この外務省の発表、読めば読むほどヤバい。
外交文書なのに “高市→トランプ” の賛美だけで、
政策の中身ゼロ、相互の合意点もゼロ。

まるで “支持層向けの成功アピール” を
外務省に書かせてるみたい。

極めつけは最後の『極めて親しい友人』の一文。
トランプは元々“相手を持ち上げる癖”があるから、
電話口で軽くそう言うのは正直まったく不思議じゃない。
これは彼の話法・習慣・交渉スタイルの一部。

問題は、それを“倭国側が外交成果として書いている”こと。

本来、外交文書ではこういう社交辞令は
削る・ぼかす・中立化するのが基本。
なのに外務省は、その一言を“成果”のように強調してしまった。

これじゃ国家の外交じゃなく、国内ネトウヨ向けの
プロパガンダにしか見えない。

こんな文章で「よくやった！さすが高市さん」と言える
素朴な人のメンタルが羨ましいｗ November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

イスラエル外務省のXサイトが11月23日に19万6900人のフォロワーを持つ著名なガザのジャーナリスト、ムウタシム・ダロール氏について「フォロワー達は“偽ジャーナリスト”にだまされている。彼の実際の居場所はポーランド」というポストに対するダロール氏のガザからの反論ビデオ。
※本人がガザにいて反論すれば、ウソだと分かる宣伝を一国の外務省が確認もせずに行っている。事実かどうかよりも「パレスチナ人の“偽ジャーナリスト”」を拡散させることが目的なのだろう。イスラエル擁護者にはダロール氏の反論は届かない。
▼イスラエル外務省のポスト
https://t.co/ULxXps6j8l
▼ダロール氏の反論のポスト
https://t.co/0tIf3Ehbbj November 11, 2025

デマ吐き中国人がデマを否定され、さらに中国政府の過去の矛盾した行動を外務省に指摘されて必死に抵抗しているが、かえって恥ずかしい。 https://t.co/rA7aVkaYS5 November 11, 2025

中国は収束したがっているが、
ここで取引とか譲歩をしてはならない。
外務省チャイナスクールとか媚中政治家が取引や譲歩をしないよう国民がSNSなどで監視しよう。
↑
これ、門田隆将先生の受け売り https://t.co/hEsNJaggNg November 11, 2025

おはようございます。今朝は新柏駅東口におります。多くの方から、「高市さんの中国に対する態度は毅然としていて良い」というお声掛けを頂きます。私も同じように感じています。政治家としての信念が明確だからブレない。高市総理の姿勢は、とても勉強になっています。

同時に、外務省を始めとする事務レベルでは、昼夜、本件の落としどころを見い出すべく、様々な接触や検討が行われていることと思います。こうした高市政権の外交を私も引き続き全力でお支えしていきたい。そのように考えています。

#松本いずみ
#千葉8区
#新柏 November 11, 2025

@OBQKjRxtVUiGleo 続き
【立憲民主党の原口一博議員が小泉米の備蓄米は鶏卵の餌と主張】鳥さんの餌を人間さまに食べさしていると間違いを主張した令和７年度の夏場
アマゾン熱帯の生態系を焼き払い壊して大豆畑になっており【字幕の通り倭国が鶏の飼料用で輸入中が事実です‼️】
普通に農林水産省や外務省に記載あり
続く https://t.co/TF6kdqcXsF November 11, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025

1995年の国連総会決議で“時代遅れ”とされ､死文化している事が確認された敵国条項｡だがこれを持ち出して“倭国攻撃”正当化の中国｡「死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は国連において既に行われた判断と相容れないもの」と外務省が反撃｡まさか中国外交部の“霞が関出張所”が？覚醒する倭国 https://t.co/GYcsznQnTi November 11, 2025

その意味で首相が述べた台湾の件は、国内向けの発言であって、中国に向けたものではなかった
だから彼女の支持率は変化しない。「うまくやってくれ、外務省」程度なんだろう

ちなみに外交が庶民にわからないのは、難しいからではない
彼らは同義心なく、国の損得でやっているからだ
漱石が言っている November 11, 2025

イランの友達が3月に一時帰国すると言っていたので、私も合わせて遊びに行きたいー♡とノリノリで会話した今日。さっきビザの確認で外務省のページ見たら、まだ渡航中止勧告が出ていた泣！夫に聞いたらテヘラン駐在員も全員まだ倭国だと。友達に、あなたの国危険だから行けないなんて言いたくないよ涙 November 11, 2025

@MofaJapan_jp いくら死文化と主張しても文言としてある以上！明文化された正当な“決めごと”‼️
相変わらず赤信号(多数派工作)みんなで渡れば正当化のネトウヨ(“愛国詐欺師”カルト極右“悪”の鬼畜天皇原理主義者)どものイカサマ詭弁術をそのまま公言し国民騙そうとするネトウヨ外務省‼️
頭脳の差と身の程と恥を知れ❗️💢 November 11, 2025

今回の撮影はベトナムのダナンに来ました🤍

ホテル三日月についたら外務省の方やホテルの皆さんがとっても素敵なお出迎えおもてなしをしてくだりました🥰

移動があったのですっぴんパーカーで来たことを盛大に後悔したよ🥹笑

初日から幸せすぎる時間をいただいて、明日からの撮影皆で頑張ります🤍 https://t.co/zi3ASeJTTM November 11, 2025

外務省の金井正彰アジア大洋州局長との会談後、中国の #劉勁松 ・外交部アジア局長がポケットに入れたまま話す映像を見て、こりゃネット民の格好の餌食になるなと思ったら、もうなっていた！笑
#刘劲松

