず、
国民がそのツケを払わされる。
そんな国でいいはずがない。
高市氏がまいた火は高市氏が消すべきだ。
国民を巻き込むな。
国益を損なう政治家を守るな。 November 11, 2025
10RP
そうねー、NHKは免許理取り消しでいい！反日的な報道があからさまって思われても無理ない。中国の国旗の下に倭国の国旗が映って、「属国扱いしてるように見えるぞ！」って問題提起されるような問題って最たる例だよ。TikTokのコメ欄にさ、まずはマスコミや政府に在日、帰化関係者が居るのが問題という指摘があり、こういう機関にいる在日は全員バイバイで倭国を守れ！っていうような意見もある。
パッとテレビつけて、倭国の旗がいつもどっかの国の「下」にぶら下がってたらさ、理屈より先に、腹のほうがムカッとくる人はいると思う。
日の丸の国旗ってのは教科書の中の布切れじゃなくて、「あぁ、この国に生まれたんだ」っていう確認ができる象徴でもある。
で、NHKはと言えば、「演出です」「属国の意図はありません」「中国出身というだけで、反日思想というラベル貼らないでください」っていつものお役所言葉だよ。
だったら聞きたいのよね。
なんでたまたま、偶然、そういうカットばっかり選ぶんだ？ってね。
ニュースってのは事実を映してるようでいて、編集した瞬間に物語になるんだよ。
その物語の中で、倭国がいつも下手に出てりゃ、視聴者は「またかよ」って思うわけよ。
難しいのは、これを全部、陰謀論で片付ける人や「全部中国の工作だ」で片付ける人が相当いるってこと。
本当はもっと地味で、もっとタチが悪いよ。
彼らは反日グループというより、倭国のことを自分の頭で考えなくなった制作現場になり、それが結果的に反日のように見える放送になってしまってる。だから、反日だ！って批判されても、彼らはポケ〜ってしてて、ネトウヨやばって思ってるんじゃない？
彼はには、グローバルだの、多様性だの、コンプライアンスだのって言葉の影で、「この映像、倭国人が見たらどう感じるか？」そこを想像する力が、すっかり劣化しちゃってるのよ。
NHKのワンカットが切り取られて、テロップで外務省からの回答で、国旗の上下で下は「属国」「服従」なんての答えたりする。
NHKの連中からすれば、テレビが落とした小さなミスを、SNSが世界大会レベルの炎上させてるって程度にしか思ってない。
そんなNHKに「もっと愛国的な編集、倭国を大切にする放送をしろ！」って言う意見も多いが、NHKにいる人たちは、国営プロパガンダはやらないっていう前提がある。
逆に、「国旗なんてどうでもいい、気にするやつは右だ左だ」で笑って済ませるレベルくらいがちょうど良いって言う人が編集したかのような報道が多い。でもこれって、自分の足元を軽く見る態度だと思う。
大事なのはさ、国旗を神棚にあげて拝むんじゃなく、ちゃんと扱うってことなんだよ。
上か下か、右か左かだけじゃなくて、「なんで今、この国の旗を映すのか」「その画面から、どんなメッセージが伝わるのか」っていうのを、NHKのような作る側は一回立ち止まって考えてほしいものね。
人口が減る、税収が足りない、防衛も心配、そういう不安が溜まってる時代だからこそ、国旗一枚の映し方が心の最後の砦みたいになってる。
だからNHKみたいな公共放送は、「どこの国の放送局だ、反日番組つくるなら免許取消しにしてほしい」と言われないように、まず画面の中で、倭国を下に置かない工夫くらいはしてみせろって話だよ。
旗の上下だけで、印象が変わってしまう。そんなに気にならないというならば、逆に倭国人が喜ぶ構成にして、中国より上に倭国の旗を立てても問題ないってことだよ？
NHKに足りないのは、国営放送なのに、中国はNHK受信料無料で、倭国は有料ってことやれば、国民はどう思うのかっていう想像力だよ。
じゃあ自分はこの国をどうしたいのか、NHKの制作者サイドはそこまでセットで考えないと、自国民に、どこの人民放送局ですか？って怒られて、これから先もずっと一生、炎上し続ける情けない国営放送になっちゃうよ？ November 11, 2025
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高市総理が午前三時から答弁に備えているということが話題になりましたが、現在の国会運営は、総理や閣僚、官僚の働き方だけでなく、外交にも影響を及ぼしています。
外務大臣はじめ閣僚の海外出張が大きく制限されているのはもちろん、国会議員の海外出張も制約され、様々な国際会議で倭国の声、とくに倭国の政治家の声が聞こえてこないという批判は、この三十年、世界の中での倭国のプレゼンスの高まりと比例して、大きくなっています。
さらに、実はあまり目に見えていませんが、外国からの大使の信任状の捧呈式を執り行えないという実務的な問題も生じています。
信任状とは、派遣元の国の元首から派遣先の国の元首に対して、この者を正式に大使として任命したことを証明するものです。
倭国では、内閣が発行し、天皇陛下が認証します（倭国国憲法第七条五号）。
