フィンランドで養子として育っても

顔がアジア人だからこういった扱いをうけている人もいる現実

>最近の人種差別スキャンダルは、アイダ自身の経験からも影響を受けました。彼女は「幼い頃から、自分の目は恥ずべきもの、つまり人と違うものだと教えられてきた」と書いています。
https://t.co/5SSvca5ID0
「男たちは目を回して、『ほら、君の目はこんな感じだよ』と言うでしょう。あるいは、『犬を食べるの？』と聞かれることもあった」とイダさんはイルタレティ誌のインタビューで語っている。

外務省と大使館への怒りが爆発した。専門家によると、イメージスキャンダルに対する真の憤りがあるという。

アイダは、大人になってからも罵声を浴びせられるなど、差別を受けたことがあると認めています。しかし、自分の経験が注目されることは望んでいないと彼女は言います。最近の人種差別スキャンダルは、彼女だけの問題ではないため、特にアイダにとって心を痛めました。 December 12, 2025

中国の暴挙・暴言に対し 倭国の発言を毎回 少なくとも8か国語以上に翻訳し政府・外務省から全世界に流すべき。またパンダ不在の新観光・文化企画を考え実行すればよい。他国に依存する姿勢は 国の品格を損なう。倭国の威厳として、中国大阪総領事にはpersona non grataとして毅然とした対応を取るべき December 12, 2025

さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

★★★★★★★★

私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

伊藤詩織さんの「Black Box Diaries」（BBD）の手法をめぐる批判が、より大きな問題、もっと批判されるべき相手や構造から関心をそらす役割を果たしている。この様相を見ていると、まったく違うテーマと規模の問題ながら「西山事件」を思い起こさせる。

「西山事件」とは、毎日新聞記者だった西山太吉氏が 、1971年の沖縄返還協定の際の日米間の密約を暴き、情報提供者の外務省事務官とともに逮捕された事件。

沖縄返還協定に関する公式発表では、地権者に対する土地原状回復費400万米ドルを米国が払うことになっていたが、倭国政府が肩代わりするという密約の電文を西山氏が入手。その電文を用いて、社会党議員が国会での追求したため、政府への批判が高まった。政府は密約を否定。その一方で、東京地検は、情報源の事務官を国家公務員法、西山氏を国家公務員法で逮捕した。

そして、検察が、西山氏と電文を提供した事務官（女性）の関係を「ひそかに情を通じ、これを利用して」と表現したことで、週刊誌が2人の関係をスキャンダラスに書きたて、世の関心は密約から2人の関係に向かっていった。 December 12, 2025

ロシアで最近ビザ免除政策が実施され、中国人観光客が法外な料金を請求されているという報告が多数あるにもかかわらず、外務省は中国国民に対し、近い将来ロシアへの渡航を避けるようまだ警告を出していない。

インターネット動画ブロガーが編集 江蘇省に投稿

ロシアビザなし渡航の第1陣中流層、唖然とする

ホットトピックまとめ

・24時間インターネットが使えない
・主要エリアでGPS信号が意図的に妨害される、地図上の位置情報が著しくずれる
・制裁で撤退する国際ホテルチェーン、1泊2000元の普通のゲストハウス
・WeChat/Alipayが全く機能しない、旅行中ずっと現金に頼る
・警察が書類確認を装って一部の観光客をゆすっている
・観光施設が著しく老朽化している
・サービス態度が冷淡

など。なぜそこに行くのか教えてください。あなたは今まで苦労したり、耐え忍んだりしたことはないのですか？ December 12, 2025

ご意見ありがとうございます。

それは不可能っすね。

外務省公式に「パスポートの氏名は戸籍に記載されている氏名でなければならない」と、明確に書いてあります。

https://t.co/vCzZCrPYNN

https://t.co/WyHF8xiZdi

併記してもICチップ/MRZは現姓のみ。

ご確認のほどよろしくお願いいたします。 https://t.co/O4Vdt749tg https://t.co/iSGDf1ygSk December 12, 2025

共同がほのめかしている範囲はこの４人かなとは思う。

尾上定正：内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）。
市川恵一：国家安全保障局長（2025年10月21日就任、元外務省官僚）。
河邉賢裕：内閣官房副長官補（外政担当、国家安全保障局次長兼任）。2025年8月就任、元外務省総合外交政策局長。
田中利則：内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当、国家安全保障局次長兼任）。2025年8月就任、元防衛省地方協力局長。

この４人でいちばん言いそうなのは、尾上氏のようにも思えるけど、彼は、これまでは、米国の核戦力を倭国国内で運用可能にする「核共有（シェアリング）」や「持ち込み」の論者で、核保有論者ではなく、「倭国独自の核武装」も否定している。

