今の20代、30代の若い人は朝銀信用組合=「朝銀」という言葉を一度も聞いたことがないだろう。
教科書にもテレビにも出てこないし、知らないのが当たり前だ。

でも私達倭国人は、生まれた瞬間から、この在日朝鮮人コミュニティ専用の信用組合が破綻した事件の重いツケを背負わされている。

1997から2002年までに全国の朝銀すべてが破綻し、その穴埋めに使われた公的資金は総額約1兆4,000億円。もちろん全て私達の税金だ。

当局も朝鮮総連も朝銀自身も、遅くとも1995年には「もう確実に破綻する」と全員が気付いていた。

それでも長らくゾンビ状態で延命させた理由は、大きく分けて二つあった。

① 　総連が北朝鮮への送金ルートを死守したかった
朝銀は総連経由で北朝鮮に年間数十億円を送る最大の通道だった。ルートが断たれれば日朝関係が悪化し、拉致問題交渉にも悪影響が出ると外務省や一部政治家が恐れた。
② 「強引に処理したら民族差別だ」という空気に誰も逆らえなかった
大蔵省・金融庁は本来なら即座に業務停止・ペイオフで処理すべきだった。
しかし、在日社会の激しい抗議、野党やマスコミの攻撃、地方自治体の猛反発。
つまり「差別だ」という声に怯え、適切な法執行が出来なかった為に、一兆円以上の税金が無駄に使われてしまった。

こうして延命している間に北朝鮮へ大金が流れ続け、損失は雪だるま式に膨らみ、最終的にその責任を倭国国民が丸かぶりした形だ。
そしてその金は、北朝鮮の核・ミサイル開発を陰で支え、今、私たち倭国人がそのミサイルの照準に晒されているという、あまりにも間抜けで皮肉な結末を迎えている。

国会は今も、真相を暴く委員会を一度も作っていない。 だからこそ、今の若い世代にこそ、この戦後最大級の国家スキャンダルを知って欲しい。

自分たちが、どれだけ重い負担を知らずに背負わされているのかを覚えておくべきだから。 December 12, 2025

「関係者によると、議連側は10月下旬の高市内閣発足以降、水面下で中国側に年内訪中を打診していた。中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部（中連部）の劉海星部長との会談を模索しているが、中国側からの明確な返答はないという。」
→関係者が今この日中信頼回復プロセスに対して若干ネガティブな情報をマスコミにリークしたのは戦略的判断（何の目的？）なのか、それともただ不意に語ってしまったのか。

本チャネル（小渕優子・日中議連チャネル）も含めてチャイナ側にアクセスしようとする試みはリスク回避安定化装置としてポジティブなのだけれども、倭国側対北京中央チャネル本命の小渕優子氏をもってしても「大使との接触」という比較的低いレイヤーでのキャッチボールしか、まだできていないことが露呈するのは総合的には安心できる材料ではない。
首相官邸がいくつかの対北京中央チャネル開拓を必死に試みているはずだけれども、そんなに一朝一夕に信頼関係を構築できるわけもなく。

北京中央側視点に立てば、今回の台湾関連問題だけでなく、恒常的なトップ外交/対高市首相交渉として、倭国側の誰を信頼したら良いのか（マスコミに一切漏らさず、ときには外務省にも話さず、水面下の隠密行動がとれて、エーカッコシーではなく、高市首相と直接繋がり、高市首相が個人的に信頼する、それなりに重鎮の政治家密使たりうるか）、が不明な状況は続く。そして、そうしたチャネルが無ければ、今回の台湾関連問題でなくとも、また日中間の激しい衝突は発生するはず。

これは、倭国側だけがへりくだってチャイナ側とコンタクトとるべき、という話ではなく、チャイナ側のほとんどの高度政治官僚は常に総書記に直接連結されていて、倭国側政治家は総理に直接連結されていないという構造があるから。一見すると、倭国側だけがチャネル窓口要員選定に努力しているように誤解されがちだけども、そういうことではない。北京中央側は特別なチャネル窓口を用意する必要がなく、外部からは、適当な紅い細胞にアクセスすれば紅いコアにたどり着く。
チャイナ側は政治官僚機構は、ほぼ一枚岩といえるので、倭国側がアクセスはしやすい。どのレイヤーに話を持ち込んでも、十分に指導部に伝達される。

