昨日は外務省までお越しいただき、ありがとうございました。これからも日米同盟の一層の強化に向けて緊密に連携してまいりましょう。

Grateful for visiting the Ministry of Foreign Affairs yesterday. I look forward to continuing our close cooperation to further strengthening our Alliance. https://t.co/lwCx0DVsUB November 11, 2025

米グラス駐日大使「我々はあなたたちの味方だ」
外務省で茂木外務大臣と面会し
日米同盟の強化に向けた協力や尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットについて確認
総理の発言に対する中国の挑発的な発言や対応は地域の安定を損なうものだと批判
中国の薛剣・大阪総領事がSNSで不適切な発言を行ったことについては
「言語道断だ」として、今後もあらゆる場面で反論していくと強調
https://t.co/K6z6A4Ockk November 11, 2025

外務省はあてにならないばかりか、倭国人に害を与えることしかしません。
チャイナスクール出身の外務省官僚の権力が大きくなりすぎましたね。

高市さんは失言などしていません。ちゃんと話している部分を読めば何の問題もありませんが、これを朝日新聞が恣意的な解釈をしたのを丸呑み信じた薛剣が早合点して暴言を吐いてしまったということ。そして、チャイナの指令通り？に高市発言を引き出した岡田氏の責任も重いですね。

SNSで暴言を吐いた薛剣にはSNS(相互主義)で対抗すればいいじゃないですか？
例えば、薛剣や呉江浩の暴言を英訳して、世界に発信するなどすればいいのに。

さて、今度の高市発言によって、チャイナのエージェント(工作員)が誰なのかがあぶりだされましたね。特に、チャイナ大使の引用ポストなど。

高橋先生にも須田さんにもチャイナからの接触があったということ。高額な講師料や取材料をもらって、何度も美味しい思いをする内にハニトラ・マネトラなどで雁字搦めにされて、チャイナのエージェントになるのでしょうね。＃虎ノ門ニュース ＃高橋洋一 ＃須田慎一郎 November 11, 2025

NHKで、尖閣は中国の領土ですって中国語で流しちゃったって話、笑えないねー。テレビも国も、寝ぼけてたら中国に乗っ取られてしまうのよね。尖閣諸島は倭国の領土だし、中国の領土じゃないよ？NHKにいる職員で、もし中国の領土とか、グレーゾーンとか言ってる人がいたら、即刻報道とは関係ない部署に左遷した方が良い。

外部委託のスタッフがやった？
プロデューサーにも中国系の人がいる？
配慮だか忖度だかわからない空気がある？

おいおい、それもう放送局じゃなくて、ただの中国の占領地ラジオじゃん。国の看板掲げて倭国国民の受信料でメシ食ってる局が、真っ先に守らなきゃいけない国の領土の扱いでミスるって、これはもう放送事故なんてレベルじゃなくて、国家事故だよ。

怖いのはね、間違えたことじゃなくて、間違えても気づけない組織の空気だよ。

尖閣は何度も政府が「我が国固有の領土」って宣言してる。国会でも、外務省でも、防衛省でも、全会一致みたいなもの。

　それを放送する側が、

「うっかり中国領と言いました」
「すいません、関係ない発言でした〜」

って、そんな軽い話で終わらせていいのか？

ならさ、尖閣諸島は倭国の領土です！中国の領土ではありませんので、訂正致しますとか、もっと強く報道しなきゃね。中国の顔色伺って国民に嘘教えましたって認めない国営放送は、残念ながら人民放送って思われても仕方ないんじゃない？

国の領土を他国の領土と放送しちゃう国営放送なんて、世界のどこにもないよ。それで、高市早苗がNHK改革しようとしたら、平等性に問題がとか、そこで働く人たちの生活に影響がとか、なる。まずは国を守らなきゃ、国民全員がダメになるのにね。

高市首相は流石としか言いようがない。

「NHKの受信料制度を抜本改革する」

そりゃそうだ。この国のテレビは、70年間ずっと「国民が信用してくれる」前提でやってきた。

だけど、尖閣の件みたいな地味だけど致命的なミスを見てるとね。

「本当に信用してんの？」

って国民が言い出すのも当たり前じゃない？

しかも、NHKの内部にも中国に過剰配慮する空気があるって話も出てる。それ、笑って済む問題じゃないよ？本人たちは、ラブアンドピースで、領土問題なんて考えるのやめよーって感じだよ。