共同のこの弾は、高市内閣の非核三原則見直しの可能性に当てたものだろうが、この「高官」はそれを実はこのオフレコで否定している。ここで共同と時事を突き合わせると、共同の作為が見えてくる。

https://t.co/4GQJBgpueC
〈また、高官は「首相は『持ち込ませず』も含め、非核三原則を見直すつもりはないだろう」との見通しも示した。政権内で核政策変更の議論はしていないと明らかにした。〉

つまり、高市首相は「非核三原則を見直すつもりはない」のほうがオフレコとして重要なのだが、共同はまあ、そうは受け取らなかった。

別筋では、中国がおそらく市川氏を嫌っているので、これの追い落としか、中国への忖度組の弾の可能性もないではないが、現段階ではさすがに中国がこの話題に乗ると巧まざるトラップなので、中国側の援護射撃が連携したら、この筋は再考する。

余談だが、先日、参政党の主催でミアシャイマーが訪日して講演をしていた。内容は見てないが、彼は倭国に核保有を勧めているので、そのあたりのノリが背景にあったかもしれない。 December 12, 2025

米国上院は、高市早苗首相の存立危機事態発言に対する挑発や逸脱とする中国の主張を否定する決議を発表しました。
過去にも、倭国の防衛相・副総理が同様の認識を示しており、倭国の安全保障政策における一貫した法的説明です。
米上院決議は、この点をあらためて確認し、倭国の発言を挑発や逸脱とする中国の主張を否定しています。

決議
中華人民共和国による倭国に対する政治的、経済的および軍事的圧力に対し、日米同盟への揺るぎない支持を表明する。

1951年以来、日米同盟はインド太平洋地域における平和、安全保障および繁栄の礎となってきた。

2025年10月4日、倭国は初の女性首相として高市早苗氏を選出した。

2025年11月2日、中華人民共和国外務省は、韓国・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）経済リーダーズ会議において行われた高市首相と台湾高官との会談について、厳しく非難した。しかし、台湾は1991年以来APECに積極的に参加しており、こうした会談はAPECの場において定期的に行われてきたものである。

一方、2025年11月7日、倭国の国会において、仮に中国が台湾海峡を封鎖し、米国軍が関与した場合について質問を受けた高市首相は、「戦艦が使用され、海上封鎖が武力行使を伴う場合、それはいかなる基準においても倭国の存立を脅かす事態に該当すると考える」と答弁した。これは倭国の国内法上の法的用語であり、倭国政府が米国とともに集団的自衛権を行使し得ることを示すものである。

さらに高市首相は、「倭国政府は、実際の状況の具体的事情に基づき、あらゆる情報を総合的に判断する」と説明した。

これらの発言は、2021年に当時の岸信夫防衛大臣が「台湾の平和と安定は倭国に直結する」と述べたことや、当時の麻生太郎副総理が「台湾で重大な問題が発生すれば、それは倭国の存立を脅かす事態に関係すると言っても過言ではない」と発言したことと整合しており、倭国の指導者層による従来からの見解と一致している。

しかし、2025年11月7日、中華人民共和国大阪総領事は、Xへの投稿において高市首相の国会答弁を批判し、「ためらうことなく我々に襲いかかるその汚れた首を斬り落とすほかない。覚悟はできているか」との表現を用いた。

同日以降、中華人民共和国は国内における倭国文化公演（映画、コンサート等）を事実上停止または遮断し、会場関係者に対し「2025年内に倭国人音楽家が出演するコンサートはすべて中止する」と通告したと報じられている。

2025年11月14日には、中国政府が自国民に対し倭国への渡航および留学を避けるよう求める旅行注意報を発表し、これを受けて航空会社は中国人旅行者への払い戻しや便の欠航を実施した。

2025年11月16日、中国海警局の船舶が倭国の実効支配下にある尖閣諸島周辺海域を航行したため、倭国は海上保安庁の巡視船を派遣して対応した。

さらに、2025年11月18日および12月1日には、中国政府が国連に書簡を提出し、高市首相の発言を批判した。

2025年11月19日、中国政府は、2023年に実施した倭国産水産物の輸入禁止措置を再発動すると発表するとともに、倭国産牛肉の対中輸出再開に向けた協議を停止した。

これに対し、2025年11月20日、米国務省副報道官は次のように述べた。
「米国と倭国の同盟関係、ならびに倭国が施政権を有する尖閣諸島を含む倭国の防衛に対する我々のコミットメントは揺るぎない。日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の礎であり続ける。我々は台湾海峡、東シナ海および南シナ海において、武力や威圧を含むいかなる一方的な現状変更の試みにも断固として反対する。」
2025年12月2日には、尖閣諸島付近に接近した中国海警局の船舶2隻を、倭国の海上保安庁が阻止し退去させた。