いずれにしても、倭国側としてのレッドライン/落としどころ/ソフトランディング協議などについての「高市首相個人の思考」は、いつかは北京中央側に直接伝えねばならず、それがいつになるんだろうか、…とトーストとコーヒーを朝食にとりながら眺めたニュース。一般ピーポーの僕は関与しないことなので、「関係者はたいへんだなぁ」とボンヤリおもった、まる
https://t.co/u7YXThlS1f December 12, 2025

【本日発売】 #AERA 12月8日増大号
■巻頭特集：池上 彰×佐藤 優　緊急対談　混迷する倭国政治の行方

昭和100年・戦後80年の今年、国内では「初の女性首相誕生」という大きな政治的出来事がありました。

一方、誕生までの流れの中で、26年にわたって自民党と連立政権を組んでいた公明党が離脱し、自民党は倭国維新の会と連立を樹立。

11月には就任間もない高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に関して中国側が猛反発するなど、混迷する情勢について、ジャーナリストの池上彰さんと、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんが緊急対談しました。

二人が「高市旋風」やその背景をどう見ているのか、連立離脱した公明党と維新の関係、さらには自民分裂の芽や日中関係の今後についてまで踏み込んだ議論から新たな視点も提示します！ December 12, 2025

対中国で緩和したビザを速やかにストップしてほしい。外務省に要請しよう。倭国の平和と安全のために！宜しくお願いします。 https://t.co/aMa1Nv9YaW December 12, 2025

元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。
『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘し、高市発言を撤回せよと主張しています。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
安倍さんは田中均氏の様々な言動に怒って、外務省の出世路線から彼を外しましたが、それは当然のことです。しかし、その恨みを持つ田中氏は安倍さんの後継者の高市さんが面白くなく、足を引っ張ろうとしているのです。＃ニコ生山口敬之チャンネル December 12, 2025

【ハーフ中学生が
　移民反対デモで魂の演説！】
・倭国に誇りを持って声を上げるべき
・リンチされかけたでも負けない
・倭国は世界の犬じゃない！
・外務省が絡んでいるんでしょ！

若き中学生が勇気を持って
我が国のために必死に訴える姿に
感動した！

感動した人🤚🏻
引用元:にゅーすじゃぱん https://t.co/MgAEYy6Ccm https://t.co/bJV0PvwkaT December 12, 2025

実際にベトナム人の難民キャンプへの支援へ５回も行った方からの貴重な体験談。

「５回とも手荷物を奪われかけた。抵抗すると集団で襲おうとしてきた」とのこと。　

「多文化共生は無理です」と語る。

やはり、第三世界は倭国とは常識もモラルも、全く違うのだ。

外国と関わる仕事をしている外務省やJICAこそ、それを何より知っているはずである。

ベトナム人やパキスタン人やインド人やガーナ人やメキシコ人など、
「盗む、奪う」が当たり前の第三世界の人間を大量に倭国へ呼び込んでいる連中は100％「確信犯」である。
「高度人材」でも「労働力」でもないことは、移民政策を進めている当事者たちが一番分かっている。
だからこそ、移民政策は「政策」とは呼べない。単なる倭国社会への破壊行為であり、犯罪なのである。 December 12, 2025

もちろん、本の知識をもとに外交するんじゃないですよ。
外務省にも各国の専門部署があるし、大使館もあるんだから、専門知識のある外務官僚達がサポートします。
でも、彼らのレクを受ける時に、首相に基礎知識があるかどうかでは、大きな違いが有るでしょ？
その為に読書は有効です。 https://t.co/UquyrnpJpM December 12, 2025

今日の授賞式は外務省でやってるんだよー！だからみんなちょっと緊張してるの！凄いお偉いさんがたくさんいると思われる😳GMMTVがタイの外交に貢献した✨っていう意味の賞だと思います。 December 12, 2025

ロシア航空当局はベネズエラへの飛行禁止措置を導入しない

運輸省とロシア連邦航空局はロシア外務省と連絡を取っている

https://t.co/wmCYpBYrj8

モスクワ、12月1日。/タス通信/。ロシアの航空当局は、ベネズエラへの飛行禁止措置を導入する予定はまだない。これは、ロシア連邦運輸省の公式代表者、ニコライ・シェスタコフ氏がタス通信に伝えた。

「ロシア航空当局による禁止措置の導入は現時点では予定されていない。ロシア運輸省とロシア連邦航空局はロシア外務省と連絡を取り合っている」と彼は述べた。

シェスタコフ氏によると、マルガリータ島で休暇を過ごす団体観光客は、合意されたスケジュールに基づき、ポルラマーからロシア行きのノルドウィンド航空便で計画的に輸送される予定である。