NHKってのはよ、本来は倭国国民のための公共放送だよ、国の領土を誤って、外部委託に任せて、内部に妙な空気があって、それで受信料で飯食うってのは通らないでしょ？

高市首相の改革宣言は、単なる放送改革じゃない。

国の情報の主権を守る作戦だよ。

テレビが寝てりゃ国も寝る。

国が寝てりゃ領土も取られる。

冗談抜きで、今のNHK改革は安全保障の一部だってことだよ。もうさ、中国人をNHKに入れるのやめたら？

尖閣諸島は中国の領土っていうことは全く平和に繋がらないよ？ November 11, 2025

中国外交部が、ロシア外務省の真似をして敵国条項を出してきた。
95年の国連総会決議で死文化が確認されるなど、言い負かすだけなら容易である。
ロシア式のディスインフォメーションの飽和攻撃に打って出てきたな、という感じ。 https://t.co/gVPqoKNHmH November 11, 2025

ロシア外務省のザハロワ報道官は18日、モスクワで取材に応じ、倭国の高市早苗首相が行った台湾関連の誤った発言について「きわめて危険だ」と述べ、倭国は歴史を深く反省し、第二次世界大戦の教訓を汲み取るべきだと指摘しました。

　ザハロワ氏は、「世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたる今年、世界各地で行われた一連の記念行事は、歴史を忘れず、教訓を学ぶよう人々に呼びかけている。高市氏は歴史の教訓を胸に刻まなければならない。とりわけ自国の歴史における不名誉な部分を直視するべきだ」と述べました。

　また、ザハロワ氏は「倭国の軍国主義が引き起こした侵略戦争はアジアと世界に甚大な災禍をもたらし、倭国自身も痛ましい代償を払うこととなった。高市氏を含む倭国の政界関係者は歴史を深く反省し、誤った言動がもたらすであろう深刻な結果に注意を払うべきだ」としました。 November 11, 2025

両手にポケット入れたままの🇨🇳中国の劉勁松・外務省アジア局長、なんか見たことあるなと思って、昔の名刺をチェックしたら、20年前によく会っていた外交官だった😱びっくりした‼️当時、僕は香港拠点のアジアタイムズに書いていて、向こうから会いたいと言ってきた。当時はすごく腰が低く、終始論理的で穏やかな人だった。今回のポケット入れたままの威圧的な姿勢は、仕事の一環として習近平氏や中国国内向けに演じていたと思う。僕の知っている劉氏は、あんな横柄な人物ではない。劉氏は漢族ではなく、確か北部のモンゴル族か満州族出身だった。当時から王毅氏の側近だった。 November 11, 2025

”本当の”を重ねたくなる気持ち、わかります。外務省に無理を言ってゲットした公務という名の海外旅行、公開されない晩餐会、誰かが作文したスピーチ等々マガイモノを嫌というほど見せられてきましたからね。心を込めて用意された最高のおもてなしと、それに応える真の気品と敬意。本当に清々しい！ https://t.co/7K1s3Y0vdJ November 11, 2025

ラオス外務省の頁にある #敬宮愛子内親王殿下 のラオスご訪問の写真ですが、一枚目を見る限りでは本格的な二国間外交に見えます。凄いですね。

愛子さまは「男系女子」というお立場なのを今知りました。

https://t.co/BIzVMStg25 https://t.co/G7FctBlz2a https://t.co/6JL8LY4vxu November 11, 2025

海外の他の国でも、招待は指名にしてほしい‼️
秋篠宮家に招待横取りされないように、外務省にも強い態度で念押ししてもらいたい‼️ https://t.co/pk8RiiwV9H November 11, 2025

官僚の嘘報告で頓挫 鳩山元総理が語る
「最低でも県外」の真実【すえまつる】
＃特権階級に根差した自民党政権にNO!!
2009～10年の鳩山政権下、外務省官僚が総理に嘘の報告書により、「最低でも県外」とした普天間基地の県外移設政策は、断念しました。
そして、嘘の報告をした役人は、外務省のトップへと出世をしています。
鳩山元総理が当時の様子を生々しく語ってくれました。
＃すえまつる ＃投票 ＃格差是正 ＃生活改善 ＃東京19区 ＃小平 ＃国分寺
＃国立 ＃政権交代 ＃日米安保 ＃米軍基地 ＃日米合同委員会 ＃日米地位協定 November 11, 2025

これぞ決定版！
ゴロツキ中共外交官の究極のAI動画が出ました！

土下座する相手に慈悲深い心を温かい言葉を掛ける外務省 金井アジア大洋州局長・・・
「うん わかったから、もういいよ、そんなことしなくても。悪いのはぜんぶ中国共産党と習近平だ。世界中の人々は知っているよ、さぁ手を上げて。」
これが倭国の心です November 11, 2025

