実際にベトナム人の難民キャンプへの支援へ５回も行った方からの貴重な体験談。

「５回とも手荷物を奪われかけた。抵抗すると集団で襲おうとしてきた」とのこと。　

「多文化共生は無理です」と語る。

やはり、第三世界は倭国とは常識もモラルも、全く違うのだ。

外国と関わる仕事をしている外務省やJICAこそ、それを何より知っているはずである。

ベトナム人やパキスタン人やインド人やガーナ人やメキシコ人など、
「盗む、奪う」が当たり前の第三世界の人間を大量に倭国へ呼び込んでいる連中は100％「確信犯」である。
「高度人材」でも「労働力」でもないことは、移民政策を進めている当事者たちが一番分かっている。
だからこそ、移民政策は「政策」とは呼べない。単なる倭国社会への破壊行為であり、犯罪なのである。 December 12, 2025

スリランカのサイクロン被害を受け、外務省の命令に基づきJICAが派遣する国際緊急援助隊医療チームは、本日、現地に出発しました。羽田空港で行った結団式では、国光外務副大臣から「東倭国本大震災等の恩返しの時」と語り、スリランカ大使からは「我々が困難な時にいつも寄り添ってくれ心から感謝する、この支援を決して忘れない」と感謝の言葉が述べられました。現地のシンハラ語も堪能な岩瀬団長からは「倭国人らしい現地の人に寄り添った支援をしていきたい」といった決意が語られました。スリランカの皆さまの力となるよう共に歩みます。 December 12, 2025

外交部（外務省）の林剣報道官は4日の定例記者会見で、倭国の高市早苗首相が3日の参院本会議で中日共同声明に関して行った答弁について、「高市首相は『台湾に関する倭国政府の基本的立場は、1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はない』と述べたに過ぎない。中国の態度は明確であり、倭国に対し、過ちをしっかりと反省して是正し、高市首相の誤った発言を撤回するよう促す。歴史文書で明確に記されている原則的な問題に対し、中国側の連日の質問と、倭国国内や国際社会からの批判に対し、高市首相は依然として『立場に変更はない』と述べるだけでごまかそうとしている。中国側はこれを断じて受け入れない」とした。#高市早苗 #台湾 #中日関係 https://t.co/8tZOzCk5Ur December 12, 2025

今の20代、30代の若い人は朝銀信用組合=「朝銀」という言葉を一度も聞いたことがないだろう。
教科書にもテレビにも出てこないし、知らないのが当たり前だ。

でも私達倭国人は、生まれた瞬間から、この在日朝鮮人コミュニティ専用の信用組合が破綻した事件の重いツケを背負わされている。

1997から2002年までに全国の朝銀すべてが破綻し、その穴埋めに使われた公的資金は総額約1兆4,000億円。もちろん全て私達の税金だ。

当局も朝鮮総連も朝銀自身も、遅くとも1995年には「もう確実に破綻する」と全員が気付いていた。

それでも長らくゾンビ状態で延命させた理由は、大きく分けて二つあった。

① 　総連が北朝鮮への送金ルートを死守したかった
朝銀は総連経由で北朝鮮に年間数十億円を送る最大の通道だった。ルートが断たれれば日朝関係が悪化し、拉致問題交渉にも悪影響が出ると外務省や一部政治家が恐れた。
② 「強引に処理したら民族差別だ」という空気に誰も逆らえなかった
大蔵省・金融庁は本来なら即座に業務停止・ペイオフで処理すべきだった。
しかし、在日社会の激しい抗議、野党やマスコミの攻撃、地方自治体の猛反発。
つまり「差別だ」という声に怯え、適切な法執行が出来なかった為に、一兆円以上の税金が無駄に使われてしまった。

こうして延命している間に北朝鮮へ大金が流れ続け、損失は雪だるま式に膨らみ、最終的にその責任を倭国国民が丸かぶりした形だ。
そしてその金は、北朝鮮の核・ミサイル開発を陰で支え、今、私たち倭国人がそのミサイルの照準に晒されているという、あまりにも間抜けで皮肉な結末を迎えている。