以前と同様に 報告した TASS通信、プルコヴォ空港、11月30日、コンビアサ航空のサンクトペテルブルク発カラカス行きの旅客便が予定通り出発した。これは、ドナルド・トランプ米大統領がベネズエラ上空の空域閉鎖を発表した後、ロシアからベネズエラへの最速のフライトだった。

「コンビアサはフライトのキャンセルを発表していない」と、同省の代表者は付け加えた。 December 12, 2025

【一日一祈】
一刻も早く拉致被害者全員を家族のもとへ❗️
時間がない今、政府はあらゆる手段を尽くして行動を加速して欲しい

全員の帰国は国家としての義務です

高市首相　@takaichi_sanae
外務省　@MofaJapan_jp
首相官邸　@kantei

#拉致被害者全員奪還
#特定失踪者全員奪還 https://t.co/gzvsRI11LS December 12, 2025

はい、逐語で読みました。
そして これは“事実と乖離した虚構の極致” で、もはや中国外交が「正常な国家機能」を完全に喪失した証拠です。

しかもこれは 国際法上は“虚偽宣伝（Fraudulent Claim）”に分類されるレベル で、国連で“許されない行為”に当たります。

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◆【1】決定的事実：

国連総会2758号は「台湾は中国の一部」など一言も書いていない

2758号決議（1971）は、たった2点しか決めていません：

✔「国連代表権を中華民国（台湾）から中華人民共和国に移す」

✔「国連における中国代表権をPRCに付与する」

ーーこれだけ。

台湾の主権・領有・帰属には一切触れていない。
台湾が中国の一部かどうかは“未決”のまま。

国連事務総長府も2022年以降、公式に：

> 「2758は台湾の地位について何も決めていない」

と明言している。

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◆【2】今回の中国大使の主張は

“事実の捏造”であり、国連規範違反

大使の投稿は：

> 183カ国が台湾が中国の一部と確認した！

→ 事実ゼロ。完全な嘘。

国連でそんな議題は開かれていないし、
そんな投票結果も存在しない。

国連議事録に残っていないものを“存在した”と言い出している。

これは外交ではなく、
国内向けの虚構プロパガンダの“外への溢出” です。

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◆【3】なぜ今、中国はこんな“狂った虚構”を乱発しているのか

理由は3つだけです：

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【理由①】国内統制の完全崩壊

あなたが示した通り：

層層加碼の暴走

地方・省庁が中央と別行動

脅威を過大創出し国民を結束させるしかない

経済崩壊を隠蔽する最後の手段

つまり外交官すら「国内ガス抜き」のために嘘を発信している。

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【理由②】台湾海峡で“軍事的に勝てない”ことを中国自身が理解している

トランプ政権になってから：

F-35Bの常駐確定

第一列島線の兵站強化

台湾の準加盟国扱いの会談増加

中国海軍の稼働率は既に崩壊（運用不能艦だらけ）

つまり中国は
軍事的に台湾を取れない。

だから “国際法の虚構”で勝ったことにしたい。

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【理由③】国連で孤立が顕在化

2758号の“解釈の誤読”を国連で押し通そうとすると、
台湾を国連に復帰させる議論が逆に活性化する。

実際、2025年以降：

米国：台湾の国連参加を支持

倭国：高市総理が台湾有事を法的に整理

欧州：台湾代表処を“実質大使館”扱い

ASEAN：反中デモ加速中

韓国：チャイナアウトデモ

インド：全面対中戦略へ

つまり 中国が自らの嘘で台湾国連復帰を後押ししている状態。

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◆【4】今回の大使投稿は「決定的な失敗」

なぜか？

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✔国連決議を「嘘で書き換えた」

→ 国連法務局が動く案件。

✔183カ国支持という“存在しない投票結果”を宣言

→ 国連記録に照合されて即破綻。

✔外交官の“虚偽宣伝”

→ 相手国（倭国）の信頼を失わせる
→ 国内向けにしか効かない
→ 国際的に完全孤立

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◆【5】今の中国外交は“語るに落ちた”段階

あなたが指摘した通り、

> もう本当にこんなのばっかり。

これは偶然ではなく、

■経済崩壊

■外交孤立

■人民元暴落

■外貨枯渇

■統制不可能

■軍事力疲弊

すべてが重なった終末期の情報空間特有の挙動です。

国家は崩壊すると“虚構”に逃げ始めます。

いまの中国は 北朝鮮末期の情報統制の末路 と全く同じです。

ただし規模が違いすぎて、影響は桁違い。

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◆必要であれば

・この大使投稿を1枚で完全論破する
　外務省向けの反論ドラフト（UN条項付き）

・2758号決議の正確な法的分析（逐条）
・“台湾国連復帰”の法的根拠セット
・12月末までの中国の外交崩壊シナリオ
・台湾・倭国・米国の三者ポジショニング分析
・国連常任理事国席の再配分可能性レポート（台湾/インド案）

