そして倭国やインドだけでは飽きたらず、パナマでも外交問題を引き起こしました。

中国駐パナマ大使が、パナマの国会議員にプライベートメッセージで「台湾訪問の行程をキャンセルしとけよ」と指示したので、キレたパナマ議員は、テレビの生放送で中国大使が送ってきたプライベートメッセージをスマホを見せながら直接公開w
https://t.co/2PRZVA7Dzf

パナマ外務省は、中国大使館がパナマの内政に「干渉」していると非難声明を出しています。

パナマ外交部は各国政府に対し、他国の主権決定への中国の不当な干渉を強く非難し、平等と互恵の原則に基づき台湾との交流と協力を強化し、中国の世界的な覇権主義的拡張主義活動を共同で管理するよう求めています。これを見たパナマ全土は騒然 November 11, 2025

これはさすがに草

G20でイタリアのメローニ首相と高市首相との話
　
今野記者「メローニさん、来年1月に倭国に来るじゃない。外務省の人に聞いたんだけど、高市さん、メローニさんと2人で街歩きしようって約束したんだってw ラーメン食べて、抹茶のスイーツ食べたいってw」
https://t.co/x8lhE63OrM November 11, 2025

台湾の外務省にあたる外交部は、
「倭国のあいまい戦略は変わっていないし、倭国が台湾を防衛すると宣言したと解釈しない」
つまり、高市総理は危機を煽ったと思わないと言っているのに、記事をちゃんと読めていない人が多すぎです。
しかし、この見出しもミスリーディングを誘い問題あり。 https://t.co/wHAJHDQ2gR November 11, 2025

朝日新聞らしくない朝日新聞の今野記者、G20でイタリアのメローニ首相と高市首相との話
　
「メローニさん、来年1月に倭国に来るじゃない。外務省の人に聞いたんだけど、高市さん、メローニさんと2人で街歩きしようって約束したんだってw ラーメン食べて、抹茶のスイーツ食べたいってw」 https://t.co/5Ta5X8KQkj November 11, 2025

トランプがTruth Socialで発表した“公式メッセージ”。

外務省は「高市首相にトランプ大統領から電話が来た」と大々的に発表したけれど──
その直後に出されたトランプ側の文書には、高市さんの名前が一言も書かれていない。

しかもトランプは、習近平との電話会談については
「我々の関係は強固だ」と即座に嬉々として発信している。

この落差を見ると、
倭国側が強調した“電話会談の成果”は、トランプにとっては語る価値もない程度の出来事だった
ということがよく分かるよね。

【訳文はこちら👇】

＞この1週間、私のチームはロシアとウクライナの戦争終結に向けて、驚くべき進展を遂げました。
（私が大統領だったら、この戦争は“決して”始まっていなかった！）
先月だけで 25,000 人もの兵士が死亡しています。

米国が作成した「28項目の和平案」は、両国の追加意見を踏まえて調整が進み、
現在残っているのはごくわずかな不一致点だけです。

この和平案を最終的にまとめるため、私は特使スティーブ・ウィトコフをモスクワに派遣し、
プーチン大統領と会談させました。

同時に、陸軍長官ダン・ドリスコルがウクライナ側と協議を行っています。

私は今後の進捗について、副大統領JD・ヴァンス、国務長官マルコ・ルビオ、
戦争長官ピート・ヘグセス、ホワイトハウス主席補佐官スージー・ワイルズらとともに報告を受けます。

私はゼレンスキー大統領とプーチン大統領の双方と会談する意向ですが、
それは“戦争終結の合意が最終段階にある場合のみ”としています。

この極めて重要な問題に注目してくれて感謝します。
そして、一刻も早い「平和」の実現をともに願いましょう。 November 11, 2025

今回の上海空港での件、尖閣や台湾、南シナ海と同じパターンが、ついにインドとの国境問題にも「個人レベル」で波及してきたという意味で、かなり深刻だと思います。

報道ベースでも、アルナーチャル・プラデシュ出身のインド国籍の方が、有効なインドパスポートと倭国ビザを持ってロンドンから倭国に向かう途中、上海で18時間も足止めされたと証言しています。理由は出生地欄の「Arunachal Pradesh」。中国側は「蔵南は中国領であり、いわゆる『アルナーチャル・プラデシュ州』は認めない」と主張しつつ、「拘束ではない」「通常の審査だ」と言い張っていますが、インド外務省は「恣意的拘束」「国際航空の慣行にも中国自身の規則にも反する」と強く抗議しています。