国会は今も、真相を暴く委員会を一度も作っていない。 だからこそ、今の若い世代にこそ、この戦後最大級の国家スキャンダルを知って欲しい。

自分たちが、どれだけ重い負担を知らずに背負わされているのかを覚えておくべきだから。 December 12, 2025

【伊勢崎議員の質疑を要約】
倭国政府は「人道に対する犯罪」を国内法で明確に犯罪化せず、ICCに丸投げしようとしている

これは国際刑事法の大原則「補完性の原則」に反する

伊勢崎議員は「国際法を守るなら、まず倭国が国内法を整備すべきだ」と強く迫った

「人道に対する犯罪の国内法整備を、倭国は本当にやる気があるのか」
― 国連条約・ICC・補完性の原則に対する倭国政府の“逃げの姿勢”を厳しく追及。

（続く）
■ ① 人道に対する犯罪とは何か（前提整理）
国連第6委員会（国際法担当）で
「人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」
の条約化作業が進行中。

人道に対する犯罪＝
国家や組織の政策に基づき、一般市民を対象に組織的・広範に行われる重大犯罪
戦時・平時を問わない「コア・クライム（中核犯罪）」

■ ② 倭国政府の問題発言（国連への公式意見）
倭国政府は2024年、国連に対し次のように主張：

条約で定義される「人道に対する犯罪」を
必ずしも国内法で“独立した犯罪”として
新設する必要はない

国内法で行為ごとに処罰できれば足りる

さらに
国内法で犯罪化しなくても、
ICC（国際刑事裁判所）へ引き渡せばよい場合もある

▶ 伊勢崎議員の指摘：
これは
「国内法整備を回避し、ICCに丸投げする姿勢」
倭国が 立法義務から逃げようとしているように見える

■ ③ 補完性の原則（ここが最大の争点）
国際刑事裁判所（ICC）は
「各国がまず国内で裁く」ことが大原則
（補完性の原則）

ICCは最終手段であり、
各国が国内法を整備しないと国際司法はパンクする

伊勢崎議員：
「すべてをICCに持ち込めば国際司法は崩壊する。
だから各国が国内法を持つことが前提なんです」

■ ④ 倭国の過去の国会決議との矛盾（2007年ICC決議）

参議院は2007年、全会一致で次を決議：

ICC対象犯罪について
「まず倭国が国内法で裁くべき」
現行法で処罰できないなら
速やかに国内法を整備すべき

伊勢崎議員の主張：
今回の条約でも
原案通り賛成し、国内法を整備するのが
本来の倭国の立場

そうしないと
倭国国民が直接ICCに送られるリスクも否定できない

■ ⑤ 政府の答弁の要旨
政府（外務省・法務省）側の立場：
多くの人道犯罪はすでに現行法で処罰可能
現行法で処罰できないケースは「極めて限定的」
刑罰は人権制限が大きいため、
新たな犯罪類型の新設には慎重
よって 現時点で国内法改正は必要ない

■ ⑥ 伊勢崎議員の最終的な問題提起（核心）
政府は
国際的には「法の支配」を掲げながら
国内では 立法責任から逃げている

補完性の原則を軽視すれば
国際司法も破綻する

倭国国民の法的保護も弱体化する

これはジュネーブ諸条約・ローマ規程とも整合しない
「“やらない理由探し”の法解釈ではなく、
政治決断として国内法を整備するべきだ」

伊勢崎賢治の国会質問！参議院 内閣委員会 ( 2025年12月4日 12:05頃～) https://t.co/4Abpicl7ef @YouTubeJapan December 12, 2025

【12/3の活動から②】
「令和7年度年末安全パレード」が開催されました✨させぼ観光大使を務める池田楓さんが佐世保警察署一日署長となり、警察関係、交通安全協会、防犯協会等の皆様と共に、交通事故防止や犯罪被害防止に対する関心を持って頂くよう呼び掛けを行いました👮
パレードには米海軍佐世保基地より警備部の皆様が参加されることの視察に、外務省北米局日米地位協定室•高尾直室長がご来佐になりました。
室長には前畑弾薬庫の移転返還や先の米国視察など様々な懸案についてお力添えを頂いていることに心より感謝申し上げます。

#佐世保 #佐世保市 #年末安全パレード #佐世保市交通安全協会 #佐世保地区防犯協会 #させぼ観光大使 #一日警察署長 #米海軍佐世保基地 #外務省 #日米地位協定室 December 12, 2025