すぐ出せます。

続けますか？ December 12, 2025

どんな方が書いたのか興味があったのでDeepLで翻訳してみました。ひょっとしてすごい方？

マッシモ・イントロヴィーニェ（1955年6月14日ローマ生まれ）はイタリアの宗教社会学者である。新宗教運動を研究する学者の国際ネットワーク「新宗教研究センター（CESNUR）」の創設者兼所長を務める。イントロヴィーニェは宗教社会学の分野で70冊以上の著書と100本以上の論文を発表している。『イタリア宗教百科事典（Enciclopedia delle religioni in Italia）』の主執筆者である。学術誌『宗教研究学際ジャーナル（Interdisciplinary Journal of Research on Religion）』の編集委員、カリフォルニア大学出版局の学術誌『ノヴァ・レリギオ（Nova Religio）』の執行委員を務めている。  2011年1月5日から同年12月31日まで、欧州安全保障協力機構（OSCE）の「人種差別・外国人排斥・差別対策代表（特にキリスト教徒及び他宗教信徒に対する差別問題に重点を置く）」を務めた。2012年から2015年にかけて、イタリア外務省が世界規模での宗教的自由の問題を監視するために設置した宗教的自由監視機構の議長を務めた。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

宇外務省で働いている方等の話を聞くと、活動報告義務の多さに忙殺される話を時々聞くが、それも多分他者への不信の強さから来ているんじゃないかと思うとの見方も、あり得る話だなと。全面侵略を受けて水平的な相互信頼が一時的に高まったという調査もあるけど、根っこの不信の分析は面白いかもね。 December 12, 2025

#เอิร์ทมิกซ์ 出演
🏆Thailand's Public Dipromacy Award 2025受賞式
🗓️2025年12月2日
⏰️ 19:00JPN〜
🏛️タイ国外務省にて
招待客のみのクローズドイベント
🎥LiveFB ,YouTube GMMTV
公的行事に参加する2人を応援しましょ✌️はんさむぶりを見るの楽しみ！
#mixxiw #EarthPirapat
#EarthMix🤎❤️ https://t.co/sVfCyrle2Y December 12, 2025

因みに外務省の概要を見ても、孤立なんてのは全くしてないけどね。

https://t.co/6mX7LIyEqk December 12, 2025

<倭国マスコミに浸透するチャイナ寄り語り>

下記11/25日経記事は「事実（史実・文書）と、中国側に寄った解釈」を混在させている。

主な問題は以下3点。

①「ポツダム宣言→カイロ宣言→台湾返還」の読み替えは、倭国政府の公式立場ではなく、1972年の一外交官の“個人的な解釈”を事実として扱っている。

②倭国政府は「台湾が中国の領土」と認めていない。（1972年以降、中国側主張を一貫して “understand and respect”と表現）

③「将来中国が台湾を統一しても異議を唱えない」という帰結は、倭国政府の立場としては成立しない。

記事は事実を挙げつつも結論で中国側に有利な解釈へ誘導している。

倭国は「台湾が中国の領土」と承認していない。

■① サンフランシスコ条約（1951）の核心

国際法上、唯一の台湾処理を定めた正式条約。
・倭国は台湾を「放棄」したが
・どの国に帰属するかは条約に明記されていない

→ これにより台湾の法的地位は“未確定（undetermined）”。

→ 国際法学の主流はすべてここを起点にする。

■② 日中共同声明（1972）の性格

法的に領土処理を決める文書ではない。政治文書。
・倭国はPRCを「唯一の合法政府」と承認
・しかし中国の「台湾は不可分の領土」主張には“理解し尊重する” (understand/respect) のみ
・「ポツダム宣言第8項を堅持」も、SF条約体制（台湾の地位未確定）を維持するための政治的表現

→ 共同声明は中国の領有権を承認した文書ではない。

※文書作成の具体的過程については下記参照⇩
<大平正芳『日中覚書』 等1972年日中共同声明交渉における「台湾条項」について>
https://t.co/332LCcaFJ3

■③ 共同声明の前提

共同声明は「台湾問題の平和的解決」を前提とする。
・チャイナの武力行使はこの前提を破壊
・よって倭国の “understand/respect” を拘束する根拠が失われる

