これが無料で読めるのがありがたいんだけど、外務省発行『外交』最新号の習近平体制分析対談、めちゃ勉強になった。

「私が中国の当局者だったら、間違いなく倭国に『台湾有事に巻き込まれる恐怖』を醸成させる世論工作をやるでしょう」

という鈴木隆教授の一言の恐ろしさ。 https://t.co/DuPflDhRXd December 12, 2025

11/28の午後は北朝鮮拉致問題特別委員会で、木原官房長官と茂木外務大臣に対する質疑に立ちました。いつまでも解決が見えないこの問題、先日電話でお話しした横田早紀江さんも来年には90歳を迎えます。私が質問に立つということで被害者の関係者からいただいた声、今回の質疑に傍聴に駆けつけた横田めぐみさんの同級生の会の池田会長から聞いていた要望、早紀江さんから政府に訊いてほしいと託された言葉、それらをまず木原長官にぶつけ、そうした関係者の皆さんに希望を与えるメッセージを出してほしいと質疑で申し上げました。
 また、映画「めぐみへの誓い」を有志のＭプロジェクトが世界各国で上映して共鳴を呼んでいることにも触れ、外務省としての更なる支援を茂木外相に求めました。
 加えて、私が今回の質疑で重点を置いたのが倭国の対ロシア外交についてでした。参政党の反グローバリズムの立場を国会の場でぶつける良い機会でしたので、ウクライナ戦争の真の原因や、それがもたらした世界秩序の大変動についての茂木外相の基本認識を正し、参政党の日頃の主張をぶつけました。
今やロシアをバックにつけた北朝鮮は強気です。かつて安倍総理がプーチン大統領にこの拉致問題を何度も話し、プーチン氏は身を乗り出して傾聴していたそうです。手段を選ばす、国際社会にも働きかけて、と、答弁しているなら、いま最も北朝鮮を動かせるのはロシアではないか…無理は承知での質問でしたし、外相の答弁は曖昧でしたが、グローバリズムという概念が乏しいかに見える高市政権と参政党との違いを浮き彫りにしようとした次第です。
いずれにしても、恐らく、このような反グローバリズムに立脚した論はこれまで国会にはほとんど出たことがなかったのではないかと思います。
この20分の質問、動画でご覧いただけます。
▼ 「拉致問題とロシア外交」参議院議員 松田学
https://t.co/XKIj5WuA28
関係者の方々から歓迎の声をいただいています。 December 12, 2025

良くこれ見なさい。
今は下手に人が集まる事すら嫌がる。

これは香港だけじゃなくて、中国本土も同じ事。

だから、ワシは先日から言ってんだよ？

外務省もsns対抗するんだろ？

中国で反日暴動けしかけてやるくらい火をつけて見ろ。

ガソリン撒いたら、連中泡食って来るからな。

そうなれば、いつまで王毅達を野放しにしないし、さっさと事態収束図るだろうよ。 December 12, 2025

はぁ？この最悪のタイミングで外務省もよくこんなポストが出来たものだ。質問レクもまともに受けない高市のバカな発言の尻拭いをさせられる外務省は被害者だと思っていたが、これでは高市と全く同じバカではないか。 https://t.co/C1Tawid1fI December 12, 2025

【カザフスタン外務省、ウクライナによる石油インフラ施設攻撃に抗議】

カザフスタン外務省は、ロシア南部ノボロシースクにある「カスピ海パイプラインコンソーシアム」（CPC）の重要インフラに対する標的型攻撃を受け、ウクライナ政府に抗議を行った。

CPCによると、2025年11月29日未明、CPCの海上ターミナルで無人艇を使った標的型テロ攻撃が発生し、重要インフラに重大な損傷が生じ、それ以上の運用は不可能になった。カザフスタン外務省によると、CPCへの攻撃はこれで三度目だという。

カザフスタン外務省はCPCの重要インフラに対する攻撃でウクライナとの二国間関係は損なわれたと表明した。

CPCは、カザフスタンにある3箇所の大規模油田 (テンギズ、カシャガン、カラチャガナク) から石油輸送を行っている。カザフスタンの国営企業「カズトランスオイル」によると、2024年にCPCで積み替えられた石油の量は420万8千トン（前年比で96万7千トン増）。