私も外務大臣時代に、大使を任命するたびに、閣議の席上で信任状に副署しました。
各国から倭国に赴任した大使は、まず、信任状の写しを外務大臣に（実際は外務省に）提出し、この後、外務省と様々な実務上の業務を行うことができます。
しかし、正式には天皇陛下に信任状そのものを捧呈しなければ正式な大使となりません。
また、信任状を捧呈した順番で外交団の中での序列が決まるので、この日付は非常に重要です。
信任状の捧呈は天皇陛下に対して行われますが、倭国国憲法第七条九号の内閣の助言と承認に基づいて行われていることを示すために、外務大臣または他の大臣が侍立します。
２０２４年に行われた信任状捧呈式の日程は、宮内庁のホームページからみることができます。
https://t.co/Ji6FTGTCXa
信任状捧呈式は、天皇陛下の御日程にあわせて準備されますが、この際、問題になるのが侍立大臣です。
天皇陛下の御日程は確保できたものの、国会との関係で侍立する大臣がいないということがしばしば起こります。
すると信任状捧呈式の日程が変更になります。
何ヶ月も前に大使として赴任してきて、外務省には信任状に写しを提出しているものの、信任状捧呈式が行えず、園遊会はじめ皇室行事に参加できないといったことが起こります。
この臨時国会でもすでに一度決まった信任状捧呈式の日程が、その日に侍立大臣を務められる閣僚がいないため、変更されています。
確かに国会は国権の最高機関ですが、だからといってなんでも国会が優先だという今の慣習は、世界における倭国の立場が変わってきた以上、変えていかなければなりません。 November 11, 2025
8RP
ほんこんさんも指摘していましたが、存立危機事態の意味というか定義を知らない倭国人が多いのか、反日メディアに騙されている人が多いので、確認してください。
高市さんは発言を撤回する必要も謝罪する必要もありません。
ここは、どんな嫌がらせを受けようが、外務省のチャイナスクールなどにほだされて翻意しないことが肝要です。
ここは堪えて、チャイナが折れるのを待ちましょう。
世界はチャイナの理不尽な暴虐非道に怒っています。チャイナの味方はロシア・北朝鮮・イランくらいしかいません。
＃山口敬之チャンネル November 11, 2025
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旧敵国条項の件、
外務省の説明は“事実としては正しい”。
でも 説明の仕方が致命的に下手で、結果として倭国の不利を自ら招いている。
「死文化」という専門用語だけを並べれば、
一般国民はもちろん、海外の記者だって誤解する。
本来なら、
・文言は国連憲章に残っている
・しかし国連総会で正式に無効扱いが決定済み
・実務上は誰も使えない
・削除できないのは倭国の怠慢ではなく、P5（とくに中国・ロシア）が拒否しているため
この“セットの説明”が絶対に必要。
ところが外務省は、
肝心の「削除できない理由」をぼかして言わない。
その結果、
中国側の“政治的メッセージ”に情報空間を先取りされ、
国内では「倭国の無力」みたいな的外れの批判まで広がる。
事実は正しいのに、
説明のまずさで“倭国が悪いように見える”——
これが外務省広報のいちばん悪い癖。
国民に伝わらない外交は、
どれだけ正しくても負けと同じ。 November 11, 2025
5RP
先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、
「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。
外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。
我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。
倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 November 11, 2025
5RP
@MofaJapan_jp 外務省は国際連合憲章第53条、第77条及び第107条の “enemy State＝敵国” 条項が「既に死文化した」との偽情報をバラ撒くのを止めよ！
1995年の国際連合総会決議50/52の原文は “Recognizing that … have become obsolete”＝“時代遅れになったとの認識” としか記していない
https://t.co/4wMq3stWao https://t.co/koHmCurTKs November 11, 2025
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@MofaJapan_jp 外務省さん、早々にポストしてくださり
ありがとうございます。
三連休の中、お仕事してくださっている方々いるということですよね。
そんな中、誤解が広まる前に発信していただき
倭国国民として感謝いたします。 November 11, 2025