鳩山由紀夫さん

高市早苗首相の“台湾有事＝存立危機”発言は、倭国外交が50年以上守ってきた中国との約束を大きく逸脱した点が問題。

1972年、周恩来が倭国に賠償を求めず「悪いのは軍国主義者」と区別してくれた代わりに、倭国は「台湾は中国の内政問題」と認めて関与しない姿勢を続けてきた。

外務省が裏で火消ししても限界があり、放置すれば経済・世論・安全保障すべてに損失が拡大する。

つまり「迂闊な一言」が国益を大きく揺らす局面で、発言撤回の判断が問われている。 November 11, 2025

米グラス駐日大使が外務省で茂木外務大臣と会談し、日米同盟の一層の強化と、尖閣諸島を含む倭国の防衛に対する米国のコミットを改めて確認したと報じられています。大使は会談後の取材で、高市総理の国会答弁に対する中国側の挑発的な発言と対応は地域の安定を損なうものであり、倭国産水産物の事実上の輸入停止は典型的な経済的威圧だと批判しました。 

特に印象的なのは、漁業者の努力に敬意を示した上で、我々はあなたたちの味方だと繰り返した点です。台湾海峡や東シナ海の緊張が続く中で、尖閣諸島を含む倭国防衛へのコミットメントを明言し、経済的圧力に対しても公然と異議を唱える姿勢は、同盟国としての責任と覚悟の表明だと受け止めるべきでしょう。 

一方で、中国の薛剣大阪総領事が、高市総理の台湾有事に関する答弁をめぐり、首を斬る趣旨とも受け取れる投稿を行ったと複数メディアが伝えています。倭国政府は投稿の削除と説明を求めて抗議し、国内外からも外交官として極めて不適切だとの批判が集まりました。グラス大使も、こうした投稿は高市総理と倭国国民を脅しているものだと指摘しています。 

暴力を連想させる表現や、経済を使った威圧は、主権国家同士の健全な議論を遠ざけるだけでなく、倭国国内の冷静な政策論議もゆがめかねません。安全保障をめぐる懸念や立場の違いがあるとしても、暴力的な言葉や経済的威圧ではなく、透明性の高い対話と国際法に基づく手続きこそが選ばれるべきです。 

倭国としては、一つ一つの威圧に感情で反応するのではなく、事実に基づいて粘り強く反論しつつ、同盟国や同志国との連携を通じて、漁業者を含む現場への影響を最小限に抑える具体策を積み上げる必要があります。同時に、台湾海峡の緊張が倭国の安全保障に直結し得るという現実を直視しつつも、安易な軍事的エスカレーションを避け、地域全体の安定を守る道を模索することが重要です。 

今回の米大使のメッセージを、単なる慰めの言葉として消費するのか、それとも同盟のコミットを前提に、自らの外交と安全保障の選択を主体的に考え直すきっかけとするのか。問われているのは、倭国側の成熟と覚悟なのだと思います。 November 11, 2025

@24newseveryday 観光庁は詫びたり誘致活動すんなよ
外務省は倭国に渡航優遇すんなよ
せっかくオーバーツーリズム対策が
できたのだから
倭国は物づくりの国
観光に頼ってはダメ November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

制裁実施機関
外務省は当然として①倭国への渡航自粛要請、②留学生向け注意喚起、③倭国産水産物輸入停止、④貿易・金融制裁の示唆、⑤邦画上映延期等がある。時事通信は「国家安全省は１９日、高市答弁をＳＮＳで強く非難。
その他にどんな機関に制裁に加わって欲しいですか、 https://t.co/HDqzbnDoPa November 11, 2025

🍂👹🦌の海外訪問を準備する外務省職員は憂鬱な仕事だろうと思うよ。

先ずは呼ばれて無いのに行く為に相手国を説得。
全ての行程を渋々準備してもらうんだしね…

girlschannel. https://t.co/uEKin0fMLn November 11, 2025

@Japangard こんなに危険なのに、渡航危険レベルを少しも引き上げない政府に問題があると感じています。外務省の職務怠慢だと思ってしまいます。 November 11, 2025

外交部（外務省）の毛寧報道官は21日の定例記者会見で、「倭国が再び軍国主義の道を歩み、平和的発展の約束を破棄し、戦後の国際秩序を破壊しようとしても、中国人民と国際社会はそれを許さず、最終的には失敗に終わることになるだけだ」と述べた。#中日関係 #軍国主義 https://t.co/XWzdthPCww November 11, 2025