2025年12月6日、中国人民解放軍海軍の遼寧空母が倭国の沖縄島近海で演習を実施し、中国のJ-15戦闘機2機が国際空域において別々の機会に倭国のF-15戦闘機2機に対しレーダー照射を行った。

2025年12月9日には、核兵器搭載能力を有するロシアの戦略爆撃機Tu-95 2機が、中国のH-6爆撃機2機およびJ-16戦闘機4機とともに、倭国の沖縄島と宮古島の間の公海上で共同哨戒を実施した。

同日、米国務省報道官は、「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はこれまで以上に強固で結束しており、倭国という同盟国に対する我々のコミットメントは揺るぎない。本件を含む諸問題について、米国は倭国と緊密に連携している」と述べた。

さらに2025年12月11日、米国の戦略爆撃機は倭国の戦闘機とともに倭国西部空域付近で合同軍事演習を実施し、倭国の統合幕僚監部は「武力による一方的な現状変更の試みを阻止する強い決意と、自衛隊と米軍の即応態勢を再確認した」と発表した。

2025年12月14日、中華人民共和国は、岩崎茂元自衛隊統合幕僚長（台湾内閣顧問）に対し、「台湾独立勢力との共謀」を理由として制裁を科した。

S.Res.547 - A resolution expressing unwavering support for the United States-Japan alliance in response to political, economic and military pressure by the People's Republic of China.
https://t.co/ZrgwMO2Oxu December 12, 2025

🎙🇷🇺ロシア外務省のM.V.ザハロワ報道官 の ブリーフィング (2025年12月18日)

どうぞ読んでください📄 https://t.co/iaMVbn1Y7V

どうぞご覧ください🎥 https://t.co/7amZA3opW3 https://t.co/YB5txJfbL6 December 12, 2025

外務省『中国の植林に90億円拠出』がネットで大炎上

なんで倭国が金出すの？

中国の植林にお金を出す必要はないと思う人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️<石破が悪い
https://t.co/oySZsd56h7 December 12, 2025

✈️中国政府による倭国への渡航自粛の呼びかけを受け、
観光庁長官、国交省大臣政務官、外務省に対し、
観光産業への 緊急支援 を要請しました。

❄️北海道の観光は、冬が一つの大きな柱です。
外交的要因による需要減少は、事業者の責任ではありません。
🤝関係改善とあわせ、需要喚起策や事業者支援を
早急に講じるよう、強く求めました。

#逢坂誠二 #歩く歩く聞く聞く
#観光支援 #北海道観光 #冬季観光 December 12, 2025

もちろん、歴史的記述としては不正確です。
ザハロワ氏は、ボルシェビキ政権が「ポーランド分割に関する旧体制の合意を無効化」したことを根拠としているようなのですが、別にこの無効化をもって「ポーランド国家を創設した」わけではないので、第一次世界大戦の終結局面でポーランドが1918年に主権国家として再建されたことが「レーニンのおかげ」というのは飛躍のし過ぎでしょう。

しかし、嘘も100回言えば真実になる、という文化圏の人々には、どんなにバカバカしい主張でもきっちりと言い返さないといけません。
このロジックがまかり通るなら「今のお前たち中・東欧諸国が存在していられるのも、すべてソ連とロシアのおかげなのだ」ということになりかねません。

また深読みは禁物ですが、「このご時世」でこのような無理筋の主張を行うからこそ、ロシアに対する欧州諸国の懸念は払しょくされないのです。

ポーランド外務省はただちに「ザハロワ発言は歴史の捏造である」として反論しています。
https://t.co/gxhyDuULu1 December 12, 2025

外務省つうか、内閣官房さあ、マジでサイバープロパガンダ部隊作っちゃいなよユー

住む場所はコンテナハウスとか無印良品の家で、働いたら借金帳消しとか月収30万で、24時間交代でSNS廃人の氷河期やとえばいいぢゃん! December 12, 2025

#桜井誠 インスタグラム
令和7年12月19日
sakuraimakoto2018 反日暴走を続ける支那中共に対して、まったく何の対抗措置も取れない腰抜け倭国政府... どっちもどっちといった様相が漂い始めている今日この頃です。台湾有事を倭国の存立危機とする高市早苗の発言は正しいのですが、 その後の対応を見る限り「ただ言っただけ」感が強く出ています。せめてそもそもの原因である在阪支那総領事に対して PNGを発動するくらいしなければならないはずですが、それすら出来ていないのが現実です。