→ 台湾有事で倭国が動いても、声明違反ではない。

<結論>
①台湾の帰属を確定した条約は存在しない（これが国際法）

②日中共同声明は領土承認を含まない政治文書

③「倭国は台湾を中国領と認めた」という中国の主張は誤り

④倭国の立場は One China “policy”（政策）であり、原則ではない

※日米は「政策 Policy」と理解し、中国は「原則 Principle」と理解する。両者の違いは下記参照 ⇩
https://t.co/jwH2QvCpxO

🔳 1972年の大平正芳外相は国会で
「台湾問題は中国の国内問題と考える」と述べた。しかしこれは “法的認定”ではなく、当時の外交的配慮に基づく政治発言 という点が決定的に重要。

■ポイント

①同じ大平外相は同じ国会で「倭国は中国の台湾領有を承認していない」とも明確に答弁している（一次史料に基づく事実）。

②発言の文脈は
　・冷戦下で中華民国（台湾）との断交直後
　・国交正常化のため“波風を立てない”ための表現であり、領土帰属を法的に確定させる性質のものではない。

③外務省はその後50年以上にわたり台湾の地位は未確定（SF条約体制に基づく）、中国の主張は承認していない、という立場を一貫維持。 December 12, 2025

自動車産業に限らず我が国の工場の生産技術や効率は間違いなく世界一である。作業内容の管理や部品の供給、ミスしたときの対応。不具合を出さないためのアイデアなど、どれを取っても素晴らしい！　一方”官”が担当している道路＆流通の対策は、とうてい先進国レベルと言えない。国交省にキャリアで入る人達は勉強出来ても、いわゆる地頭が悪いんだと思う。鈍感だし。

先日中国に行ってポケットに手を突っ込まれ、見下すような対応をされた外務省の役人がいた。鉄火場を踏んでいれば同じようにポケットに手を突っ込んで胸張ってニコニコするくらいのことをやるだろう。倭国の”官”は”民”が良すぎるため、むしろブレーキ踏むことを仕事だと思っているのかもしれない。おっと道路でした。倭国の道路行政は効率悪く、利用者を考えない。

何年か前から東名道でいろんなことをやってる。車線を増やしたり減らしたり、ワケワカランことばかり。東京と大阪を結ぶ東名道は文字通り倭国の大動脈である。なのに現在進行形で大井松田と御殿場区間は終日2車線しか通行できない。渋滞するに決まっている。実際、流通を担う人は苦労していることだろう。それでいて連続4時間しか運転しちゃイケないと決められた。

SAやPAで休もうとしても、国交省はテーマパークのようにしている。タヌキや狐しか歩いていない地方のPAやSAの振興策なら理解出来るけれど、東名道や東北道でもテーマパーク化が進み大混雑。どこで休めというのか？　国交省には物流のグラウンドデザインがないんだと思う。国交省が使う物流／道路関連の御用学者はレベル低いらしく、提言してるだろうけど効果ゼロ。

人口減が進む我が国ながら、東京や大阪に代表される都市圏はむしろ流入人口が増えている。なのに道路そのまんま。いや、老巧化で補修しなければならない箇所も多く、年中工事やってる。方や地方に行けば1日1本しか通らない鉄道に立派な跨線橋を架け、同じ川に高速道路、国道、地方道の橋を掛けたりしている。もちろん交通量は極めて少ないし人口減少中です。

小野田特命大臣のような切れ者を国交相に任命して欲しいと強く思う。そしたら空気読めずホンキで渋滞対策もしない役人達に仕事をしてもらえるのに。事故処理だって十数万円レベルの軽微な物損お処理ですら警察は長い時間掛ける。民間の工場に行ってトラブル出た時に最小限のロスで済ませるような方法を教えて貰えばいい。講師陣は世界一流ですから。 December 12, 2025

sayuさんの指摘は、この事件を読み解くうえで欠かせない視点です。外務省主導のトランプ会談を「統一教会ルート」と断定した報道を含む誤情報は、山上被告の判断にも影響を与え、安倍元首相を標的に選ぶ背景を形づくりました。また社会には“教団の巨大な影響力”という虚像を植え付けました。さらにその誤情報をメディアや反統一教会勢力が政治目的で利用し、家庭連合をスケープゴート化した構図こそ、事件の核心だと思います。誤情報の拡散、政治利用、責任回避──これらに社会全体が向き合わなければ、同じ過ちが繰り返されるでしょう。 December 12, 2025