公平に見て、これかなり言えていますよ。外務省のコメントには、曖昧な表現が多い上に、率直さもメリハリもなくて、海外ではほとんど信頼されません。倭国のジャーナリストは、概して著しく国際感覚に乏しく、これまたほとんど相手にされていません。 https://t.co/iVWfpeP9V6 December 12, 2025

無名の戦争学研究者です。

戦争学の師匠である松村劭(故人　陸将補)から教えられたことを説明します。

・戦争は当時の政治家と外務省が国際社会のマナーを知らずに白人世界を怒らせたことが原因。
・国際政治では先に開戦した国が平和を否定した悪の国にされる。当時の政治家と外務省は知らなかった。
・当時の軍部は戦争を想定していなかった。
・倭国の諜報機関がアメリカ専門の部署を設置したのは開戦の半年前。
・戦後にアメリカ軍が倭国軍を調査したら昭和天皇を東京裁判で死刑にできないほど戦略無き世界だった。

・戦争は倭国の政治かと外務省の国際社会のマナーを知らないことで始まった。
・軍部が戦略を知らないから勝てる戦争も勝てなかった。
・開戦と同時に真珠湾を占領していれば戦争に勝っていた。根拠：当時のアメリカ海軍アーネスト元帥が倭国海軍が真珠湾を占領しないことに驚いています。
・何故なら倭国海軍が真珠湾を占領していればアメリカ海軍はオーストラリア・フィリピン・中国大陸に及ぶ兵站線を遮断される。
・アーネスト元帥が戦後に調査させたら倭国陸海軍の将官・佐官が戦略を知らないので呆れています。

この時に調査を受けた将官・佐官は馬鹿にされましたが、地政学・戦争学を知らないことを理解。悲しいことに・・・戦後から倭国は地政学・戦争学の研究が始まりました。

こんなのをコラムで書いています。
世界日報
https://t.co/Zx2sTqYkZT

大紀元
https://t.co/YJKFX09MF8

追伸：私は中学生時代から黒騎士物語を読んでいます。
＼(^o^)／ December 12, 2025

<倭国マスコミに浸透するチャイナ寄り語り>

下記11/25日経記事は「事実（史実・文書）と、中国側に寄った解釈」を混在させている。

主な問題は以下3点。

①「ポツダム宣言→カイロ宣言→台湾返還」の読み替えは、倭国政府の公式立場ではなく、1972年の一外交官の“個人的な解釈”を事実として扱っている。

②倭国政府は「台湾が中国の領土」と認めていない。（1972年以降、中国側主張を一貫して “understand and respect”と表現）

③「将来中国が台湾を統一しても異議を唱えない」という帰結は、倭国政府の立場としては成立しない。

記事は事実を挙げつつも結論で中国側に有利な解釈へ誘導している。

倭国は「台湾が中国の領土」と承認していない。

■① サンフランシスコ条約（1951）の核心

国際法上、唯一の台湾処理を定めた正式条約。
・倭国は台湾を「放棄」したが
・どの国に帰属するかは条約に明記されていない

→ これにより台湾の法的地位は“未確定（undetermined）”。

→ 国際法学の主流はすべてここを起点にする。

■② 日中共同声明（1972）の性格

法的に領土処理を決める文書ではない。政治文書。
・倭国はPRCを「唯一の合法政府」と承認
・しかし中国の「台湾は不可分の領土」主張には“理解し尊重する” (understand/respect) のみ
・「ポツダム宣言第8項を堅持」も、SF条約体制（台湾の地位未確定）を維持するための政治的表現

→ 共同声明は中国の領有権を承認した文書ではない。

※文書作成の具体的過程については下記参照⇩
<大平正芳『日中覚書』 等1972年日中共同声明交渉における「台湾条項」について>
https://t.co/332LCcaFJ3

■③ 共同声明の前提

共同声明は「台湾問題の平和的解決」を前提とする。
・チャイナの武力行使はこの前提を破壊
・よって倭国の “understand/respect” を拘束する根拠が失われる