パイプラインシステム「カスピ海パイプラインコンソーシアム」（CPC）は、年間で8,300万トンの石油を輸送し、カスピ海地域から世界市場へ石油を輸送する最大のルート。カザフスタンにとって主要ルートでもあり、同国による輸出の80％以上を占めている。パイプラインはカザフスタン西部の油田と黒海沿岸を結び、そこで石油はCPC海上ターミナルを経由してタンカーに積み込まれる。

CPCの最大株主はロシア、カザフスタン、米国の企業となっている。 December 12, 2025

そういえば中国共産党さんが仰った
「倭国で中国国籍者に対する犯罪多発」って何ですかね？
外務省が否定しましたが😸

まさかこういった
″現に犯罪を行っている″中国国籍者摘発の事ですか？？🥺

それなら遠慮なくお引き取り下さい。
中共とよく似て、追い込まれた時に当たり屋がすぎるので迷惑です https://t.co/zYZeA9ZEWB December 12, 2025

誤解なきよう書いておくと、🇯🇵も外務省が行くなと勧告している国に行くと「パスポート無効の刑」に処されることがある。没収はされないし何も通知は来ないけど、出国ゲート通ったら「ピンポーン！あなたのパスポートは無効です。出国不可です。関係機関にお問い合わせ下さい😊」という表示が出る。
戦場を取材してるフリージャーナリストがたまにやられて裁判になってる。 December 12, 2025

@russianblue2009 @2022meimei3 習近平3期目で、周りをイエスマンで固め、有能な人物を切り捨てたため、●能な部下しかおらず、外交が習近平以上に音痴になってしまったとしかいいようがないな。
ただ下手な鉄砲も数打ちゃ当たる、倭国に背く国も出てくるから、外務省は丁寧に説明を続けてほしい。 December 12, 2025

sayuさんの指摘は、この事件を読み解くうえで欠かせない視点です。外務省主導のトランプ会談を「統一教会ルート」と断定した報道を含む誤情報は、山上被告の判断にも影響を与え、安倍元首相を標的に選ぶ背景を形づくりました。また社会には“教団の巨大な影響力”という虚像を植え付けました。さらにその誤情報をメディアや反統一教会勢力が政治目的で利用し、家庭連合をスケープゴート化した構図こそ、事件の核心だと思います。誤情報の拡散、政治利用、責任回避──これらに社会全体が向き合わなければ、同じ過ちが繰り返されるでしょう。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

原子力総合防災訓練。高市総理のもと開催。外務省は諸外国、国際機関、在留邦人等との調整の担い手。東倭国大震災に福島原発事故対応を行った者としても身が引き締まる思いです。当時も情報発信とともにトモダチ作戦等で多くの国からご支援をいただきました。危機を想定して全力を尽くします。 https://t.co/bDSVIo8co9 https://t.co/dtkgWl5ijE December 12, 2025

JICAは変質したのでは？と聞かれ、茂木大臣は答えた。『そのような認識を持っておりません』

茂木さん、最近、評価が高かっただけに残念だ。
だったら、JICAは多文化共生推進から完全に手を引くべきでは？それとも外務省の言いなり？ https://t.co/cbppNhGN67 December 12, 2025

#南京虐殺はプロパガンダ
かっては倭国人の多くが南京虐殺（倭国軍による意図的な非戦闘員の殺害）があったと信じていたが、今は少数だ。
少数は倭国外務省HPにあるように「非戦闘員が殺害された可能性は否定できない」と考えている
私も便衣兵と間違えられた処刑された民間人が居た可能性があると思っている（当時の国際法では便衣兵の処刑は違法とされていない）

倭国人の考えが変った原因は、中国が証拠として挙げる写真が創作または南京とは無関係な写真（当時の記念ハガキや通州事件の倭国人の被害者…）だと検証されたからだ。
中国は反日映画の一部を切り取って証拠だとしているが倭国側は当時の記録動画を使って虐殺は無かったことを証明してきた。
当時は合理的視点がゼロで雪の降る南京で初夏用の服装の人が映っている矛盾を気にしていない
中国の言っている証拠写真はこの程度のものだ
南京軍事法廷で南京大虐殺の証拠として提出された「恥写真帖」↓
https://t.co/Z4kXBuYKeV December 12, 2025