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（ファクトチェック結果）
- 高市首相は遅刻していない（会議自体が約1時間遅れて開始）
- 倭国席にいた「知らない男性」は外務省職員（席取りの慣行）
- 遅れの原因は政府専用機の整備遅延（服選びではない）
- 高市首相は全日程に正常に参加 https://t.co/SdDJUjsRDi November 11, 2025
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若い頃から職員たちに気を遣い、労って来た天皇陛下。外務省で働いた経験から裏方の立場を理解し、尊重している皇后陛下。そんな両親の背中を見て、公人と裏方の仕事を両立させる道を選んだ敬宮愛子様。天皇御一家を支える裏方の職員たちが、両陛下の皇女を全力で支えようとするのは至極当然だろう。 November 11, 2025
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押しかけ公務って、こう言うことだよ。📎オワンコさんのスクショ画像をもらってきたんだけどさ、これ、前に見た時も唖然としたわ。外務省もなんにも言えない押しかけっぷりなんだろうね。 https://t.co/8E51aFlqPM November 11, 2025
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2025/11/23読売新聞オンライン報道。
外務省が『旧敵国条項』は1995年国連総会で「死文化した」との確認決議が採択され中国も賛成した筈との反論は本当?
だが国連では「死文化」している事の確認決議だけは示されたが『旧敵国条項』は削除はされておらず今も活きている
#敵国条項は削除されていない https://t.co/hxpNfIhxJC November 11, 2025
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@kyodo_official 死文と削除は意味が違う。「もう意味ないから削除しようね」という決議がなされたことは確か。でも条項はまだ国連憲章に残っている。条文削除には加盟国すべての署名が必要なのだから、外務省は国連で「死文」の「削除」を勝ち取るまでは余計な言動を慎むように政治家に現状を説明する義務がある。 November 11, 2025
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こういうくだらない中傷はAIに聞くに限る。
### まとめ（ファクトチェック結果）
G20リオサミットに関する高市早田首相「1時間遅刻」投稿は**ほぼデマ**。
- 高市首相は遅刻していない（会議自体が約1時間遅れて開始）
- 倭国席にいた「知らない男性」は外務省職員（席取りの慣行）
- 遅れの原因は政府専用機の整備遅延（服選びではない）
- 高市首相は全日程に正常に参加
→ 投稿は一部の事実（職員が座っていた）を誇張・歪曲して「遅刻」「無責任」と印象操作した典型的な誤情報です。 November 11, 2025
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💥ゼレンスキーがロシア領内にアメリカ製ミサイルを発射💥「ソースは全てウクライナメディアからです」
なんとゼレンスキーは🇷🇺ロシア国内に向けて、米国が供与した「ATACMSミサイル」をぶち込みました😱
これで和平交渉は完全に崩壊⁉️
実はその直前、アメリカとロシアが極秘で「戦争終結のための包括的和平案」を進めていたのです。
プーチン大統領とトランプ大統領が秘密裏に合意していた28項目の枠組みには、ウクライナ問題だけでなく欧州全体の安全保障、そしてNATO体制の見直しまで含まれていたとのこと😳
しかもこの流れに合わせて、ホワイトハウスはウクライナとの交渉担当を外交官から軍幹部に変更。
将軍たちがゼレンスキーと地図を見ながら「もうムリ」と現実を叩きつけた模様😤
🎯そのタイミングでATACMSを発射したゼレンスキー。
これ、偶然のはずがありませんよね？
プーチン陣営のドミトリエフ特使も明言しています。
「今必要なのは、ロシアを含んだ新たな欧州安全保障体制だ」
つまり、戦争の根本を変える覚悟があるのはトランプ大統領とプーチン大統領だけ。
一方、ゼレンスキーは欧州指導者とグルになり、和平をことごとく破壊。
「ゼレンスキー抜きでやるしかない」とラブロフ外相が明かしています。
それでもゼレンスキーは、アメリカのミサイルを使って交渉の場をぶち壊しにかかる😡
🚨その裏で、EUは“緊急事態”を口実に新たな軍事体制を画策。
「欧州軍事移動プロトコル（EMRs）」により、輸送ルールを停止して軍がインフラを好きに使える仕組みが進行中…
これ、誰が止めるんですか？
そして極めつけは…ポーランドで起きた鉄道爆破事件🚂💥