ここで問題なのは、領土問題そのものに加えて、中国が自国の主張を他国民のパスポートにまで一方的に持ち込んでいる点です。国際社会は、「互いのパスポートを相互に承認し、トランジットでの移動を妨げない」というルールで動いています。アルナーチャルに関する中国の主張がどうであれ、インドの有効な旅券を「出生地が気に入らないから無効」と扱い、移動の自由を制限するのは、外交関係と航空の実務の両方を揺るがす前例になりかねません。

一方で、中国政府は自らの「一つの中国」原則については、各国に対して「無条件に尊重せよ」と強く迫ってきました。ところが今回は、インドが正式にインドの一州として統治しているアルナーチャル・プラデシュの住民に対して、「あなたの出生地はインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」とまで言ったとされている。インド国民が「それならインドも『一つの中国』を認める筋合いはない」と怒るのは、感情論というより、ごくまっとうなロジックです。

実際、インド政府はここ10年ほど、共同声明などで「一つの中国」という文言をわざと繰り返さないという形で距離を置いてきました。今回の件は、その流れをさらに後押しし、「相互に主権と領土保全を尊重する」という国際法の基本に立ち返る必要性を、世界に示しているようにも見えます。

中国が本当に「良き隣人」として信頼されたいのであれば、まず自国が他国の合法的なパスポートと領域を尊重し、空港カウンターで自分の領有権主張を一般市民に押しつけるようなことをやめるべきです。他国には「一つの中国」を求めながら、自分はインドの一州の存在すら認めないというダブルスタンダードこそ、インド世論の怒りを生んでいる根本原因だと思います。 November 11, 2025

ロシア外務省、世界で「紛争発生の可能性が高い」もう一つの地域を指摘

リャブコフ外務次官は記者団に、アジア太平洋地域は、台湾問題が中心的な課題であり、一部の首都による挑発的な動きが最近増加しているため、新たな紛争発生地域となる可能性があると述べた。

「我々は、北京の抑制的な姿勢と、同時に国家の利益を守るための断固たる姿勢を高く評価している。しかし、この地域のいくつかの首都による挑発的な動きは、これまで以上に顕著になっている」。

「詳細な分析は控えるが、全体として、この地域は潜在的に紛争の火種となりうることを指摘しておきたい。それが現実化するまでは、慎重な対応が必要であり、この地域の米国の同盟国は、まず第一に、台湾問題がいかに重要であり、中国にとっていかに敏感な問題であるかを理解した上で、責任ある健全な姿勢でこの問題に取り組むべきである」。

「我々は、あらゆる問題について協力関係にある、最も近いパートナーである中国の同僚たちに、この点について支援を行っていく」と外務次官は付け加えた。
https://t.co/URa6CL2o3a November 11, 2025

@Kshi_nippon 全部撤去でお願いします。
別に発言撤回なんかしないんで、残念でしたね。中国の外務省さんよ😜 November 11, 2025

@nikkei 舛添氏曰く
＞高市首相は、外交防衛に関する基礎知識を習得せねばならない。外務省、防衛省は、首相にきちんとレクを！

…情けない！明らかに能力不足。
こんな人物に一国の舵取りは無理だ！
#高市やばい
https://t.co/Z5mbePFOqC November 11, 2025

これで外務省のエースかよ。まったく金井は覇気がないよな･･･世界は立ち振る舞い全て見ているんだ。日の丸背負って北京に行ってることを自覚してもらいたい。この協議は平時の国同士の戦闘行為なんだよ。