これでは幾ら「存立危機」を訴えても言っただけとしか受け取られないのは当然でしょう。また国内でも特に今年1000万人に迫ると言われていた支那人観光客が、支那中共政府による事実上の倭国渡航自粛命令によって急ブレーキがかかったことで、倭国各地で騒ぎを起こしていた支那人観光客が姿をいきなり消しています。ところが、支那人観光客がいなくなったことで、安心して旅行が出来ると国内観光需要が復活し、京都などの主要観光地では連日、倭国人で賑わう昔の姿を取り戻しているそうです。

もちろん、これは観光という一側面でしかなく、レアアース問題など支那中共を倭国が切って捨てるわけにはいかないことも理解は出来ます。しかし、対抗措置は外交の基本であり、現在の倭国外交はゼロどころかマイナスでしかありません。どんなに高市早苗を支持しようが、外務省の官僚を総とっかえする覚悟を持った政治家が生まれない限り、倭国の現状は変わらないことは確実です。誰よりも強い信念と利権を跳ね除ける覚悟、絶対に折れない理念を持った政治家の誕生を願って止まないものです。

🔷"TRUTH social" (削除無しの運営、米国トランプ主催SNS) でも記事を上げています。是非フォローお願いします。
https://t.co/DmuQvSjq3K December 12, 2025

私見です。
ウクライナ戦争後、倭国は、
1兆円を超える規模の支援を遥か遠くのウクライナへ行ってきた。
ウクライナ問題が、EUの生存問題であるのは自明の理。
だが今回の中国の倭国に対する軍事を含めた卑劣な行為の数々に、EUは公式な反応を示していない。　
外務省は何も感じでないのだろうか。 December 12, 2025

まず前提として、重要な説明があります。
この動画に付いている英語音声は、ロシア語からの吹き替えですが、
その内容が間違いだらけでした。「機械翻訳YouTubeの」

正確さを欠き、発言のニュアンスや事実関係が大きく歪められていたため、この動画では英語音声は一切無視してください。
今回の倭国語は、ロシア語の原音を基に、私が直接翻訳したものです。

音声はロシア語に合わせています。
残念ながら、自動翻訳や機械吹き替えが完全に実用化されたとは、まだ言えない状況です。多分無理「やらない」でしょう‼️

その上で、映像の中身です。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が、ゼレンスキーの行動に対し、激しい怒りをあらわにしました💢

問題視されたのは、クピャンスク周辺で撮影されたとされる一連の映像。
ザハロワ報道官は、これを戦況説明でも報告でもなく、
死者を利用した演出PRだと断じています。

12月12日、ゼレンスキーは前線で成果を出すことが重要だと語り、
それが外交の結果につながると主張しました。
しかし実際には、クピャンスクはすでにロシア軍の支配下にあり、
状況を覆すような事実は確認されていません。

それにも関わらず、
軍事的成功を誇示するための映像を作る目的で、
無理な作戦に追加の兵力が投入され、
結果として人員と装備に甚大な損失が出たと指摘されています。

ザハロワ報道官は、
これは国家防衛でも戦略でもなく、
ゼレンスキー個人の虚栄心のための犠牲だと強く非難しました。

さらに、ブリュッセルで開かれたEU外相会合の場で、
ウクライナ側がクピャンスクでの作戦成功を主張したことについても、
事実を歪めた情報操作だと否定しています。

現在出回っている映像には、
ゼレンスキーの英雄的な自撮りを再現しようとする演出映像が含まれています。
しかし、その場所はロシア軍の火力管制下にあり、
実際に撮影できる状況ではなかったとされています📹

スポンサーを欺き、
敗北を勝利に見せかけるための加工映像。
過去の映像や写真を使い回し、
現実とは異なる物語を作り出していると批判しました。

そして、最も強い言葉が向けられたのがこの点です。

ゼレンスキーが自撮りしたとされるその碑は、
墓地からおよそ1マイルの場所にあります。
戦没者が眠る場所のすぐ近くで、
演出された映像を使い、虚偽の戦果を誇示していたという指摘です⚠️