容疑者はウクライナ人。ゼレンスキー政権のスパイ網が、ついに欧州の地を揺らし始めたのです。
その直後、ゼレンスキー政権の中枢「イェルマーク大統領府長官」が、
巨大な汚職スキャンダルで辞任圧力に直面。
もうこの政権、崩壊寸前です。
🟩プーチン大統領とトランプ大統領が本気で和平を描き、ゼレンスキーとNATOがその未来を壊す構図が完全に浮き彫りとなりました。
(0:00) トランプ×プーチンの和平構想がついに始動‼️
(2:45) ロシアも含めた「新・欧州安全保障」の構想
(5:20) ウクライナ東部問題と“地図で説明された現実”
(7:50) ATACMSミサイル発射は偶然か？ゼレンスキーの妨害
(10:40) ペンタゴン代表がゼレンスキーに伝えた”限界”
(13:30) EUの“軍事プロトコル”でブリュッセルが全権集中
(15:10) ポーランド鉄道事件とウクライナ人容疑者の影
(16:40) イェルマーク長官が汚職で辞任寸前💥政権瓦解へ
記事のソース元
1. Ukrinform（国営通信社・公式一次情報）
https://t.co/7h9yl9QTpf
Telegram: https://t.co/DWKCcKItei
2. Suspilne News（公共放送・国営テレビ最大手）
https://t.co/TCBBpSkn67
Telegram: https://t.co/rL9JQJpK1y
3. Ukrayinska Pravda（ウクライナ・プラウダ）
https://t.co/9TjrzlKcAT
Telegram: https://t.co/CDqSVS1CuM（230万人超）
4. 大統領府公式（ゼレンスキー）
https://t.co/7h749MIp77
Telegram: https://t.co/LvIFGwLC9g
5. Ukraine NOW（政府公式多言語ニュース）
https://t.co/3pXl6Kd8q2
Telegram: https://t.co/bA3ZoAXwuk
6. 国防省情報総局（GUR）
https://t.co/MypXXDwBia
Telegram: https://t.co/rkeWelhiLA
7. ウクライナ最高議会（Rada）
https://t.co/CKCowhPzG8
Telegram: https://t.co/Pak4MWSlqL
8. 外務省公式
https://t.co/RqCVE127bj
Telegram: https://t.co/6GzEKZkgKK
9. UA:Pershyi（公共第1チャンネル）
ライブ: https://t.co/XxuT5XEVOr
YouTube: https://t.co/rdcfjhMkvh
10. United24（大統領直轄公式プラットフォーム）
https://t.co/2bAPbB3JjQ
Telegram: https://t.co/HWGWuW1cie
11. Holos Ukrayiny（議会公式新聞）
https://t.co/ztXSF4BOZy
Telegram: https://t.co/ENhpFiXNKQ November 11, 2025
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【日中関係悪化】イベントなどの中止・延期も相次ぐ
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▼日中関係の悪化による影響はさまざまな分野に…
25日に北京で予定されていた倭国企業の訪中団と中国商務部長との会合
→中国側の申し出により延期
24日にマカオで予定されていた日中韓文化相会合
→中国側が延期を発表
そのほか、中国で開催予定だったコンサートやイベント、映画の上映なども相次いで中止や延期
▼なぜ中国は強気な発言・行動に？
ジャーナリスト 柳澤秀夫さん
「強硬姿勢の背景には『戦狼外交』があるという指摘がある」
戦狼外交…2017年ごろから中国がとっている外交姿勢。強調よりも国益を優先する攻撃的なもの
「この頃から中国の外務省も宣伝工作に相当力を入れてきて、中国の外交官も目立った発言をすることによって、上の方から覚えがめでたくなると人事面で優遇されて出世が早いということもあるのではないかと言われている」
「高市総理の発言に対する中国の総領事の投稿、過激な投稿だった。その後のアジア局長のポケットに手を突っ込んだ横柄な姿勢もこの戦狼外交の一端と見ることもできる」
「いずれにしても、倭国側は同じ土俵に乗らずに冷静に対応していくことが肝要だと思う」
「中国も倭国から例えば投資が減ったり、中国から企業が引き揚げるということになれば、中国にとっても痛手になる。いずれこういう外交姿勢は修正せざるを得ない時期は来ると思う」
@Station_sat November 11, 2025
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