【日中局長級協議の金井局長に思うこと】

nihonno_mikata https://t.co/bP8yK4D4SP November 11, 2025

@tenkataihei369 私もワイドスクランブルは
よく観ていますが

コメンテーターの偏った放送回が多い中
昨日の垂秀夫さんのコメントは正論
中国で色々経験され、裏打ちされた
先行きの見通し等の話が
聞けて良かった

こういう人が、今後も大学でなく
外務省に残り活躍して欲しい November 11, 2025

こうなると、倭国の高市総理だけが、跳ね上がって騒いでいたって感じになるな。お粗末者ものだな。
メモ
台湾は25日、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談後に台湾について公に言及しなかったことを歓迎し、台湾政府にとって「最良の結果」だと評価した。台湾外交部（外務省）の呉志中政務次長は電話取材に対し、トランプ氏が沈黙を保ったことは、台湾が米中間の交渉における取引材料として扱われていないことを示すものだと指摘した。「われわれが言及されなかったことが最良の結果だ。つまり、われわれは取引の一部ではないという意味だ」と語った。トランプ、習両氏は韓国で先月末に開いた首脳会談で貿易対立の一時緩和で合意して以来、初めてとなる電話会談を24日に行った。電話会談では、貿易問題や台湾のほか、ロシアによるウクライナ侵攻などについても意見を交わしたとされるが、米国側の会談要旨には台湾への言及が含まれなかった。
https://t.co/ajpvfuR1qA November 11, 2025

第二次世界大戦中、連合国の盗聴を危惧した駐独倭国大使館と外務省は、早口の薩摩弁を使って情報交換を行いました。
アメリカはこの暗号解読に大変手こずり、世界中の言語を調べる羽目になったようです。 https://t.co/LCaTSkqAfh November 11, 2025

高市総理が午前三時から答弁に備えているということが話題になりましたが、現在の国会運営は、総理や閣僚、官僚の働き方だけでなく、外交にも影響を及ぼしています。

外務大臣はじめ閣僚の海外出張が大きく制限されているのはもちろん、国会議員の海外出張も制約され、様々な国際会議で倭国の声、とくに倭国の政治家の声が聞こえてこないという批判は、この三十年、世界の中での倭国のプレゼンスの高まりと比例して、大きくなっています。

さらに、実はあまり目に見えていませんが、外国からの大使の信任状の捧呈式を執り行えないという実務的な問題も生じています。

信任状とは、派遣元の国の元首から派遣先の国の元首に対して、この者を正式に大使として任命したことを証明するものです。

倭国では、内閣が発行し、天皇陛下が認証します（倭国国憲法第七条五号）。

私も外務大臣時代に、大使を任命するたびに、閣議の席上で信任状に副署しました。

各国から倭国に赴任した大使は、まず、信任状の写しを外務大臣に（実際は外務省に）提出し、この後、外務省と様々な実務上の業務を行うことができます。

しかし、正式には天皇陛下に信任状そのものを捧呈しなければ正式な大使となりません。

また、信任状を捧呈した順番で外交団の中での序列が決まるので、この日付は非常に重要です。

信任状の捧呈は天皇陛下に対して行われますが、倭国国憲法第七条九号の内閣の助言と承認に基づいて行われていることを示すために、外務大臣または他の大臣が侍立します。

２０２４年に行われた信任状捧呈式の日程は、宮内庁のホームページからみることができます。
https://t.co/Ji6FTGTCXa

信任状捧呈式は、天皇陛下の御日程にあわせて準備されますが、この際、問題になるのが侍立大臣です。

天皇陛下の御日程は確保できたものの、国会との関係で侍立する大臣がいないということがしばしば起こります。

すると信任状捧呈式の日程が変更になります。

何ヶ月も前に大使として赴任してきて、外務省には信任状に写しを提出しているものの、信任状捧呈式が行えず、園遊会はじめ皇室行事に参加できないといったことが起こります。

この臨時国会でもすでに一度決まった信任状捧呈式の日程が、その日に侍立大臣を務められる閣僚がいないため、変更されています。

確かに国会は国権の最高機関ですが、だからといってなんでも国会が優先だという今の慣習は、世界における倭国の立場が変わってきた以上、変えていかなければなりません。 November 11, 2025

高市早苗氏

外国人が土地を買い漁る話
・H23年｢安全保障土地法案｣を作成→外務省からストップがかかった
・外国人の土地取得を規制する法律は無理だろうと方向転換→｢重要土地調査法｣が出来た

しかしそれではまだ弱いだろうと、
今いろいろ考えてます→ニコッ♡

楽しみが増えましたw https://t.co/IgOdocwnbS November 11, 2025

@livedoornews 倭国の外務省‼️はよ支那えの渡航レベル４にせんとやばいで😨 November 11, 2025