Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

おい。これは聞き捨てならんぞ。外務省が断言したら国連に問い合わせが行く。墓穴掘ってんだろ https://t.co/rLeXC7Rbb2 November 11, 2025

【X更新】外務省、中国による「旧敵国条項」めぐる発信に反論
https://t.co/epCwOGP9e2

「駐日中国大使館は、国連憲章のいわゆる『旧敵国条項』に関する発信を行った」とし反論。「死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相容れないものです」としている。 https://t.co/emnNuFeXab November 11, 2025

旧敵国条項
削除や改定されてはいないんだよ

検討されたが削除はされていない‼️
これは倭国が作ったわけではないから残念ながら
常任理事国側の解釈次第

これを押し切ろうしている外務省も無理があるよね https://t.co/LcNlLyBjgA https://t.co/9BWbnHckhA November 11, 2025

私も外務省の文面を見て

高市さんの発言に外務省も

関わっている危険性を感じました(首相の個人的ミスではなく)

倭国の官僚も政治家と共に質が

落ちたことが明白です

国内バカに受けるかもしれませんが、

国際的には効果ゼロ、いや逆効果です https://t.co/CRQyvhHJZ2 November 11, 2025

倭国の外務省の公式ポストです。倭国語版は以下の通り。

「11月21日、駐日中国大使館は、国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」に関する発信を行いました。

国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」については、1995年（平成7年）の国連総会において、時代遅れとなり、既に死文化したとの認識を規定した決議が、圧倒的多数の賛成により採択され、中国自身も賛成票を投じています。また、2005年（平成17年）の国連首脳会合では、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した国連総会決議が採択されており、中国もコンセンサスに加わっています。

死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相容れないものです。」 November 11, 2025

一般に流通している国際条約の正文集は有斐閣の国際条約集であり、この原典選択は、妥当｡

外務省にも条約正文集があるが、Web Siteはよく消えるので紙媒体を使った方が良い｡

僕は、国際条約集を1986年から時々買っているが、最近抜けているのでそろそろかわないといけない。

しかし、倭国でこの手の本がいつまで出版されるか懸念し始めている｡

"国際条約集　2025年版 | 有斐閣" https://t.co/sEcwuF8PQP November 11, 2025

＞・しかし国連で正式に無効扱いが決定済み
＞・実務上は誰も使えない

残念ながらその説明は正しくありません。
無効にする「決意を示す」のと「決定」は別です。

総会として「決定」をするには「決定」を決議する必要があります。具体的にはdecides（決定する）という文言とともに、決定事項がoperative paragraph（本文）に記載される必要があります。

ここを今回の表明で外務省は正しく「死文化したとの認識を規定した」「言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定」と表現しており、「無効扱いを決定した」とは表現していませんし、そう捉えることはできないことへの自覚を示す表現に留めています。

国連の手続き上、安保理が承認するには総会の「決定」が必要です。しかし総会はこれを決定せず、特別委員会（Special Committee）での検討に最終判断を委ねました（Decides以後の文を参照）。本来なら、これが「決定」事項であれば、改正条項が「発動」され手続きが開始される筈でした。ところが、決議50/52号の「本文」にあったのは以下の文言のみです（この際ハイライトは無視してください）。

「（中略）将来に向けて効力を生じさせる（中略）「敵国」条項を削除する憲章の改正を行うため、国際連合憲章第108条に定める手続きを発動する意向を表明する。（Express its intention to initiate the procedure set out in Article 108 of the Charter of the United Nations to amend the Charter, with prospective effect, by the deletion of the ”enemy State” clause ….）」（外務省訳がないため拙訳）
https://t.co/Lh7zyV2GN0
その特別委員会は結局、招集はされても何の後続アクションも取られず、即ち「決定」を行わなかったという事実があります。

成果文書（総会決議60/1で採択）にしても、「決定」のない、以下の「決意の文言」をそのまま文書として採択しただけです。後続アクションがないことから、そのinactionにより総会決議はその実効性（効力）を失ったと判断されます。他ならぬ決議文において「効力」を生じさせると規定している手続きが取られなかったのですから自明の理です。
https://t.co/svurSzFLaM

「…我々の共通の将来を見つめて、国連憲章第53条、第77条及び第107条における「敵国」への言及を削除することを決意する（looking to our common future, we resolve to delete references to “enemy states” in Articles 53, 77, and 107 of the charter）」（外務省仮訳）
https://t.co/XVbcI0GHpo

＞・実務上は誰も使えない

よって、そのまま使えます。何の障害もありません。
誰もこれまで「使っていなかった」だけです。 November 11, 2025

@MofaJapan_jp 外務省は国際連合憲章第53条、第77条及び第107条の “enemy State＝敵国” 条項が「既に死文化した」との偽情報をバラ撒くのを止めよ！
1995年の国際連合総会決議50/52の原文は “Recognizing that … have become obsolete”＝“時代遅れになったとの認識” としか記していない
https://t.co/4wMq3stWao https://t.co/koHmCurTKs November 11, 2025

@masirito22 なんかこういう発言しないと出演できなくなってるのでは🤔今回の高市さんな発言で外務省もやたら死文化を強調してますけど、最後まで読めば死文化などしてない🤞
有効と書いているのですから🤞
今まで歴代確認で聞いてきた質問なんですよね🤞 November 11, 2025

若い頃から職員たちに気を遣い、労って来た天皇陛下。外務省で働いた経験から裏方の立場を理解し、尊重している皇后陛下。そんな両親の背中を見て、公人と裏方の仕事を両立させる道を選んだ敬宮愛子様。天皇御一家を支える裏方の職員たちが、両陛下の皇女を全力で支えようとするのは至極当然だろう。 November 11, 2025