→ 台湾有事で倭国が動いても、声明違反ではない。

<結論>
①台湾の帰属を確定した条約は存在しない（これが国際法）

②日中共同声明は領土承認を含まない政治文書

③「倭国は台湾を中国領と認めた」という中国の主張は誤り

④倭国の立場は One China “policy”（政策）であり、原則ではない

※日米は「政策 Policy」と理解し、中国は「原則 Principle」と理解する。両者の違いは下記参照 ⇩
https://t.co/jwH2QvCpxO

🔳 1972年の大平正芳外相は国会で
「台湾問題は中国の国内問題と考える」と述べた。しかしこれは “法的認定”ではなく、当時の外交的配慮に基づく政治発言 という点が決定的に重要。

■ポイント

①同じ大平外相は同じ国会で「倭国は中国の台湾領有を承認していない」とも明確に答弁している（一次史料に基づく事実）。

②発言の文脈は
　・冷戦下で中華民国（台湾）との断交直後
　・国交正常化のため“波風を立てない”ための表現であり、領土帰属を法的に確定させる性質のものではない。

③外務省はその後50年以上にわたり台湾の地位は未確定（SF条約体制に基づく）、中国の主張は承認していない、という立場を一貫維持。 December 12, 2025

@jijicom まともな国民にどれだけ迷惑をかけ、外務省に嫌な仕事をさせたのか、まだ舌の根も乾かぬうちにまたやらかしたよ
こうなるとミスではなく故意としか受け止められない
まやかしの支持率に騙されているうちに取り返しのつかない国益の損失が突きつけられますよ
#高市やばい
#高市やめろ #高市やめさせろ December 12, 2025

@kireinahosozora @55Lemon2020 この者は朝鮮邪教創価学会・信者であり、かって外務省官僚として一般人である池田大作を海外旅行の際に大臣並の待遇を海外の大使館に要請し、便宜供与をしていた事実により国会で大問題となった張本人である。朝鮮カルト思想宗教・信者である。 December 12, 2025

このあと１３：１０からライブ配信します。
【倭国代表団】おいしすぎるユダヤグルメ、イスラエル外務省、国会、エルサレム、ヤドヴァシェム https://t.co/OHLtIDNGYg @YouTubeより December 12, 2025

自分への戒めとして投稿しますが、毎日馬鹿みたいに同じ基礎練習をただひたすら繰り返すことが、将来の飛躍の唯一の近道です。
途中で成長が鈍化した時こそ、その基礎をしっかりやっているか見直す絶好の機会です。これはあらゆるジャンル、勉強において不変の真理だと思います。

ヴィオラに関して言えば、僕がやっている基礎練習は、調弦に始まり、開放弦、セブシックの右手のエチュード、クロイツェルの9番、そしてスケール。さらにその後パガニーニのカプリースの一部を使ったトレーニングもあります。これを全部やると大体40分前後くらいかかりますが、このメニューはここ10年くらい一切替えていません（パガニーニのトレーニングは、フランスに渡ってそれを弾くようになってから追加）。しかし間違いなく今はこのメニューを始めた当初よりも確実に力がついています。そして残念ながら事情によりできない日が続くと、気がつかないうちにその基礎力に穴が開いているということになり、その後の成長がストップするだけでなく、今までできていたことにも違和感を感じるようになります。これは僕自身が直接経験してしたことですが、おそらく多くの人も似たような感覚を経験されているでしょう。

さて、僕がなぜ今回これを書いているかというと、実は勉強しているフランス語の伸びが停滞していて、もしや？と思って入門書の勉強をやり直したことで気づいたことがあったからです。
実を言うと、フランス語の入門書、もしくは中上級の教材であっても倭国で売っている教材のほとんどは、現地ではリスニング用としては全く使い物にならないほど、吹き込まれている音声が遅すぎるのです（「リスニング用として」という点に注意してください。あとそれだけではなく、スクリプトと一致していないこともざらにあります）。なのでリスニングに弱点がある僕はフランスで買った教材でリスニングの勉強をしているのですが、それでも実用にはあまり反映されていませんでした。
そこでふと思って、フランス語を全くのゼロから始める人が最初に使う教材をひっぱってきて、そこのスキットの音読からやり直しているのですが、これが馬鹿にできないと気づいたのです。それに確かに音声は遅いのですが、そこにも意味がちゃんとあって、発音の基礎をしっかり体に叩き込むためにあえて遅くしていたのです。