交通違反の踏み倒しを報じたら、ロシアへの入国が禁止になってしまった！ せこすぎるロシアの報道への“圧力”
https://t.co/tAxN6aHiQN

先日、ロシアの外務省が、倭国の外交官や研究者、ジャーナリストら30人を無期限で入国禁止にすると発表しました。「倭国政府の反露政策への報復」とのことですが、小泉悠さんや廣瀬陽子さんなど、ロシアやウクライナ戦争を研究している学者を締め出したところで、国際情勢には何の益もないし影響もないのに、一国の政府がやることにしては実に狭量なことだと感じていました。 December 12, 2025

【高市首相、スリランカ豪雨被害にお見舞い テントなど援助物資供与へ】

「スリランカを直撃したサイクロンにより多くの尊い命が失われたことに、深い悲しみを覚えております」と高市首相は30日、Xに投稿した。

また高市氏は、倭国政府が国際協力機構（JICA）を通じて調査チームを派遣し、緊急援助物資を供与すると記した。

倭国外務省によると、
🔸調査チームは、現地のニーズを確認し、今後、緊急援助隊の派遣検討に向けた調整を行うため、11月30日に倭国を出発する予定。
🔸倭国政府は、スリランカ政府からの要請を受け、テントや毛布などの供与を決定した。
🔸スリランカでは29日18時現在、サイクロンによる死者が153人、被災者は約77万人に上っている。

倭国政府は29日、タイにおける洪水被害に対しても、JICAを通じてテントや毛布、浄水器などの緊急援助物資を供与することを決定した。 December 12, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第４回）有力協会への「接近」とプリンス・グループの失敗

プリンス・グループの工作は、不動産取得や法人設立といったハード面だけではありませんでした。より深刻なのは、倭国での社会的信用を獲得するために、有力な公益団体へソフト面からの接近を図っていたことです。活動資金の確保に課題を抱える公益団体が、豊富な資金を持つ組織の影響を受ける構造的な問題が浮かび上がってきました。

■ 権威ある「倭国カンボジア協会」への接近
彼らがアプローチしたのは、一般社団法人「倭国カンボジア協会」です。同協会は、1963年に創設以来、外務省と密接な関係があり、元駐カンボジア大使の高橋文明氏が会長を、元警察庁長官の安藤隆春氏が理事を、元外相の高村正彦氏が名誉会長を務めるなど、極めて高い社会的信用を有する団体です。

■ 事務局長による入会窓口と推薦
共同通信は11月24日の記事で、同グループが協会と関係を持つに至った経緯について、当時の事務局長が窓口となっていたことを報じています。報道によると、2022年に事務局長の男性がプリンス・グループとの接点を持ち、倭国進出を企てる同グループが開いた国内イベントで講演を行いました。自身のフェイスブックに「プリンスグループの役員の皆様が来られ、有意義な協議ができました」と投稿していたことも確認されています。

■ 承認を促した内部メールの文面
その後、グループの関連会社が協会の会員となる際も、事務局長が紹介者となっていました。共同通信が入手した協会の内部メールによると、2023年6月、グループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」が入会を申し込んだ際、事務局長は「プリンスホールディングスは、カンボジアのチェン・ジー氏が経営するコングロマリットです」と紹介した上で、「今回、イギリス、タイ、台湾に続き、倭国に支社を開設することになり、倭国の優れた製品やサービスをカンボジアで展開することを想定されております」という文面で、協会の理事らに承認を求めていました。
この文面からは、事務局長が倭国企業の現地展開支援や経済交流の活性化を意図していたことが読み取れます。しかし、実績として挙げられたイギリス、タイ、台湾などの拠点については、2025年10月の米国による制裁発表後、相次いで当局による捜査や制裁の対象となっているのが現実です。結果として、国際的な犯罪組織とされる企業の倭国進出に対し、公的な性格を持つ団体が関与する形となってしまいました。