死者への敬意もなく、
命を失った兵士を背景のように扱う行為。
ザハロワ報道官は、
これを政治でも戦争でもなく、冒涜だと断じました。

そして、こう警告しています。

ゼレンスキーが碑や集落名を背景に写真を撮るとき、
その場所はいずれロシア軍の支配下に入る。
これまで何度も、同じ構図が繰り返されてきたと。

情報戦、演出、加工、虚構。
その裏で失われていく命の重さを、
強い言葉で突きつけています💥 December 12, 2025

@MofaJapan_jp 森薫さんの絵が外務省の公式に採用されるとは
エマを読んでた身としては非常に感慨深い December 12, 2025

@matsuhis1 日韓併合の経緯を祖父(吉田茂元首相)から聞いて育った麻生太郎氏はずっとそう言っている
かの国が被害者面して騒いでも全く相手にせず真実を知る立場から倭国の正統性を語ってる
1910年日韓併合時、麻生氏の祖父は外務省官僚として経緯を見てきた人物
吉田茂の三女で私設秘書を勤めたのが麻生氏の母 December 12, 2025

気になるわよね。タイとカンボジアの情勢。
多くの人が、その背後にある「中国の存在」を意識しているはず。

この点について、PPTV Onlineの分析はとても示唆的だわ。問いはひとつ。「中国は、タイ・カンボジア紛争をどこまで“変えられる”のか」。

● 経済的影響力：数字が語る“綱引き”
中国にとって、タイはカンボジアの約6.5倍の貿易相手。
2024年の中国税関統計では、
・中国×タイ貿易：1,158億ドル
・中国×カンボジア貿易：178億ドル
・対タイ直接投資：130億ドル
・対カンボジア直接投資：34億ドル
これらはすべて中国商務部の公式データと一致している。

つまり、紛争が長引けば中国自身の経済利益が傷つく。中国は静観できる立場じゃないの。

● 政治・外交関係：深く根を張る“歴史的パイプ”
経済だけじゃないわ。
🇹🇭 タイとは、1975年の国交樹立以来、約50年。
国王ワチラロンコンの公式訪中も2回あり、軍事政権時代から安定した関係が続いている。

🇰🇭 カンボジアとはさらに長い。1958年以降、政権レベルの関係が継続。
一帯一路（BRI）でも大型インフラ案件を抱え、戦略的パートナーの位置づけは揺らいでいない。

中国は、両国のトップに直接話が通る数少ない大国よ。

● 軍事的影響力：武器が語る“二面性”
ここは避けて通れない話。
2025年12月14日、タイ陸軍は中国製対戦車ミサイルを押収したと公式発表。CSISによりGAM-102LRと同定されている。
一方、カンボジア側はPHL-03多連装ロケット砲（射程130km）を使用。これも中国Norincoの輸出型で、2025年1月のプノンペン閲兵で確認されている。

中国は「通常の防衛協力」と説明するけれど、中国製兵器が実戦で使われている事実は動かないわ。

● 仲介者としての中国：“静かな外交”の限界
中国は、何もしていないわけじゃない。
2025年12月18日現在、鄧錫軍氏を特別使節として起用し、北京・バンコク・プノンペン間で調整を続けている。外務省も「平和的対話による早期安定化」を呼びかけているけど、「強制的に停戦させる権限」には触れていない。

つまり、中国は仲介できる。でも、止めさせることはできないの。

● 地政学：米中競争の“影”
背景には、米中の影響力争いがある。
・米国は和平仲介で存在感を示す一方、
・中国はASEAN巡訪を通じて「中国－ASEAN共同行動計画」を提示。

狙いは明確
・地域外交の主導権
・安全保障分野での存在感
・「安定を支える中国」というイメージ

でも、それも決定権とは別。

● 現実的な限界：タイ政府の姿勢
決定的なのは、ここ。

2025年12月16日、タイ政府は「第三国仲介は原則受け入れない」と明言。停戦の前提は、カンボジア側の先制発表。国内政治では、「誰が譲歩したか」が致命的になる。だから第三者が入ること自体を慎重に避けているの。

中国の影響力は、圧力にはなるけど、強制力ではない。

● 今後の注目ポイント
・二国間会談：2025年12月22日予定
・カンボジアは対話姿勢を示すも、停戦は未定
・ASEANや国連での議論に発展する可能性も

PPTV Onlineの分析は妥当ね。「中国は影響力を持つが、決定者ではない」。この評価は、細かな表現調整の余地はあっても、現在の外交文書・軍事資料と矛盾しない。

中国は、巨大な経済力と歴史的パイプを武器に、これからも“静かな外交”を続けるでしょうね。でも、最終的に銃を止めるかどうかを決めるのは、タイ政府とカンボジア政府自身なのよね。

こういう話ほど、雑に白黒つけちゃいけないのよね。 December 12, 2025

@azukiglg 外務省は仕事をしていないと感じますね。外交は、パーティーで着物や酒を披露することだけですか？世界ではいまだに「倭国は戦前は凶暴で、戦後になって初めてまともになった国」というウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム由来の認識が、そのまま放置されています。 December 12, 2025