その発音の基礎の叩き込み方も、聞こえてきた音声をそのまま真似るというやり方ではダメであるということも、実はイタリア語を練習している時に気付かされました。その練習をフランス語で今までやってきていなかったことが、ツケとして今跳ね返っていたのです（ちなみにそのヒントをくれたのは、grokでした。さすがAI時代）。
なのでフランス語でも、その入門書を使って丁寧に発音を練習し直していますが、実用でも微かに変化しつつあるのです。やはり基礎練習は馬鹿にできない。発音の練習にも質があるのです。

特にこの発音の高質な練習方法は、音楽でも全く同じことが言えると僕は確信しています。楽器の正しい発音は、曲の中でやる前にまずは基礎練習の中で練習すべき内容です。以前調弦の重要性について投稿しましたが、まさにそこからその練習が始まっているし、僕のメニューでも終始一貫して追求すべきことなのです。

外国語に関しては、非常に古典的な手法として、只管朗読というのがあります。これは中学3年間の学校の英語の教科書をただひたすら繰り返し音読するという勉強法ですが、例えば外務省の通訳になるといった壮大な将来であっても、その盤石な基礎となりうる程効果があると言われています。
最初は挨拶などから始まりますが、たかが挨拶と馬鹿にしてはいけない。それを何も考えずに正しい発音で不意に口から出るほど血肉にできているか。それを幾度となく問いかけてきてくれるのです。

外国語にせよ、音楽にせよ、根底の基礎を徹底するための鉄則はただ一つ。基礎だからと馬鹿にせず、ひたすら繰り返すことです。その執拗な繰り返しの上にしか、高いレベルの運用能力や、高い表現力は立たないのです。 December 12, 2025

すでにいろいろ情報が出ているようで多言を弄しませんが。まったく由々しき事態です。
外務省その他の政府機関にも優れた人びとは多いしなんとか助言してやれないのか、と思うけれど、きっと本人及び周囲の人びとが言うことを聞かないのでしょう。トランピズムと同じです。
対中国的にはオウンゴールそのもの、かれらの主張を裏付けるような行動を自らパフォーマンスしてみせている。倭国の外交を築いてきた人びとはいたたまれない思いでしょう。 December 12, 2025

引用失礼致します。
この小室問題、いつまで付き合わされるんだろうなぁ、宮内庁。
憲法15条2に違反してないか？

『2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。』

宮内庁や（外務省も？）なのに単なる
小室一家に物凄い奉仕してるよね？
秋篠宮は職員に憲法違反させるの？ https://t.co/oqaeyfsx7I December 12, 2025

@IiyamaAkari 役立たずな国連…そんな国連
に人選無視で倭国人を送ったところで何が変わる
錆びついた外務省の臭い匂い
は元から絶たなきゃダメ
イスラエルで飯山博士を知る
人が居る事が何より嬉しい
頑張って発信をしてきた飯山
博士は正しかった！
トラさなラインが構築された
今だからこそ倭国に期待したい December 12, 2025

なんと、「内閣に統合的な情報局をつくれ」という提案が実りました｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road
（2023-03-23 16:10:14）⏮️⏮️ https://t.co/em6GTcJzYU
▼きょう午後3時から、自由民主党本部で開かれた「経済安全保障推進本部・安全保障調査会・デジタル社会推進本部・サイバーセキュリティ対策本部 合同会議」にて、党から政府に提言する、その案が諮られました。

　見ると、内閣情報調査局を設置するとあります。
　長文の提言案の中身の、そのひとつですが、これは実現すれば、無茶苦茶に画期的です。

　これは、上記の合同本部の役員会が開かれた段階ではまったく違っていました。
　わたしは、経済安全保障推進本部の幹事長代理ですから、役員会に出席しました。
　すると、「現状はバラバラである倭国の情報機関の集約を図る」という趣旨があるのはいいのですが、その集約を、既存のCIRO ( サイロ / 内閣情報調査室 / いわゆる内調 ) がやることになっています。