ポケットに手を突っ込んでいた中国外務省の局長がネット民のおもちゃに
https://t.co/HKcla1Mayv November 11, 2025

本当に教授の言う通り。なぜ倭国のメディアはこういった正しい情報を取り上げず、戦時中と同じようにデマや政権擁護するようなことしか報道しないのか。完全に高市が問題を引き起こしたのに。

外務省をはじめ倭国は嘘ばかりで国民としてとても残念に思う。戦後まともに倭国主導で国内の戦犯を裁かなかった点を見ても既得権益者への擁護体質は変わっていない。 November 11, 2025

高市早苗総理
少しは世界情勢を調べたらどうですか
国民のために撤回したらどうですか
出来ないなら辞めたらどうですか
辞めないなら総議委員辞職
国民に審議を問い 解散総選挙をする

台湾有事に武力的に介入することを示唆しましたこれは国内では集団的自衛権の行使
を行うと

日中共同声明4文書 台湾は中国の領土であると倭国は文書で中国と交わしている
高市早苗総理は日中共同声明を破棄するのか

倭国国憲法第九条
第1項:倭国国民は、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄します

第2項:前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は保持せず、国の交戦権を認めません。

国連憲章の「敵国条項

死文化してるなんて言ってるのは倭国の一部の人達と倭国政府､外務省くらい。世界的な認識は〈敵国条項は死んでいない〉甘く見過ぎるなってこと。これをマズイと考えられないなら国なんて本当に守れないと思う

国連憲章テキストの写し

第53条
1安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
2本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される

第107条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

高市早苗総理 大口を叩いた所で何も
出来ない 単独では出来ないし
兵力の差は明らか
結局倭国はアメリカの後ろで
顔色伺いながら船のガソリンスタンド
かスーパーマーケット物資の補給
終わったら掃除屋 機雷の撤去

中国からの制裁

倭国企業は中国に依存しており
輸入の大半は中国から来ている
MADE IN JAPANと書かれていても
中国の倭国企業が作れば倭国製です

iPhoneスマホもユニクロも食品
冷凍食品 レアメタルの必要な電子部品
工業製品 倭国ハムは中国にも工場が
ある トヨタは天津一汽トヨタと広汽トヨタがあります 倭国企業はどうなる
高市早苗総理 責任をとりなさい

G7と国連には 危険な人物戦争を初めたい
と思われ 世界から孤立 今必死にアメリカに助けを求めトランプ大統領は中国との
対談内容を話す

トランプ氏と習氏は１０月３０日に韓国・ 釜山プサン で対面会談し、米中が互いに追加関税を引き下げることで合意した。だが、トランプ氏は台湾問題を「一切議論しなかった」と明かしていた。中国側も発表文では台湾に言及しなかった。

この事を聞いた高市早苗総理は
日米安保条約がより親密になりました

トランプ大統領は台湾は議論もしていない
と高市早苗総理に教えたかった
これ以来 この前までの強気な発言が
一切 聞かれない

まずは国民に謝ってください
戦争を誘発するような事 国民を不安に
するような発言
撤回か辞職か解散総選挙 November 11, 2025

NFSC聯盟譯統任務1️⃣7️⃣3️⃣
上海🌇農場

插兜訓話那天，到底談了些啥？
2025年11月19日內閣官房長官、沖繩基地負擔減輕擔當大臣、綁架問題擔當大臣木原稔與《每日新聞》記者竹山：

1. 中方依據其立場發表了意見，但外務省亞洲大洋州金井正彰局長進行了反駁，並闡明瞭台灣有事構成「存立危機事態」是倭国政府一貫立場；

2. 對於中共國政府發佈的一系列赴日旅行注意事項等，我方也進行了交涉，反駁稱倭国國內的治安絕沒有惡化等情況，並再次強烈要求中方採取適當回應；

3. 近期中共國駐大阪總領事薛劍發表極其不恰當的言論，金井局長再次提出強烈抗議，並強烈要求中方盡早採取適當措施；我方也就確保在中共國倭国公民的安全問題進行了交涉；

4. 關於「插兜訓話」，倭国政府不逐一評論中共國媒體的具體報道方式，但對於在未與日方協調的情況下擅自安排媒體一事，我方已向中方正式提出了交涉。

備注：官房長官是內閣總理大臣臨時代理就任順位第1位，當首相不能履行其職務時，官房長官將是事實上的代理首相。 November 11, 2025

こうなると、倭国の高市総理だけが、跳ね上がって騒いでいたって感じになるな。お粗末者ものだな。
メモ
台湾は25日、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談後に台湾について公に言及しなかったことを歓迎し、台湾政府にとって「最良の結果」だと評価した。台湾外交部（外務省）の呉志中政務次長は電話取材に対し、トランプ氏が沈黙を保ったことは、台湾が米中間の交渉における取引材料として扱われていないことを示すものだと指摘した。「われわれが言及されなかったことが最良の結果だ。つまり、われわれは取引の一部ではないという意味だ」と語った。トランプ、習両氏は韓国で先月末に開いた首脳会談で貿易対立の一時緩和で合意して以来、初めてとなる電話会談を24日に行った。電話会談では、貿易問題や台湾のほか、ロシアによるウクライナ侵攻などについても意見を交わしたとされるが、米国側の会談要旨には台湾への言及が含まれなかった。
https://t.co/ajpvfuR1qA November 11, 2025

さっきの外務省のツイート、俺の誤読なので削除。 November 11, 2025

「時代遅れ」は外務省訳です。
https://t.co/D9B9PagD4c https://t.co/qZhbS6NTx7 https://t.co/KGgFdsAL71 November 11, 2025