■ 内部で上がっていた慎重論
この急速な接近に対し、当時から協会内部では慎重論や懸念の声も上がっていました。共同通信の取材に対し、ある協会関係者は当時の内部状況について「元々、文化的な交流などが中心の団体だったのに、経済的な私益を求める方向に傾き過ぎているのではないか。一部メンバーが協会を私物化しているのではないか。理事会でも、そのような批判的な意見が出ました」と証言しています。
内部からは、プリンス・グループや特定の中国系企業との関係が急速に深まることに対し、具体的に危惧する声も上がり、協会の入会規定に「反社会的勢力の排除」を明記することで、間接的にプリンスグ
ループの参入を食い止めようという動きも起きました。規定は無事に改訂されたものの、プリンスグループとの関係は継続しました。ガバナンス上の懸念は存在したものの、組織運営の判断として実利が優先され、十分な歯止めが機能しなかったのが実情のようです。

■ 国交樹立イベントと「苦渋の」判断
そのガバナンスの課題が顕在化したのが、2023年11月にプノンペンの王宮前で開催された「日カンボジア国交樹立70周年記念花火大会」です。共同通信によると、協会は倭国から花火を持ち込んで大会を開催する計画でしたが、寄付金が思うように集まらず資金不足に陥りました。その結果、プリンス・グループに主なスポンサーを依頼することになったといいます。
元大使が会長を務める組織であればこそ、単なる資金の多寡だけでなく、その出処や背景にある文脈に対して、より高い慎重さが期待されていました。資金不足という事情があったにせよ、結果として異質な第三国の資本、それも後に国際的な犯罪組織として訴追される企業に協賛を仰いだ事実は、経済安全保障の観点からも、今後の教訓として重く受け止められるべきでしょう。
(第5回へ続く) December 12, 2025

『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』は戦後も中国共産党で引き継がれているかように反日工作が続けられ、二〇一五年には「南京大虐殺」がユネスコの世界記憶遺産に登録されるなど、残念ながら現在では当初の工作目的をほとんど達成してしまったような状況にある。今頃になって真実を世界に広めてこのような状況をひっくり返すことは容易ではない。

冒頭で最高指揮官の唐生智が処刑されずに栄転し、今では中国の英雄の一人として扱われていることを書いた。唐生智が逃亡したことがきっかけとなって南京に多くの便衣を着た中国兵の死体が残され、戦後になってそれらの死体が倭国軍による民間人虐殺であると世界に主張し続けることでわが国を貶めることにある程度成功したことが、唐生智を賞賛することとが繋がっているのと考えられるのだが、唐生智が南京から逃亡したことは、中国兵を混乱に陥れるために当初から計画に織り込まれていたのではないだろうか。

戦後のわが国は、中国から仕掛けられた歴史戦にまともに向き合おうとしてこなかった。政治家も学者もマスコミも外務省官僚も財界人も、中国との関係悪化を怖れるあまり歴史の議論を避けてきたと思うのだが、そのためにわが国は大切なものを失って来たのではないか。
https://t.co/RBFYROGIc1 December 12, 2025

久しぶりに党本部での会議でしたが、エレベーターを降りたら、突然の遭遇で驚きました。

昼と夜のネクタイの変化に気がつくなんて、外務省の動画までチェックいただき、ありがとうございます。 https://t.co/CIVqbXYEY0 December 12, 2025

先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、

「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。

外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。

我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。

倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 December 12, 2025

記事にて「約28年間このような事件が起きることはなかった」という武蔵中学・高校の校長の発言は逆算すると1997年であり、1997年から6年に渡って行われた兄に対するいじめの事を贖罪のつもりで振り返り言っているのでしょうが、僕は家族としてこの学校は本当に変わらないなと思うし永遠に許さないです。
同時に今、外務省官僚や医者、国立大学准教授として華々しく活躍している主犯格の加害者達の事も絶対に許さないです。

ただ兄の短歌はこんなくだらないものを吹き飛ばすくらい素晴らしいです。これからもたくさんの人に読まれ、平成を代表する歌人として未来永劫文学史に名を残していくと思っています。 December 12, 2025