　わたしは挙手して、「申し訳ないですが、CIROにそんな機能はありません。かつての、たとえば中曽根内閣時代のCIROよりは、北村滋内閣情報官 ( 当時 ) らの努力でずいぶん良くなったけれども、基本的には、公開情報の集約が主です。そこへ、警察庁外事情報部、公安調査庁、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部などのインテリジェンスの集約・統合をしろと言っても、できるはずもありません。これまでにない、国家情報局 ( 安倍総理の非公開の案 ) や内閣情報局といった新たな統合組織をつくるべきです」という趣旨を提案しました。

▼それがなんと、きょう平場 ( ひらば / 役員会などではなく全ての自由民主党議員が自由出席で、自由に議論する場 ) で正式に提示された党の提言案に盛り込まれているのです。

　わたしはきょうも最初に挙手して、「驚きました。感謝します」と述べたうえで、「提言案では、既存のCIROをどうするのかが明記されていません。CIROを含めて統合する、新しい統合情報機関が生まれるということを明記すべきです」と提案し、さらに「地方の自治体警察の外事課も、立派にインテリジェンスです。その活用も盛り込んでいただきたい」と提案しました。

　勝手な想像ですが、不肖わたしの提案を盛り込んでくださったのは、経済安全保障推進本部の大野敬太郎・事務局長の力が大きかったのではないかと考えます。
　大野さんは、倭国の国会議員では非常に珍しい、インテリジェンスの専門家です。

▼そしてきょうの合同会議で、大野事務局長は「青山議員の提案は、預かります」と仰いました。
　これは何を意味するか。
『内閣に統合情報局をつくることを政府に提言するのは確定です。そのうえで、さらに青山議員の提案を加えるかどうか、真剣に検討します』という意味です。

　倭国の内閣に、まず国家安全保障局をつくること、そしてそれだけでは片翼なので、情報の統合組織を持つこと、これは、民間の専門家時代からわたしの長年の提案でした。
　党が政府に提言し、法案が通ると、これが遂に実現することになります。
　亡き安倍さんと何度も繰り返し議論し、一致点であった理念でもあります。

　これが実現するとは・・・。
　まだ党からの政府への提言の段階とは言え、議院内閣制において与党の提言は重いです。
　いつも温厚な大野さん、覚悟が凄い。
　大野事務局長は「来年の通常国会での法案上程を目指します」と明言されました。

　こうやって、歴史はひっそり静かに変わるのかも知れません。

#経済安全保障推進本部
#安全保障調査会
#デジタル社会推進本部
#サイバーセキュリティ対策本部
#内閣情報調査局 #内閣情報調査室 December 12, 2025

高市首相は追い込まれていると気付いていないのか？　
それとも戦争屋と協力しているのか？

どっちの可能性もゼロではないけれど、
今ある「事実」から言えることを考える。

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1. まず結論（蓋然性つき）

1.「追い込まれている構図を十分に理解していない」可能性
→ 蓋然性：中〜高（60〜70％）

2.「戦争屋（米軍産複合体＋対中強硬派）と“同方向”に動いている」可能性
→ 意識的な共犯 というより
→ 価値観・利害が重なっている“便利な駒／パートナー”化 という形で
→ 蓋然性：中（40〜60％）

3.「完全にグローバルな設計図を理解した上で、倭国を前線に差し出す黒幕級プレイヤー」像
→ これはかなり低い（20％以下）

---

2. 高市の“視野”の問題

高市内閣は、警察庁/防衛省/自衛隊/外務省安保畑が中心の官僚構成で、金融財務が極端に薄い構造。ここがかなり重要です。

この布陣だと、世界が
①「安全保障（軍事・同盟・抑止）」のレンズで強く見えてしまい
②「通貨・金融・サプライチェーン」のレンズが相対的に欠ける

結果として、

「台湾有事＝倭国の存立危機」という法的フレーズを
軍事抑止のカード としては理解していても、 経済・金融・時間軸の“自縛効果” までは読み切れていない、という可能性はかなり高いです。

つまり、
「中国に弱腰ではいけない」
「米国と足並みを揃え、抑止姿勢を明確にするべき」

という、防衛・保守の教科書的思考は持っているが、

その一言で
・中国側の国内ナショナリズム
・倭国の選択肢の法的拘束
・日中経済の中長期リスク
をどこまで自分で縛っているか

ここまでを“立体的に”捉えている気配は薄い。
この意味で「追い込まれていることに自覚が薄い」という評価は、かなり妥当だと思います。

---

3. 戦争屋との「協力」か、「同方向のベクトル」か

「戦争屋と組んでいる」という表現を、少し分解してみます。
・米国内の対中強硬派
・軍産複合体（兵器ビジネス・基地利権）
・台湾有事を前提に倭国をロジスティック拠点にしたい勢力