外務省の公式文書を読むと、愛子さまの訪問の“本当の意味”が見えてくる。
note👇

公式文書でひも解く：愛子内親王殿下 ラオス訪問の本当の意味｜浅掘りマヌルネコ
https://t.co/WMCYzImJ7x November 11, 2025

ほんこんさんも指摘していましたが、存立危機事態の意味というか定義を知らない倭国人が多いのか、反日メディアに騙されている人が多いので、確認してください。
高市さんは発言を撤回する必要も謝罪する必要もありません。
ここは、どんな嫌がらせを受けようが、外務省のチャイナスクールなどにほだされて翻意しないことが肝要です。
ここは堪えて、チャイナが折れるのを待ちましょう。
世界はチャイナの理不尽な暴虐非道に怒っています。チャイナの味方はロシア・北朝鮮・イランくらいしかいません。
＃山口敬之チャンネル November 11, 2025

外務省が「敵国条項は死文化しています」と必死に繰り返しているが、
残念ながら、慌てて火消しに追われている。ようにしか見えない。

高市氏の迂闊な発言は、本当に余計で国益を損なっている。

中国はその一言を逃さず、“待ってました”とばかりに
「倭国は軍国主義が再び動き始めた」と国連に書簡を送り、国際的にレッテルを貼られてしまった。

【時代遅れ】とされた敵国条項を外交カードとして蘇らせる隙を与えてしまった高市は、厄災であり、国難である。

高市氏の軽率なひと言は、我が国にとって不要な火種を国際社会にばら撒いただけ。

迷惑を被るのはいつも国民。
高市氏本人は撤回謝罪を突っぱね、外務省は後始末。

やらかした政治家が責任を取らず、
国民がそのツケを払わされる。
そんな国でいいはずがない。

高市氏がまいた火は高市氏が消すべきだ。
国民を巻き込むな。
国益を損なう政治家を守るな。 November 11, 2025

@kyodo_official 死文と削除は意味が違う。「もう意味ないから削除しようね」という決議がなされたことは確か。でも条項はまだ国連憲章に残っている。条文削除には加盟国すべての署名が必要なのだから、外務省は国連で「死文」の「削除」を勝ち取るまでは余計な言動を慎むように政治家に現状を説明する義務がある。 November 11, 2025

どこに連絡したらいいんだろ？
わからないから関連機関すべてに連絡しよう。

首相官邸
https://t.co/qq37Q7CF73

外務省
https://t.co/sWWMxIFoIC

法務省
https://t.co/tJnbK4XeJR

出入国在留管理庁
https://t.co/thoD1XKc3r https://t.co/wAUPJ5fJjl November 11, 2025

@MofaJapan_jp 外務省は“死文化”だけを強調しているが、敵国条項が憲章から残ったままなのは動かせない事実。
国民に都合の悪い現実を説明せず、安心だけ売り込む姿勢はまったく誠実ではない。
リスクを隠して国民を欺くような説明はやめるべき。 November 11, 2025

旧敵国条項の件、
外務省の説明は“事実としては正しい”。
でも 説明の仕方が致命的に下手で、結果として倭国の不利を自ら招いている。

「死文化」という専門用語だけを並べれば、
一般国民はもちろん、海外の記者だって誤解する。
本来なら、

・文言は国連憲章に残っている
・しかし国連総会で正式に無効扱いが決定済み
・実務上は誰も使えない
・削除できないのは倭国の怠慢ではなく、P5（とくに中国・ロシア）が拒否しているため

この“セットの説明”が絶対に必要。

ところが外務省は、
肝心の「削除できない理由」をぼかして言わない。

その結果、
中国側の“政治的メッセージ”に情報空間を先取りされ、
国内では「倭国の無力」みたいな的外れの批判まで広がる。

事実は正しいのに、
説明のまずさで“倭国が悪いように見える”——
これが外務省広報のいちばん悪い癖。

国民に伝わらない外交は、
どれだけ正しくても負けと同じ。 November 11, 2025

高市総理とモディ首相の首脳会談の概要です🇯🇵🇮🇳(外務省)
ーーーーー
冒頭、モディ首相から、高市総理大臣の就任を心からお祝いする、対面での会談を嬉しく思う旨述べました。これに対し、高市総理大臣から、謝意を伝えつつ、先日デリーで発生したテロの犠牲になられた方々に対し、心より哀悼の意を表するとともに、負傷された方々の一日も早い快復をお祈りする旨述べた上で、日印関係をモディ首相と共により強固で、より豊かなものにしていきたい旨述べました。これに対してもモディ首相から謝意の表明がありました。
 
また、高市総理大臣から、モディ首相訪日の際に打ち出した今後１０年の日印共同ビジョンに基づき、安保・防衛、経済、人的交流などの幅広い分野で着実に成果を出していきたい旨述べた上で、特に、双方の強みを生かして半導体やAI等の重要・新興技術分野でイノベーションと成長をもたらしたい、経済安全保障分野での協力も具体化していきたい旨述べました。これに対し、モディ首相から、これらの分野で具体的な協力を更に進めていきたい旨述べました。
 
両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、連携していくことで一致しました。 November 11, 2025

外務省は国連憲章の「敵国条項」について、1995年の国際連合総会決議50/52が “死文化した認識を規定した” と喧伝するが、原文は “have become obsolete”＝“時代遅れになった”としか記していない
その後も「敵国条項」の削除に向けた動きはあったものの、現在まで削除されず「敵国条項」は生きている https://t.co/53u54MhBOD November 11, 2025