こういう連中にとって、

「台湾有事＝倭国の存立危機（＝集団的自衛権フル発動OK）」と倭国の首相が世界に向けて宣言するのは、

・倭国を“自動参戦のスイッチ”とみなせる
・倭国国内の「戦時コンセンサスづくり」が一気に進む
・倭国の防衛費増額・基地増設・ミサイル配備に正当性を与えられる

という意味で、極めて都合が良い。

ここで重要なのは、

高市が「彼らにとって便利な役割を果たしている」のはほぼ確実だが、本人がどこまで“米側の長期ゲームプラン”を理解しているかは別問題というところです。

・北米右派シンクタンクや、ワシントンの対中強硬派ネットワークと思想的に近い
・「台湾有事＝自由主義陣営 vs 権威主義陣営」という構図に共感している
・結果として、米国の軍事戦略・抑止戦略とベクトルが揃う

これは蓋然性中〜高。

一方で、

・「倭国をどの程度“消耗可能な前線”として扱っているか」
・「米財政・通貨・サプライチェーン再編の中で倭国がどこまで“部品”にされているか」

まで踏み込んだ理解と覚悟を持ってやっているかというと、そこまでの“黒さ”は感じにくい。
ここはせいぜい中程度の蓋然性しか置けません。

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4. いまの高市の立ち位置の、いちばん怖いところ

一番怖いのは、

「本人は“倭国のため”“抑止のため”と信じて動いているが、結果として、米中対立の最前線に倭国をさらに深く固定し、戦争屋のゲームを加速させている」

というパターンです。

・彼女自身の発想は
「毅然とした態度」
「価値観を共有する民主主義陣営」
「台湾防衛は倭国防衛」

・しかし、その言葉を
NYTを含む西側メディアやシンクタンクが“都合よく翻訳”し、「日米はもっと足並みをそろえて対中包囲を強めるべき」という世論形成に使う。

この構図を踏まえると、現時点の整理はこうなります。

・「追い込まれている構図の理解」：甘い
・「戦争屋と完全な共犯」：証拠もなく言い切るのは乱暴
・「結果的に、戦争屋・対中強硬派にとって極めて有用な駒になっている」：蓋然性高

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5. どう見ておくか（思考の持ち方）

問いに対して、現状一番バランスの良い答え方をするなら：

高市首相は、自分がどれだけ“追い込まれた立場”を引き受けているかを、軍事・外交のレンズではある程度理解していても、経済・金融・時間軸まで含めた「倭国の自縛」のレベルでは十分に理解していない可能性が高い。

そのうえで、米国の対中強硬路線・軍産複合体の利益とベクトルが重なる立場に自ら立ち、結果として「戦争屋のゲームを前に進める役割」を担ってしまっている──
という意味での“協力者”になっている。

くらいが、今言えるギリギリの線だと思います。

幕かどうか、ではなくて、

「どの構造の、どのレイヤーで、誰にとって便利な役割を果たしているか」

を冷静に見ていく方が、高市個人に過剰な“善悪”を背負わせない分、全体像がクリアになります。 December 12, 2025

このポスト↓本気ですか？日中国交正常化交渉時周恩来が田中角栄との会談で直接「支那は中国国民に日中戦争の苦い記憶を呼び起こす侮蔑的な言葉であり今後一切使用しないでほしい」と要求。倭国政府は即座に了承し外務省通達で「以後公式文書・報道では一切支那という呼称を使用しない」と決定。ご参照 https://t.co/6vB3ccwNFd December 12, 2025

早稲田政治祭：玉木さん×蘭丸対談より帰宅

写真は不可なのでなし

まじめな話ありつつも、外務省出向時の話や、音楽への熱い愛など柔らかめの聞いたことない話が聞けて楽しかった。

玉木さん的今年一のイベントは参議院選、東京2人通ったことということ！

しかし大隈講堂何十年ぶりに入ったか･･ https://t.co/qHlP07vt0v December 12, 2025